風俗店で女性従業員を盗撮した撮影罪の事例

依頼者は50代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中に同意なく本番行為をしてしまいました。女性従業員から拒絶されたためすぐにやめましたが、後日、再び同店を訪れた際に店員から呼び止められました。店員からは、女性が嫌がっており、示談に応じなければ警察に相談すると言われ、示談金50万円を支払うよう求められました。依頼者は早くその場を立ち去りたい一心で、50万円を支払うという内容の示談書にサインをしてしまいました。しかし後から、示談書に清算条項などがないことに気づき、今後も請求が続くのではないかと不安になり、弁護士に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、本番行為は禁止されていましたが、流れで押し切る形で担当の女性と挿入行為に及びました。行為後、女性から店への報告をしない代わりに金銭を支払うよう要望され、一度は15万円で解決を申し出ましたが、ホテルを出た後に怖くなってその場から逃げてしまいました。店には会員登録で氏名と電話番号が知られている状況でした。現時点では女性や店からの連絡はありませんでしたが、今後トラブルに発展し、刑事事件化することを不安に感じた依頼者は、今後の対応や示談金の相場について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の会社員男性です。市内のホテルにて、派遣された風俗店の女性従業員に対し、合意なく性行為（いわゆる本番行為）を行ってしまいました。行為中、女性からは口頭でやめるよう言われましたが、依頼者は抵抗がなかったように感じていたとのことです。<br /> 行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店の人間が警察に通報しました。依頼者はその場で店側に100万円を支払いましたが、そのお金が女性本人に渡らなかったとして、後日、女性自身が警察に相談。警察から依頼者に連絡があったため、どう対応すべきか分からず、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の公務員（学校関係者）の男性です。ある日の夜、ホテルに風俗店の男性従業員を呼びました。従業員がシャワーを浴びている隙に、室内にUSB型の小型カメラを仕掛けて盗撮を試みましたが、シャワーから出てきた従業員にカメラを発見されてしまいました。依頼者は謝罪し、サービスを受けることなくその場を後にしました。その後、店側に電話で謝罪したところ、店側が弁護士に相談する旨を伝えられ、穏便に解決したいとの思いから当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、社会的信用の高い職業に就いていました。ある日、派遣型の風俗サービスを利用し、都内のホテルで女性従業員と会いました。サービス中に、本番行為に及ぼうとしましたが、女性に抵抗されました。しかし、その後も行為を続け、最終的に一部を挿入しました。女性が明確に拒絶したため、その場でサービスは終了となりました。数日後、依頼者の携帯電話に、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、本番行為を理由に70万円の示談金を請求されました。依頼者は偽名を使っており、相手には携帯電話番号しか知られていませんでしたが、将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所に相談されました。