元交際相手への恐喝と傷害で起訴されたが執行猶予となった事例

依頼者は30代の男性です。ある日、都内の店舗でサプリメント8点（販売価格合計約1万3千円相当）を万引きしました。犯行を発見した男性警備員に追跡され、取り押さえられそうになった際、逮捕を免れるために警備員の手に噛みつくなどの暴行を加えて逃走しました。事件から数か月後、依頼者は事後強盗の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、事実確認と今後の対応について不安を覚え、当事務所にお電話で相談。逮捕・勾留されているご本人への接見を依頼されました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅のエレベーターに乗った際、背負っていたバッグが被害者に当たったことをきっかけに口論となり、もみ合いの末、格闘技の経験があった依頼者が相手を投げ飛ばしてしまいました。これにより、被害者は全治3か月の重傷を負いました。事件当日に警察が介入し、傷害事件として捜査が開始されましたが、依頼者は逮捕されませんでした。当初、依頼者は別の弁護士に依頼していましたが、被害者から示談金300万円や両親の連帯保証といった過大な条件を提示され、その交渉方針に不安を感じたご両親が当事務所に相談。本人も同意の上、弁護士を変更して依頼することになりました。

依頼者は60代の会社員の男性です。出勤途中の駅ホームで、人混みの中、進行方向を妨害されたと感じ、面識のない男性の頬を1発殴ってしまいました。その後、警察に連れていかれ事情聴取を受けました。しばらく警察から連絡がありませんでしたが、後日、出頭するよう要請がありました。警察からは検察に送致される可能性が高いと伝えられ、今後の対応や示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。

依頼者は40代の女性（パート勤務）。実家が所有するビルの管理を共同で行っている実姉とは、以前から折り合いが悪かった。ある日、業務上のやり取りの中で口論となり、感情が高ぶって持っていたトートバッグで姉の頭部付近を叩いてしまった。後日、姉が警察に被害届を提出し、傷害容疑で捜査が進められた。検察庁から出頭要請を受けた段階で、姉との示談が進まないことに焦りを感じ、当事務所へ相談に訪れた。