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痴漢の慰謝料(示談金)相場はいくら?弁護士が語る示談交渉の要点

痴漢の慰謝料

2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。

痴漢の示談金(慰謝料)の相場は、迷惑防止条例違反で30万円~50万円、不同意わいせつ罪に該当する場合は50万円以上が目安です。しかし、これはあくまで一般的な相場であり、被害の状況や加害者の対応、示談交渉の進め方によって金額は大きく変動します。

適切な金額で、かつ迅速に問題を解決するためには、早期に弁護士へ相談することが最も確実な方法です。

この記事では、痴漢の慰謝料・示談金の相場を左右する具体的な要素から、示談交渉の流れ、弁護士に依頼するメリットまで詳しく解説します。

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痴漢の示談金(慰謝料)相場

痴漢事件で示談を結ぶ際の示談金(慰謝料)の相場は、30万円〜100万円以上と幅があります。

この金額は、痴漢行為が比較的軽い刑罰である迷惑防止条例違反か、より重い犯罪である不同意わいせつ罪に該当するかによって大きく変動するからです。

迷惑防止条例違反の示談金(慰謝料)

迷惑防止条例違反に該当する痴漢事件を起こした場合、示談金(慰謝料)相場は、30万円~50万円となります。

東京都の迷惑防止条例違反と、大阪府の迷惑防止条例違反では、痴漢の刑罰は「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」と規定されています。

このことから、上限を50万円として示談金が決められることが多いといえます。

不同意わいせつ罪の示談金(慰謝料)

不同意わいせつ罪に該当する痴漢事件を起こした場合、示談金(慰謝料)相場は、50万円~150万円になるでしょう

衣服の中に直接手を入れるような悪質な痴漢であれば、不同意わいせつ罪(刑法176条)に該当する場合があります。相手の被害感情によっては、痴漢の慰謝料(示談金)は150万円を超えることも珍しくありません。中には300万円で示談が行われるケースもあります。

不同意わいせつ罪の刑罰は、「6か月以上10年以下の拘禁刑」です。刑事裁判を受け、有罪になれば罰金となることはありません

着衣の下に手を入れ直接被害者の身体を触るほかにも、着衣の上から執拗に身体を撫でまわすなどの行為があると、不同意わいせつ罪になりえます。

迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪の違い

条例違反不同意わいせつ
典型例服の上から触る服の上を撫でまわす
服の中を触る
懲役6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金6か月以上10年以下の拘禁刑
示談金相場30~50万円50~150万円

弁護士が示談金相場を基準に交渉を進めるのはなぜ?

痴漢事件で弁護士が被害者との示談交渉を行う際、慰謝料の相場を基準に交渉を進めることが一般的です。これは、以下の2つの重要な目的があるからです。

(1)被害者の納得を得るため

慰謝料の相場に沿った金額を提示することで、被害者が「適切な賠償を受けた」と感じやすくなります。

痴漢の示談では、加害者の誠意を示すことが非常に重要であり、相場に見合った金額での提案は、誠実な対応と受け取られやすいのです。

(2)捜査機関に「適切な対応をした」と示すため

示談が成立している場合、警察や検察も「被害者との関係が解決済みである」と評価しやすくなり、逮捕回避や不起訴の可能性を高める要素となります。

特に、相場に基づいた示談内容であることが、捜査機関に対して「常識的な対応をしている」と判断されやすくなります。

痴漢の示談金で逮捕・前科は回避できる?

痴漢の示談が成立すれば、逮捕や起訴を回避できる可能性が高くなります。

また、逮捕されてしまった後でも、被害者に謝罪を尽くして示談が成立した事実があれば、不起訴処分の獲得に繋がりやすくなります。不起訴になれば前科がつくことはありません

示談が成立しているかどうかで、その後の流れは大きく変わる

痴漢事件では、被害者の方との示談が成立しているかどうかが、警察や検察の判断に大きな影響を与えます。具体的にどう違うのか、下の表で見てみましょう。

示談成立・不成立の違い

示談が成立した場合示談が不成立の場合
被害者の許し原則として得られる得られないことが多い
逮捕の可能性低くなる高くなる
不起訴の可能性高くなる低くなる

示談はあなたの将来を左右する非常に重要な手続きなのです。

【タイミング別】示談の2つの大きなメリット

事件化する前:被害届の提出を防ぎ、逮捕を回避する

もし痴漢が警察に発覚する前に被害者の方と接触でき、謝罪と慰謝料の支払い(示談)が済めば、被害届の提出そのものを防げる可能性があります。

被害届が出されなければ、警察が事件として捜査を開始することはありません。つまり、逮捕されるリスクを根本から回避できる可能性があるのです。痴漢をしてしまった場合、刑事事件として扱われる前に誠意ある対応をすることが、何よりも大切です。

逮捕・捜査された後:不起訴処分を獲得し、前科を回避する

万が一、逮捕されてしまったり、すでに警察の捜査が始まっていたりする場合でも、決して諦める必要はありません。

この段階でも、示談を成立させることで「不起訴処分」を獲得できる可能性が高まります。

検察官が起訴するかどうかを決める際、被害者の感情を非常に重視します。加害者が心から謝罪し、慰謝料を支払って被害者の方がそれを受け入れたという事実は、「当事者間で解決している」という強力な証拠になります。

示談書に「加害者を許す」という「宥恕文言」を入れてもらうことができれば、不起訴処分となる可能性はさらに高まります。

なぜ示談が前科回避につながるのか

「前科」とは、刑事裁判で有罪判決が確定したときにつくものです。一度前科がつくと、特定の職業に就けなくなったり、就職活動で不利になったりと、社会生活で様々な不利益が生じる可能性があります。

痴漢事件は、「迷惑防止条例違反」や「不同意わいせつ罪」といった犯罪にあたり、起訴されれば刑事裁判になります。

被害者の方へ慰謝料を支払い、示談を成立させることは、単なるお金のやり取りではありません。それは、あなたの反省と謝罪の気持ちを形にして示し、被害者の方の心の傷を少しでも和らげるための行動です。

その結果として、被害者の方から許しを得られれば、検察官は「あえて裁判にする必要はない」と判断しやすくなります。つまり、早期の示談成立は、刑事裁判そのものを回避し、結果として前科がつく事態を防ぐための最も有効な手段なのです。

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痴漢の慰謝料を支払う前に弁護士に相談すべき3つの理由

(1)痴漢の慰謝料金額は弁護士によって変わる

痴漢の慰謝料金額は、示談交渉の中で決まります。示談交渉は、弁護士の力量によってその結果は左右されるため、慰謝料(示談金)の金額は、弁護士によるところが大きいといえます。痴漢事件の示談経験が豊富にあれば、示談交渉はスピーディに行われ、示談金額も相場を基準にして適切な金額に落ち着くでしょう。

痴漢事件に詳しい弁護士であれば、その痴漢事件の背景事情や悪質性を見極め、刑事処分の見通しをたてることができます。そして、加害者に代わり被害者へ謝罪し、慰謝料(示談金)の妥当な金額を提示して示談を進めることができます。

示談は被害者との話し合いであり、被害者の意向が尊重されますが、合意にたどり着けるかは弁護士の手腕にかかっていると言っても過言ではありません。

痴漢事件に強い弁護士が示談交渉を行うメリット

痴漢事件に強い弁護士一般の弁護士
示談交渉スピーディ時間がかかる
示談金適切な金額が分かる適切な金額が分からない

(2)痴漢示談の成立・不成立が刑事事件の明暗をわける

痴漢の示談は成立するか不成立となるかで、刑事事件の流れがかわります。そのため、示談実績が豊富な弁護士のサポートを受けることはとても大切です。

示談が成立して被害者が加害者を許した場合には、不起訴になる可能性が高まります。一方、示談が成立しないのであれば、略式罰金や起訴という可能性が出てきます。

示談ができるかどうかで、刑事事件が終了に向かうか刑事裁判に向かうか、大きく展開が変わります。刑事手続きが続く以上、加害者は日常生活に支障が生じ、精神的にも大きな負担を感じることでしょう。

痴漢で逮捕されたとしても、示談を成立させて早期釈放が実現できれば、社会生活上のダメージは最小限に抑えることができます。

(3)弁護士の示談交渉は被害者・加害者両方に配慮される

弁護士に示談交渉をしてもらう大きなメリットとして、「被害者・加害者、両者への配慮」という点があげられます。弁護士は、加害者の弁護人になれば、加害者の味方です。痴漢被害者の心情に配慮して慎重に示談をすることで、それが結果的に加害者のためになります。弁護士は、被害者・加害者がそれぞれおかれた状況に配慮しつつ示談をすみやかに行います。

加害者本人が痴漢被害者に直接接触することは、捜査機関に証拠隠滅を疑われる可能性があり、控えるべきです。被害者は加害者に対し恐怖心や不快感を持っている可能性が高く、弁護士を通じて謝罪や示談の話を進めることが大切です。

まとめ

最後にひとこと

痴漢の慰謝料金額は、痴漢事件の内容によって様々です。慰謝料の金額は示談交渉の中で決まります。痴漢の加害者になった方は、示談に詳しい弁護士に相談し、早期解決を目指すことをおすすめします。

逮捕前に解決する、逮捕されてもすぐに釈放を目指す、前科を回避する、その実現に向けて弁護士はあなたをサポートします。

こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った痴漢事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。

アトムの解決事例(示談金50万円)

電車内で横に座った女性の太ももを触るなどし、降りる際にも身体に触れ、現場で取り押さえられて逮捕された。迷惑防止条例違反の事案。


弁護活動の成果

受任後、裁判官に意見書を提出したところ、勾留請求が却下されて早期釈放が叶った。また、被害者との示談締結により、不起訴処分となった。

アトムの解決事例(示談金50万円)

酒に酔って、路上で被害者女性の尻を服の上から撫でたとされるケース。被害女性が依頼者を現行犯逮捕し警察を呼んだ迷惑行為等防止条例違反の事案。


弁護活動の成果

被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。不起訴処分となった。

もっと多くの事案を知りたい方は『痴漢事件データベース』をご覧ください。

ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

迅速な対応のおかげで、早く自宅に戻ることができました。

ご依頼者からのお手紙(迅速な対応のおかげで、早く自宅に戻ることができました。)

この度は、山下先生には大変お世話になりました。先生に働きかけを行っていただいたことで逮捕から3日後に自宅に戻ることができ、またその後の示談交渉にもご尽力いただいたおかげで不起訴処分にしていただくことができました。今回のことは一生かけて反省し社会復帰できるよう努力していきたいと思います。ありがとうございました。

手を尽くして解決、色々な相談にも乗って頂き感謝しております。

ご依頼者からのお手紙(手を尽くして解決、色々な相談にも乗って頂き感謝しております。)

竹原弁護士、アトム法律事務所の皆様、この度は、大変お世話になりました。普通の生活の中で、突然の一報から、一変し、不安の状況になってしまい、どうして良いのか分からず、相談する事にしました。竹原弁護士が、担当になっていただき、手を尽くして解決していただきました。また、色々な相談にも乗っていただきました。大変、感謝しております。ありがとうございました。

ご依頼者様からのお手紙のほかにも、口コミ評判も公開しています。

身柄事件では、逮捕から23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。

在宅事件でも、検察からの呼び出し後、すぐに処分が出される可能性があります。

弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動にあてることが可能です。

痴漢事件でお悩みの方は、お早目にアトム法律事務所までご相談ください。

24時間相談ご予約受付中

アトム法律事務所では現在、警察が介入した事件について、無料相談(初回30分)を実施中です。

  • 警察から呼び出しを受けている
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岡野武志弁護士

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している(YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人)。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士、弁理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了