右折時にバイクと接触し翌日出頭した過失運転致傷・ひき逃げの事例
依頼者は60代の会社役員です。都内の交差点を自動車で右折した際、対向から直進してきたバイクと接触する事故を起こしました。会議に急いでいたためその場を離れてしまいましたが、翌朝に警察へ出頭しました。被害者は左足打撲の軽傷でした。出頭後、警察からしばらく連絡がなかったため、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
事件
ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反
逮捕なし
執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
大阪支部・木村隆輔弁護士が担当。赤信号無視による衝突事故後、現場を離れた過失運転致傷等の事案で、懲役1年執行猶予3年の判決を得ました。
依頼者は40代の会社員の男性です。赤信号を無視して交差点に進入し、自動車と衝突する事故を起こしました。依頼者は、何にぶつかったか分からなかったと主張し、一度現場を離れた後、確認のために戻ったものの、再度その場を去りました。この行為がひき逃げ(道路交通法違反)と判断されました。事故により相手方に怪我を負わせたため、過失運転致傷の罪にも問われました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、その後、検察官により起訴されました。起訴状が自宅に届き、刑事裁判を受けなければならない状況になったため、当事務所へご相談に来られました。
過失運転致傷, 道路交通法違反
起訴後の依頼
依頼は起訴後であったため、弁護活動の目標は執行猶予付きの判決を獲得することにありました。弁護士はまず、被害者へのお見舞いと謝罪、そして嘆願書の取得を目指し、被害者との接触を試みました。しかし、事故後に一度現場を離れた依頼者の行動が被害者の処罰感情を悪化させており、被害者は弁護士との接触すら拒否する状況でした。そのため、弁護士を通じての示談交渉や嘆願書の取得は叶いませんでした。一方で、被害者との損害賠償については、依頼者が加入していた任意保険会社が対応し、裁判が始まるまでには示談が成立していました。法廷では、この保険会社による示談成立を有利な事情として主張するとともに、依頼者の反省の情を裁判官に伝える弁護活動を行いました。
活動後...
公判は2回開かれ、検察官からは懲役1年が求刑されました。弁護士による示談は成立せず、被害者からの嘆願書も得られなかったものの、裁判官は、①被害者の怪我が比較的軽微であったこと、②裁判までに任意保険会社による損害賠償が完了していることを有利な事情として考慮しました。その結果、判決は懲役1年執行猶予3年となり、実刑を回避することができました。依頼者は一度現場を離れるという不利な行動をとってしまいましたが、起訴後に弁護士へ依頼し、適切な法廷活動を行ったことで、刑務所に収監される事態を免れ、社会生活を継続することが可能となりました。
懲役1年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の会社役員です。都内の交差点を自動車で右折した際、対向から直進してきたバイクと接触する事故を起こしました。会議に急いでいたためその場を離れてしまいましたが、翌朝に警察へ出頭しました。被害者は左足打撲の軽傷でした。出頭後、警察からしばらく連絡がなかったため、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は50代の男性で、公共交通機関の運転手として勤務していました。バイクで通勤中、信号のない交差点に差しかかった際、右側から来た自転車を避けようとして急ブレーキをかけハンドルを切りました。接触はなかったと認識し、動揺したままその場を走り去ってしまいましたが、後にこれがひき逃げ(過失運転致傷・救護義務違反)として捜査されることになりました。被害者は20代の女性で、打撲により通院中でした。依頼者は、このままでは免許取消処分となり仕事を失ってしまうことを強く懸念し、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました(ひき逃げ)。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は30代の女性です。仕事帰りに居眠り運転をしてしまい、交差点で横断歩道を歩いていた歩行者の男性に衝突し、打撲の怪我を負わせました。依頼者は一度車を降りて被害者に声をかけたものの、警察へ通報することなくその場を立ち去ってしまいました。後日、警察官が自宅を訪れ、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いで捜査が開始されました。警察の取調べでは、依頼者の説明に対して否定的な態度を取られ、「逮捕だよ」と告げられるなど、厳しい追及を受けました。シングルマザーである依頼者は、子どもたちの生活のためにも逮捕されることだけは避けたいと強く願い、次の取調べを前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。神奈川県内の交差点で乗用車を運転し左折する際、後方から来た自転車2台を巻き込む人身事故を起こしました。パニック状態に陥り、被害者の救護をせずに一度現場から走り去りましたが、その後冷静になり現場に戻りました。現場にいた警察官から警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。この事故で、被害者のうち1名は腰を骨折する重傷、もう1名も怪我を負いました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められましたが、事故から約5か月後、警察の取調べで「裁判になる可能性が高い」と告げられました。ちょうど三重県へ転勤するタイミングだったこともあり、今後の刑事手続きや処罰の見通しに強い不安を感じ、当事務所の名古屋支部に相談されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は50代の会社員の男性です。車で走行中、原付バイクの運転手から「バイクと接触した」と呼び止められました。依頼者には接触した体感がなく、相手のバイクも転倒していなかったため、何かの間違いだろうとその場を離れました。しかし後日、警察から連絡があり、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いで強く詰問を受けました。相手方がむち打ちの診断書を提出したことで、過失運転致傷の容疑もかけられました。警察は、車のタイヤとバイクのマフラーが接触したという見立てでしたが、依頼者は容疑に全く納得できず、刑事処分を回避したいと当事務所に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は70代の会社役員です。9年前に運転免許が取り消された後、再取得しないまま約5年前から日常的に運転を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアの駐車場内で自動車を運転中、歩行者にバックミラーを接触させ、全治5日の打撲を負わせる人身事故を起こしてしまいました。被害者とは、依頼者が加入する自動車保険の保険会社を通じて示談が成立していました。その後、本件は無免許過失運転致傷罪で在宅起訴され、裁判所から弁護人選任を促す通知が届いたため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員男性です。渋滞中の公道で前方の車両に追突し、その衝撃で玉突き事故を発生させました。しかし、依頼者自身は衝突した感覚がなかったため、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。同日、警察から連絡があり出頭したところ、取調べで不利な内容の調書が作成されてしまいました。警察からは、被害者がむちうちの診断書を提出すれば、過失運転致傷とひき逃げで立件する旨を告げられました。今後の刑事処分や、会社からの処分を軽減したいという強い思いから、当事務所に相談。不利な調書が作成された後でのご依頼となりました。
弁護活動の結果略式罰金3万円
依頼者は20代の会社員女性です。自動車を運転中、市内の路上で隣車線の原付バイクを追い越そうとした際に接触したとみられます。当時、車内で大音量の音楽を聴いていたため接触に気づかず、そのまま走行を続けました。しばらくして違和感を覚えて現場に戻ったところ、バイクが倒れているのを発見。依頼者自身が警察に電話を入れましたが、すでに被害者が通報していたため、ひき逃げ(道路交通法違反)および過失運転致傷の疑いで捜査の対象となりました。警察で取り調べを受け、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。自家用車を運転し市内の信号のない交差点を右折する際、横断していた高齢の歩行者に衝突する事故を起こしました。依頼者は事故後すぐに救護活動を行い警察に連絡しましたが、被害者は頭部に重い傷害を負い、高次脳機能障害という後遺障害が残りました。事故から約10ヶ月後、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いたため、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年
依頼者の夫(40代・会社員)は、深夜に市内の交差点で女性を死亡させたひき逃げ(過失運転致死、道路交通法違反)の容疑で逮捕されました。夫自身は、当時現場付近を走行したものの、ゴミのようなものを避けて大回りで左折しただけで、人にぶつかった衝撃や音はなかったと容疑を全面的に否認していました。しかし、事件当日の朝、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、夫は任意同行後に逮捕。警察からは、防犯カメラの映像や、夫の車のタイヤに血痕が付着していたことなど、状況証拠が揃っていると告げられました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について不安を感じ、当事務所に電話で相談され、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員女性です。自動車を運転中、市内の路上で隣車線の原付バイクを追い越そうとした際に接触したとみられます。当時、車内で大音量の音楽を聴いていたため接触に気づかず、そのまま走行を続けました。しばらくして違和感を覚えて現場に戻ったところ、バイクが倒れているのを発見。依頼者自身が警察に電話を入れましたが、すでに被害者が通報していたため、ひき逃げ(道路交通法違反)および過失運転致傷の疑いで捜査の対象となりました。警察で取り調べを受け、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。過去に酒気帯び運転で免許停止処分を受け、罰金を納付していました。免許停止期間中であるにもかかわらず、通勤中に自動車を運転し、法定速度を23キロメートル超過したことで警察に検挙されました。その際、無免許運転であることも発覚しました。その後、検察官から呼び出しを受け、道路交通法違反(無免許運転、速度超過)で起訴されました。裁判所から起訴状と弁護人選任に関する書類が届き、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役5月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。スーパーの駐車場から自動車で出ようとした際、歩道上で自転車と接触しました。しかし、接触したことに気が付かず走行を続けたところ、目撃者に呼び止められて現場に戻りました。現場に戻った時には既に警察への通報がなされていました。後日、実況見分が行われ、警察から取り調べを受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご両親から、「息子が公務執行妨害で逮捕された」とご相談がありました。当事者は30代の男性(公務員)で、原動機付自転車を運転中に信号無視の交通違反を警察官に指摘されました。その取り締まりの際、警察官に対して胸ぐらをつかみ、腹部を足で蹴るなどの暴行を加えたとして、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。警察から当事者の職場に連絡が入り、そこからご家族へ知らせがあったことで事件が発覚。突然の逮捕にどう対応すべきか分からず、不安に思ったご両親が、今後の手続きについて相談するため当事務所に来所され、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円