風俗店で女性従業員を盗撮した撮影罪の事例

依頼者は40代の男性です。令和3年5月、神奈川県内のラブホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービスを提供していた女性従業員の様子を小型カメラで盗撮しました。依頼者はこの女性を複数回指名しており、個人的な好意が高じて犯行に及んだとのことでした。しかし、盗撮行為はその場で女性に気づかれ、店員を呼ばれる事態に発展。店長から「警察に届けるか、弁護士を立てて示談するか」と選択を迫られ、示談での解決を希望しました。店側からは当日中に弁護士から連絡するよう求められていたため、依頼者は急いで当事務所に電話で相談し、即日契約に至りました。

依頼者は30代で、資格を要する専門職の男性です。電車内で、横に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、被害者本人に気づかれ、逮捕されました。警察署で当日と翌日に取調べを受けた後に釈放されました。依頼者のスマートフォンには、他にも数百件の盗撮画像が保存されていました。被害者との示談を含めた今後の対応について、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要求しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の外国籍の男性です。建物内のエレベーターで女性を盗撮したところ、被害者や周囲の人に発覚しました。その場から逃走しようとした際、衣服を掴まれたことで結果的に全裸の状態となり、公然わいせつの容疑もかけられました。事件当日の夜、監視カメラの映像が決め手となり逮捕、その後勾留されました。当事者は日本語が話せず、逮捕の連絡を受けた交際相手の女性から相談がありました。交際相手の方は、当事者が精神的なストレスを抱えていること、そして不起訴処分を得て早く身柄を解放してほしいと強く望んでおられました。

依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。