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  4. ケース5073

原付に追突し軽傷を負わせたひき逃げ(過失運転致傷)の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した、過失運転致傷とひき逃げ(道路交通法違反)の事例。示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の個人事業主の男性です。約2週間前の夜、交差点で赤信号のため停車していたところ、誤ってブレーキから足を離してしまい、前方に停車していた原付バイクに追突しました。これにより原付の運転手は軽傷を負いましたが、依頼者は大したことないだろうと考え、その場から立ち去ってしまいました。
後日、自宅のポストに警察からの手紙があり、連絡したところ、ひき逃げの容疑で捜査を受けていることを知らされました。警察からは、早期の示談交渉を勧められるとともに、もし事故に気づかなかったという主張をするのであれば強制捜査に移行する可能性も示唆されました。依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を目指すため、当事務所に相談されました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は不起訴処分による前科回避を強く希望されていました。受任後、弁護士は速やかに被害者の方へ連絡を取り、示談交渉を開始しました。ひき逃げは悪質な犯罪と見なされがちですが、本件は被害者の怪我が軽傷であったこと、依頼者が事実を認めて真摯に反省していることを強調しました。 交渉の結果、解決金30万円をお支払いすることで示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという「宥恕文言」を盛り込むことにも成功しました。その後、この示談書と宥恕の意思が示された上申書を検察官に提出し、依頼者が十分に社会的制裁を受け、被害者の処罰感情も緩和されていることから、不起訴処分が妥当であると強く主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、被害者との間で解決金30万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。弁護活動開始から約3か月半後、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を解決できました。 ひき逃げ事件は、公判請求(起訴)される可能性も十分にある事案でしたが、弁護士が早期に介入し、被害者との間で迅速に示談をまとめたことが、不起訴処分という最良の結果につながりました。依頼者は、平穏な社会生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

飲酒後に人身事故を起こし逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒した直後に車を運転し、交通整理の行われていない交差点で、20代の被害者が運転する車と衝突事故を起こしました。この事故で被害者に全治約2週間の頸椎捻挫等の傷害を負わせたにもかかわらず、依頼者は怖くなってしまい、救護措置や警察への報告をせずにその場から逃走しました。後日、車の修理のために保険会社に連絡した際、当初は嘘の説明をしていましたが、調査会社の調査で矛盾が発覚し、事実を話すに至りました。調査会社から警察への出頭を勧められた依頼者は、逮捕されることや会社に知られることを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の会社員の男性です。赤信号を無視して交差点に進入し、自動車と衝突する事故を起こしました。依頼者は、何にぶつかったか分からなかったと主張し、一度現場を離れた後、確認のために戻ったものの、再度その場を去りました。この行為がひき逃げ(道路交通法違反)と判断されました。事故により相手方に怪我を負わせたため、過失運転致傷の罪にも問われました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、その後、検察官により起訴されました。起訴状が自宅に届き、刑事裁判を受けなければならない状況になったため、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

駐車場から出る際の左折時に自転車と衝突した過失運転致傷の事例

依頼者は40代の地方公務員の女性です。自家用車で建物の駐車場から幹線道路へ左折しようとした際、歩道を走行してきた自転車と衝突し、相手に加療4週間を要する怪我を負わせてしまいました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を取られ、さらに検察庁では略式裁判の書類にサインをするよう促されました。検察官からは、歩道上の事故であるため起訴は免れないとの説明を受けました。略式請書に署名したものの、前科がつくことや職場への影響を強く懸念し、この段階からでもできることはないかと弊所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

交差点での衝突事故で過失運転致傷に問われたが不起訴となった事例

依頼者は30代の医療従事者の女性です。同僚を乗せて車を運転中、交差点で右方から来たバイクと衝突し、バイクの運転手に大腿骨骨折の重傷を負わせました。事故直後、依頼者は青信号で交差点に進入したと説明しましたが、被害者も青信号を主張。警察官の強引な誘導により、一度は赤信号を見落としたと説明し調書に署名してしまいましたが、やはり納得がいかず、再度青信号だったと説明をやり直しました。警察の捜査方針に不安を感じ、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

右折時に横断歩道の歩行者に衝突し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。自家用車を運転中、ある市のT字路を右折する際、横断歩道を歩行していた88歳の女性に衝突し、骨盤骨折など入院加療24日間を要する重傷を負わせてしまいました。事故直後、依頼者自身が救急車と警察を呼び、対応にあたりました。後日、警察署で取り調べを受け、携帯電話が押収されました。警察官から過失運転致傷罪に当たると告げられたうえ、被害者の息子からは被害者が緊急手術を受けたと聞かされ、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、刑を軽くする方法について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

交差点での衝突事故で同乗の母親が死亡した過失運転致死の事例

依頼者は40代の女性。軽トラックを運転中、市内の交差点を右折する際に直進してきたダンプカーと衝突する事故を起こしました。この事故で、助手席に同乗していた依頼者の実母が亡くなり、依頼者自身も軽傷を負いました。事故時の信号の色について、依頼者の記憶と相手方運転手や目撃者の証言に食い違いがありました。その後、警察の取調べで意図しない内容の調書が作成されたことに不安を感じ、今後の刑事処分や、免許取消の通知が来た行政処分について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

道路交通法違反の関連事例

電動キックボードで自転車に衝突し逃走した当て逃げの事例

依頼者は30代の会社員男性です。電動キックボードで走行中、信号のない交差点で一時停止を怠り、自転車と接触事故を起こしました。当時はナンバープレートやヘルメットがない状態でした。被害者から声をかけられましたが、パニックになり一度その場を離れてしまいました。しかし、約2時間後に自ら警察に出頭しました。後日、被害者も警察に届け出たため、当て逃げ(道路交通法違反)の疑いで捜査が開始されました。警察から事情聴取の呼び出しを受け、今後の刑事処分や報道される可能性に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

2回目の無免許運転で略式罰金となった道路交通法違反の事例

依頼者は60代の公務員の男性。過去に無免許運転で罰金30万円の前科がありました。今回、再び無免許で自動車を運転中、交差点で停止していたところを警察官に職務質問され、無免許運転が発覚。任意同行の上、赤切符を切られました。後日、裁判所に罰金を納付しに行った際、裁判官から、勤務先の人事課から意見が出ていることを理由に、検察庁からの連絡を待つよう指示されました。2回目の無免許運転ということで、正式な裁判になるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

交差点で歩行者に衝突し負傷させ、その場を去ったひき逃げの事例

依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求(起訴)される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

非接触事故後に立ち去り、ひき逃げ(救護義務違反)となった事例

依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ(過失運転致傷・道路交通法違反)として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

約40年間の無免許運転が信号無視で発覚した道路交通法違反の事例

依頼者は60代の会社役員の男性です。約40年間、一度も運転免許を取得したことがないにもかかわらず、週末に家族と買い物に行く際などに車を運転していました。ある日、信号無視をしたところを白バイに見つかり、無免許運転の事実が発覚して現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、この一件で家族に無免許だったことが知られ、妻から離婚を迫られる状況に陥りました。依頼者は会社の取締役であり、障害を持つ子供を養うためにも職を失うことは絶対に避けたいと考えていました。会社にはまだ知られていないものの、今後の刑事手続きの見通しや、職場に発覚するリスクについて強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万9000円