風俗店で女性従業員を盗撮した撮影罪の事例

依頼者は40代の自営業の男性です。風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なくわいせつな行為をしました。サービス終了後、女性が店に報告したため、依頼者はその場から逃走しました。同日、依頼者が予約時に使った偽名宛に警察から電話があり、当事務所に相談に来られました。弁護士が店側と連絡を取ったところ、今回の件に加え、過去にも別の従業員の女性への同様の行為があったこと、さらに逃走の際に店の男性従業員を蹴る暴行を加えていたことも指摘されました。依頼者は、過去に別の事件での前科があったこともあり、対応を相談したいと希望していました。

依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要望されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ホテルの一室で20代の女性従業員と行為に及びました。依頼者は合意の上と認識していましたが、行為後に女性から無理やり挿入されたと主張されました。女性が腹痛を訴えたため行為は中止しています。その後、店側からも「強姦になる」と言われ、病院代として3万円を支払いました。依頼者は不安を覚えたので自ら警察に相談しましたが、「脅迫されているわけではないため警察は動けない」との回答でした。今後刑事事件に発展する可能性を考え、今後の対策について当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員と性行為に及びました。依頼者自身は同意があったと認識していましたが、行為後、女性から「本番行為を強要された」と指摘されました。さらに、「今後のことを話す必要がある」として連絡先の交換を求められ、断ると民間のトラブル解決を謳う事業所へ来るよう要望されました。依頼者はこの要望を不審に思い、また、刑事事件化することを恐れ、弊所へご相談されました。相談当時は、まだ警察への被害届は提出されておらず、警察が介入する前の段階でした。

依頼者は40代の公務員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、市内のホテルに派遣された女性とサービスを受けました。その際、明確な同意を得ずに避妊具なしで本番行為に及びました。後日、女性から「妊娠していたら中絶費用を請求する」との連絡があり、警察沙汰になることを強く懸念しました。被害届が提出されて逮捕される事態を避けるため、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。