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未成年が盗撮したら逮捕される?逮捕後の流れ|示談すれば処分は軽くなる?

未成年が盗撮した場合、どうなってしまうのでしょうか?逮捕される?示談したら処分が軽くなる?本人もご家族も不安が尽きませんよね。

そんな不安を少しでも軽くするため、この記事では、まず盗撮がどのような犯罪なのか、示談すれば処分が軽くなるのかという点について説明します。そして、未成年が犯した「少年事件」の手続の流れを解説します。少年事件は、少年の更生を目的にしているため、通常の刑事事件とは異なる点が多いのが特徴です。

さらに、弁護士に依頼するとどんなメリットがあるかも詳しくお伝えします。少年事件について疑問やお悩みをお持ちの方はぜひ当記事をご覧になってください。

盗撮ってどんな犯罪?未成年でも刑罰を受けるの?

ここでは、盗撮がどのような犯罪なのか、未成年でも「懲役」や「罰金」などの刑罰を受けるのかご説明します。

どのような行為が盗撮?刑罰の重さは?

盗撮には大まかに言うと2種類あります。一つ目は各都道府県が定める迷惑防止条例違反が成立する場合で、二つ目は軽犯罪法違反が成立する場合です。

盗撮行為で迷惑防止条例違反が成立する場合とは

迷惑防止条例の細かな内容は自治体によって異なります。ここでは、東京都の場合を例にとって説明します。

対象となる場所または乗物

①住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を付けない状態でいるような場所

②公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(①に該当する場合を除く)

盗撮となる行為

対象となる場所または乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、

①写真機その他の機器を用いて撮影すること

②撮影する目的で写真機その他の機器を差し向けることもしくは設置すること

典型例としては、エスカレーターや電車でスマートフォンを使用し女性のスカート内を盗撮する行為が挙げられます。

東京都の場合、盗撮は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、常習の場合は2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

盗撮行為で軽犯罪法違反が成立する場合

正当な理由がなく、人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た場合は、軽犯罪法の禁止する盗撮になります。

典型例としては、アパート敷地内に侵入して女性の部屋をのぞき見る行為が挙げられます。

この場合、1日以上30日未満の拘留または1千円以上1万円未満の科料に処せられます。軽犯罪法違反になる場合、建造物侵入罪や住居侵入罪の責任も問われる場合が多いです。

未成年が盗撮した場合も刑罰を受けるの?

では、未成年が盗撮した場合、刑罰を受けることはあるのでしょうか?結論から言うと、盗撮の場合、未成年が刑罰を受けることはありません。

未成年が犯した刑事事件は少年事件と呼ばれ、成人が受ける刑事裁判とは異なる流れで処理されます。少年事件では、未成年は性別を問わず「少年」と呼ばれます。

刑事裁判で有罪認定されると、刑罰を受けます。しかし、少年事件の場合、殺人など一定の重大犯罪を除き、刑事裁判を受けることはありません。

盗撮の場合、刑事裁判は開かれないので、「懲役」や「罰金」の刑罰を受けることはありません。少年事件特有の少年審判という手続で処分が決定されます。

なお、少年の再非行の見込みがなくなったと裁判官が判断すれば、少年審判が開かれません。この場合、審判不開始の処分が下されます。審判不開始の場合、それ以上手続はありません。

ここまでのまとめ

  • 盗撮をすると迷惑防止条例違反か軽犯罪法違反の成立がありえる
  • 少年事件の場合、重大犯罪を除き未成年が刑罰を受けることはない
  • ただし、少年審判という手続で今後の処分が決められることがある

未成年が盗撮した場合、示談すれば処分が軽くなる?

犯罪を犯した場合、示談すれば刑が軽くなると聞いたことがある方も多いと思います。

たしかに、成人の刑事事件の場合、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高くなったり、刑の軽減が期待できる効果があります。しかし、未成年の場合、示談したからといって処分が軽くなるとは限りません。

なぜならば、少年事件について定める少年法が、少年の育成と保護を目的にしているからです。少年法は、罰することよりも少年の更生を促すことに重点を置いています。ですから、いくら示談が成立して被害者に許してもらえたとしても、そのことは少年の処分にあまり影響しません。

もちろん、謝罪の意思を表す手段として示談は大切です。また、示談が成立すれば被害者が被害届を取り下げてくれる場合もあるでしょう。

大切なのは「示談が成立すればすべて解決」と安易に考えないことです。少年事件の場合、少年が事件と向き合い、どうすれば立ち直れるか真剣に考えることが示談以上に処分に影響します。

なお盗撮で示談をする方法とメリットについては『盗撮で示談をする方法とメリット|示談金相場を弁護士が解説』で詳細に解説しています。少年事件のケースではなく、成年が起こした盗撮事件の示談に関する解説ですが、気になる方はぜひご参考になさってください。

少年事件とは?未成年が盗撮した場合の流れは?

ここでは、未成年が盗撮した場合の少年事件の流れについて見ていきます。

以下の流れは14歳以上20歳未満の未成年が事件を起こしたことを前提にしています。

未成年が盗撮したら逮捕されるの?

犯罪を犯した未成年が逮捕される可能性はゼロではありません。もっとも、盗撮の場合、未成年が逮捕される可能性はそこまで高くありません。逮捕されない場合、在宅事件として扱われます。在宅事件は、少年を自宅に置いたまま手続を進めるものです。

ただ、犯行が悪質であるとか、何度も盗撮を繰り返しているといった事情があれば、未成年でも逮捕される可能性はあります。

盗撮で逮捕されるパターンは、現行犯逮捕通常逮捕の2種類あります。盗撮は犯行を行っている最中または犯行直後に目撃者や駅員などに現行犯逮捕されるケースが多いです。
どちらの場合も、最寄りの警察署に連行され、取調べを受けた後、留置場に収監されることになります。逮捕期間は最大72時間です。これを超えて捜査の必要があるときは、勾留されることになります。

盗撮で逮捕される場合についてさらに詳しく知りたい方は、「盗撮で逮捕されるケース|その後の流れと弁護士に依頼するメリット」もぜひご覧ください。

勾留・勾留に代わる観護措置って何?

勾留とは?

逮捕に引き続いて行われる比較的長期の身体拘束です。

勾留期間は原則10日間ですが、最大10日間延長される可能性があります。

また、少年事件の場合、勾留に代わる観護措置がとられることもあります。この場合、少年鑑別所に収容されることが多いです。勾留に代わる観護措置の期間は10日間で延長はありません。

家裁送致後の少年事件の流れは?

勾留または勾留に代わる観護措置の期間が終了すると、犯罪の嫌疑が不十分な場合を除いて、少年事件はすべて家庭裁判所に送致されます。もちろん、盗撮の在宅事件も同様です。

家庭裁判所に送致された後は、大まかに言うと①観護措置→②調査→③少年審判という流れになります。

①観護措置

家庭裁判所は、審判を行うため必要があるとき、観護措置をとることができます。観護措置がとられると、少年鑑別所に収容されます。期間は原則として2週間ですが、さらに延長されることも多いです。実務的には観護措置は約1ヶ月となることが多いようです。

盗撮の場合、在宅事件として扱われることが多いので観護措置がとられることはあまりないでしょう。

②調査

家庭裁判所では、法的調査と社会調査が行われます。法的調査とは、非行事実の有無等に関する調査をいいます。社会調査とは、要保護性に関する調査をいいます。要保護性は、一般的に少年が将来再非行に至る可能性を指します。

法的調査は、裁判官が記録を精査して行います。

これに対し、社会調査は、家庭裁判所調査官という心理学や社会学の専門家が行います。家庭裁判所調査官は、主に少年や保護者と面接をして非行の動機、交友関係、家庭環境等を調べます。そして、少年と少年を取り巻く環境の問題点を明らかにし、再非行を防止するための方法を検討していきます。

調査が終了すると、家庭裁判所調査官は、調査結果と終局処分に関する意見を裁判官に報告します。裁判官は、調査官の意見やその他の証拠書類を総合的に判断して終局処分を決定します。

調査の結果、審判不開始となると手続は終了します。審判不開始の理由として多いのは、家庭、学校及び交友関係の調整などが行われ再非行の見込みがなくなったと認められる場合です。

未成年が盗撮した場合、家庭裁判所調査官との面接が非常に重要な意味を持ちます。この面接の中で、盗撮をしてしまった原因、二度と犯罪を行わないための対策を自分の言葉でどれだけしっかり伝えることができるかが最終処分を左右します。なぜなら、最終処分を決定する裁判官は、家庭裁判所調査官の意見を非常に重視するからです。

面接の中で、少年が事件としっかり向き合い心から反省していると伝われば、事案が重大でない限り、審判不開始となる可能性が高いでしょう。

③少年審判

審判開始が決まると、審判廷で審理手続が行われます。少年審判は非公開とされています。この点も原則公開される刑事裁判との大きな違いです。

少年審判には少年と両親をはじめとする保護者が必ず呼び出されます。また、付添人が出席することができます。付添人には弁護士が就くことが多いです。

少年審判は、基本的に1人の裁判官が担当します。裁判官は、非行に至った経緯や再非行を防ぐ具体策について、少年に質問します。また、保護者にも質問し、再非行防止に協力してもらうよう促します。さらに、付添人も少年や保護者に質問し、裁判官に対し再非行のおそれがないことを説明します。

審理が終了すると、裁判官は次のいずれかの処分を言い渡します。

  • ア 保護処分
    ・保護観察
    ・少年院送致
    ・児童自立支援施設等送致
  • イ 検察官送致
  • ウ 不処分
  • エ 知事または児童相談所長送致

盗撮事件を起こした場合、処分を少しでも軽くするには、事件の原因を少年自身がしっかりと考え対応策を立てることが大切です。少年が心から反省していると認められれば、不処分となる可能性が高いでしょう。

もっとも、盗撮を繰り返しているケースだと保護観察になる可能性もあります。保護観察とは、少年を家庭や職場に置いたまま、保護観察官や保護司が支援を行い、少年の改善更生を図る制度です。

なお、少年事件の更に具体的な流れや弁護士に依頼するメリットなどについては『少年事件を弁護士に依頼する|わが子が犯罪を犯したらすべきこと』で詳細に解説しています。こちらのページもぜひご参考になさってみてください。

ここまでのまとめ

  • 未成年でも態様によっては逮捕されることがある
  • 少年鑑別所に収容される観護措置の期間は原則2週間だが、延長されて約1か月拘束されるケースが大半
  • 家庭裁判所調査官との面接で反省の気持ち・二度と犯罪を行わないための対策をしっかりと伝えることが審判不開始に繋がる
  • 少年審判の審理が終了すると、保護処分・検察官送致・不処分・知事または児童相談所長送致いずれかの処分が下される

未成年の盗撮事件を弁護士に依頼するメリットは?

未成年が盗撮事件を起こした場合、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士は、審判不開始や不処分の実現に向けて活動します。また、退学処分や解雇が行われないよう迅速に対処します。

家庭裁判所調査官との面接をサポートします

弁護士は、審判不開始の実現に向けて、家庭裁判所調査官との面接がスムーズに進むようサポートします。

家庭裁判所調査官は、面接の中で、性的嗜好や対人関係の問題など盗撮に至った背景問題を少年と一緒に見つめ直します。また、被害者の気持ちを少年に考えさせたりもします。

弁護士に依頼すれば、面接を受ける前に事前準備をしっかりと行うことができます。さらに、弁護士は面接に同席できるので、少年のすぐそばでサポートすることが可能です。

退学処分や解雇を回避する活動を行います

未成年が盗撮した場合、心配なのは退学処分や解雇のことだと思います。こうした不利益な処分を避けるには、事件のことを学校や職場に知られないようにすることが重要です。そのために、弁護士は、警察や家庭裁判所から事件のことを学校や職場に伝えないよう働きかけます。

また、学校関係者や雇用主が事件について知った後であっても、弁護士は、少年が心から反省し更生に向けて必死に努力していることを説明します。そして、少年に更生の機会を与えるために退学処分や解雇を思いとどまってほしいと粘り強く説得します。

付添人として少年の更生をサポートします

弁護士は少年審判における付添人として活動します。具体的には、少年と面会を重ね非行の原因と具体的な解決策を共に考えます。そして、家庭環境に問題があれば、家族とも話し合いを重ねます。その中で、保護者にも非行の原因について理解を深めてもらい、今後少年をしっかりと監護していく意欲を引き出していきます。

また、被害者との示談交渉も行います。すでにお伝えしたとおり、少年事件において示談は必ずしも効果的ではありません。とはいえ、示談交渉の中で、被害者に少年の書いた謝罪文をお渡しするなどの方法で、反省の態度を伝えることは大切です。

弁護士は、審判までにこれらの準備を行い、少年が更生へ向けて確実に歩み出していることを裁判官や家庭裁判所調査官に伝えます。書面を作成するだけでなく、面会して少年の処分が適切に行われるよう裁判官を説得します。

審判当日も、付添人だからこそ引き出せる少年の良い面が裁判官に伝わるよう、独自の視点で質問を投げかけます。

このように、弁護士は、付添人として少年の更生をしっかりサポートし、不処分の実現を目指して活動します。

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