盗撮で再犯するとどうなる？刑罰・不起訴・示談のポイントを解説

盗撮の再犯は、初犯よりも厳しい処分が科される傾向にあります。しかし、再犯だからといって必ずしも実刑になるわけではありません。

早い段階で適切な弁護活動を開始することで、不起訴処分や執行猶予の獲得、さらには早期釈放の可能性が見えてくるケースも少なくないのです。

本記事では、盗撮の再犯に関する刑罰・不起訴や執行猶予の可能性から、具体的な再犯防止策、逮捕後にやるべきことなど解説します。ぜひ最後までご覧ください。

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盗撮の再犯でどうなる？逮捕・刑罰への影響

再犯の場合は逮捕・勾留の可能性が高まる

盗撮の再犯の場合、初犯と比較して逮捕・勾留される可能性が高くなります。主な理由は以下のとおりです。

盗撮で逮捕された場合、48時間以内に事件が検察官へ送致されます。

検察官はそこから24時間以内に勾留を請求するかどうかを判断し、勾留が決定すれば原則として10日間（延長で最大20日間）の身柄拘束を受けることになります。

さらに、検察官が処分を決定する際に、前歴や前科が不利な情状として考慮され、起訴される可能性も高くなります。

盗撮の再犯で在宅事件になる可能性はある？

盗撮の再犯であっても、弁護士が早期に介入することで、逮捕されずに在宅事件として捜査が進む可能性があります。

在宅事件とは、身柄を拘束されることなく、自宅から警察や検察に出頭しながら捜査が進む形式のことです。

逮捕・勾留を回避できれば、仕事や日常生活への影響を最小限に抑えることができます。

再犯の場合は、逃亡リスクや証拠隠滅のおそれが高いとみなされやすく、在宅事件になるハードルは初犯より高いのが現実です。

しかし、弁護士が検察官や裁判官に対して「逃亡のおそれがない」「証拠隠滅の可能性がない」といった事情を積極的に働きかけることで、勾留を回避できるケースもあります。

盗撮に適用される法律と刑罰

盗撮行為に対しては、2023年7月13日以降に発生した事件については「撮影罪」（性的姿態等撮影罪）が適用されます。それ以前の事件に対しては、主に各都道府県の迷惑防止条例が適用されていました。

盗撮行為に対する罰則の変化

※2025年6月以降は「拘禁刑」が適用される

このように、撮影罪の導入によって盗撮に対する刑罰は大幅に厳罰化されています。再犯の場合はさらに重い処分が見込まれるため、早急な対応が求められます。

盗撮の再犯で刑罰が最大2倍になる仕組み｜再犯加重

法律上の「再犯（累犯）」の定義

本記事では特に断りがない限り、「以前にも盗撮をしたことがある」という一般的な意味で「再犯」という言葉を使用しています。

法律上の厳密な「再犯（累犯）」とは、拘禁刑（旧懲役刑）に処せられた者が、その執行が終わった日または執行の免除を受けた日から5年以内に再び罪を犯し、有期拘禁刑に処せられることを指します（刑法56条）。

累犯の要件を満たすかどうかは個別の事案によって判断が異なるため、自身のケースに該当するかどうかは弁護士に確認することをおすすめします。

再犯加重の具体的な影響

再犯加重とは、拘禁刑の上限を最大2倍にまで引き上げる制度です（刑法57条）。

たとえば撮影罪の場合、初犯であれば拘禁刑の上限は3年ですが、再犯加重が適用されると上限が6年にまで引き上げられます。

罰金刑に関しては、上限が2倍になるわけではありませんが、初犯より高額な罰金が科される傾向にあります。

盗撮の再犯で不起訴・執行猶予は可能？

盗撮の再犯でも不起訴処分になる？

盗撮の再犯であっても、不起訴処分が得られるケースは存在します。不起訴の可能性が高まる主な要素は以下のとおりです。

検察官は被害者のいる事件において処分を検討する際、被害者の被害感情や被害回復の有無を重視します。

示談が成立し被害者が加害者を許している場合には、その意思を尊重した処分がなされやすくなります。

ただし、示談の内容によっては不起訴処分が望めない場合もあるため、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を任せることが重要です。

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・盗撮で不起訴になる確率は？示談のコツや対処法を弁護士が解説

盗撮の再犯でも執行猶予になる？

盗撮の再犯で起訴されてしまったとしても、被害者と示談を結ぶことで執行猶予を獲得できる可能性が高まります。

示談が成立した場合、示談書の写しを証拠として裁判所に提出することができます。

裁判官は量刑を判断する際、被害者への真摯な謝罪・被害回復の有無・被害者が被告人を許しているかどうかという事情を重く見るため、示談の成立は執行猶予獲得に向けて大きく作用します。

「起訴されたから有罪は避けられないし、今から示談をしても無駄」と考える人もいるかもしれませんが、それは誤りです。

示談は執行猶予の可能性を後押しする重要な要素です。執行猶予は有罪ではありますが、実刑と異なり、刑務所に行くことなく普段の日常生活を取り戻すことができます。

起訴されたからといって諦めるのではなく、執行猶予獲得に向けてできることをしていきましょう。

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執行猶予中に盗撮の再犯をした場合は？

原則として執行猶予は取り消される

執行猶予中に再犯した場合、執行猶予が取り消されます。

執行猶予が取り消されると、猶予されていた刑罰と再犯に対する刑罰がそれぞれ執行されます。

たとえば執行猶予中だった懲役1年と、再犯で新たに科された懲役1年6か月がともに執行されることになるため、身柄拘束の期間は非常に長くなる可能性があります。

だからこそ、執行猶予中に再犯をしてしまった場合は、一刻も早く弁護士に相談することが重要です。

例外として再度の執行猶予が付される可能性がある

一定の条件を満たせば、執行猶予が取り消されず、再犯についても執行猶予つき判決になることがあります。これを「再度の執行猶予」などと呼びます。

しかし、条件は非常に厳しく、実務上では認められるケースは非常に稀とされています。

稀なケースとはいえ、可能性はゼロではありません。再度の執行猶予を目指すためにも、できる限り早い段階で弁護士に相談し、情状を整えていくことが大切です。

盗撮の再犯率は高い？再犯を防ぐには？

盗撮の再犯率は36%！3人に1人以上が再犯

法務省が公表した犯罪白書によると、盗撮型の再犯率は36.4%となっており、他の犯罪類型と比較しても高い水準にあります（参考：「平成27年版 犯罪白書 6-4-4-4図 再犯調査対象者 再犯率（出所受刑者・執行猶予者の区分別，性犯罪者類型別）」）。

盗撮の再犯率が高い背景には、一定の性的嗜好が関係していることもあり、再犯可能性を下げるためには定型的な弁護活動では根本解決に至らないケースもあります。

盗撮を繰り返してしまう心理

盗撮は常習性の高い犯罪で、発覚するまでに何度も盗撮をしていた人は少なくありません。盗撮を何度も繰り返してしまう人は、一種の依存症のような状態に陥っている場合があります。

盗撮を繰り返す人の心理（一例）

• ゲーム感覚で、盗撮が成功すると嬉しくなる
• 盗撮するとストレス発散できる
• 盗撮のスリルを味わいたい
• 盗撮の被害を軽視している

このような心理状態は、自身のみで改善することが難しく、専門的なサポートが必要な場合があります。

盗撮の再犯を防ぐためにできること

盗撮の再犯防止には、大きく「医療機関・カウンセリングによる根本的な治療」と「日常生活の環境調整」の2つのアプローチが必要です。

医療機関・カウンセリングによる根本的な治療

盗撮の依存症を治すためには、しかるべき医療機関に相談し、本気で再犯防止に取り組む必要があります。

カウンセリング機関や専門のクリニックに協力を仰ぎ、時間をかけてでも治療していくことが求められます。

同居の家族が治療に付き添う、性依存症の治療効果を確認するなど、家族が積極的に関わることで再犯防止策の実効性を高めることができます。

日常生活の環境調整

盗撮の再犯で逮捕されたらやるべきこと

盗撮の再犯で逮捕された場合、逮捕直後からの対応が処分の結果を大きく左右します。まず逮捕後の流れを確認したうえで、すぐに行動に移しましょう。

盗撮の再犯で逮捕されると、48時間以内に検察官に事件が引き継がれます。その後、検察官は24時間以内に勾留請求が必要かどうかを判断します。

勾留が決定すれば原則10日間（延長で最大20日間）、警察署の留置施設で身柄を拘束されることになります。

仕事や家庭への影響を最小限に抑えるためにも、次の3つを速やかに実行することが重要です。

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・盗撮で逮捕される？逮捕後の流れは？盗撮で捕まるとどうなるのか解説

（1）弁護士を呼んで早期釈放を目指す

盗撮の再犯で逮捕されたとき、まず考えるべきは早期釈放です。

逮捕された本人は、自由に外部と連絡をとることができません。家族や知人が、弁護士に連絡し、警察署へ弁護士を派遣してもらうことが最初のステップです。

弁護士費用がすぐに用意できない場合は、当番弁護士制度を利用することで、費用をかけずに弁護士に接見してもらうことも可能です。

弁護士が選任されると、検察官や裁判官に対して「逃亡のおそれがない」「証拠隠滅の可能性がない」といった事情を積極的に働きかけ、勾留回避・早期釈放を目指す活動が始まります。

再犯だからといって諦めず、少しでも早く弁護士に依頼することが重要です。

（2）取り調べで不用意な発言をしない

逮捕後は警察や検察による取り調べが行われます。取り調べでの発言は供述調書に記録され、後の裁判で証拠として使われる可能性があります。

再犯の場合は、捜査機関から厳しく追及されるケースも多く、焦りから不用意な発言をしてしまうリスクがあります。

日本の法律では、自分に不利な供述を強要されない「黙秘権」が認められています。取り調べにどう対応すべきかは事案によって異なるため、弁護士の指示を受けてから取り調べに臨むことが重要です。

また、供述調書への署名・押印は慎重に行う必要があります。内容に納得できない場合は署名を拒否する権利があることを覚えておいてください。

（3）再犯防止策を早期に整える

逮捕後すぐに再犯防止策に取り組み始めることは、処分の結果に大きく影響します。

検察官や裁判官は「今後また同じことを繰り返さないか」を重視するため、具体的な行動で反省と更生の意志を示すことが重要です。

たとえば、専門のカウンセリング機関や医療機関への通院を開始する、家族が監督体制を整えて誓約書を作成するといった取り組みは、不起訴・執行猶予の判断において有利な情状として考慮される可能性があります。

「逮捕されたばかりで再犯防止策まで手が回らない」と感じるかもしれませんが、弁護士がどのような対策を整えるべきかを具体的にアドバイスしてくれます。

早期に動き出すことが、最終的な処分を左右する重要なポイントです。

盗撮の再犯における示談のポイント

示談交渉の3つのポイント

盗撮の再犯をしてしまっても、早急に被害者と示談を結ぶことで、不起訴処分や執行猶予を獲得できる可能性が高まります。

示談交渉で最も重要なのは「被害者に誠実に対応すること」です。被害者がどう受け取るかで、誠実さの印象は決まります。チェックしておきたいポイントは次の3つです。

（1）示談交渉を始めるタイミングが適切か

示談交渉は早ければ早いほど有利です。逮捕直後から弁護士を通じて交渉を開始することが重要です。

（2）謝罪の気持ちを示す謝罪文を作成したか

被害者に対する真摯な謝罪の意思を文書として示すことが、示談成立への第一歩となります。

（3）示談金はどの程度準備しているか

示談金の額は被害の程度や被害者の意向によって異なりますが、準備できる金額を早めに把握しておくことが大切です。

なお、被害者への直接連絡は厳禁です。捜査機関に「口封じのために被害者に接触している」とみなされるリスクがあるうえ、被害者に恐怖や不快感を与えることにもなりかねません。

示談交渉は必ず弁護士を通じて進めてください。

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・盗撮で示談する方法とメリット｜示談の流れや示談金相場も解説

盗撮事件の示談金相場

示談金の金額は、被害の態様・被害者の人数・被害者の処罰感情などによって大きく異なります。

一般的に、盗撮事件の示談金は数十万円～100万円程度が相場とされていますが、再犯の場合は初犯よりも高額になる傾向があります。

また、被害者が複数いる場合は人数分の示談金が必要となるため、さらに高額になるケースもあります。

なお、アトム法律事務所が過去に取り扱った盗撮事件の示談金相場は約50万円でした。

示談金の金額交渉も含め、示談交渉全体を弁護士に任せることで、被害者との円滑なやり取りが期待できます。

示談は法律知識があるだけでは十分ではなく、高い交渉能力が求められます。示談実績が豊富な弁護士に対応を任せることが重要です。

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・盗撮の慰謝料（示談金）の相場は？慰謝料請求への対処法と弁護士に依頼するメリットを解説

アトムの解決実績｜盗撮の再犯事件

ここでは、アトム法律事務所が過去に扱った盗撮の再犯事例をご紹介します。

駅の女子トイレに盗撮目的で侵入した事例

商業施設でスカート内を盗撮した事例

盗撮の再犯に関するよくある質問

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盗撮の再犯は弁護士にご相談ください

盗撮の再犯をしてしまったとき、とにかく早めに弁護士に相談することをおすすめします。盗撮の再犯では被害者との示談が欠かせません。

盗撮の再犯で弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで、以下のような対応が期待できます。

自分で示談をしようとすることは、被害者に恐怖や不快感を与えることにもなるため、控えるべきでしょう。

何より、捜査機関に「口封じのために被害者に接触している」と思われてしまう危険もあります。

盗撮の再犯で逮捕された場合は、弁護士の指示に従い取り調べを受けるようにしてください。家族が盗撮の再犯で逮捕されたなら、とにかく早く警察署へ弁護士を派遣することを覚えておいてください。

早期釈放を求める活動、被害者対応（示談）、不起訴を求める活動、執行猶予を求める活動など、弁護活動は多岐に渡ります。

さらに、それと並行して本人の周辺関係者（仕事、学校など）にもあわせて対応していくこととなります。

ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

盗撮の再犯でしたが、罰金で済みました。

（抜粋）一度目は新年早々、依頼するのが難しい時期でしたが、アトム法律事務所の先生方はすぐに弁護活動を開始してくださり息子は早々に釈放されました。半年がたち、充分反省していたはずでしたが、突然の転勤で慣れない一人暮らしのストレスから再犯、もう元の生活には戻れないと半ばあきらめ、長い勾留も覚悟しておりましたが、今回も事務所の皆様と庄司先生の迅速かつ誠実な弁護活動のおかげで釈放も早く、一度目と同じ罰金で済みました。

警察への連絡や、示談締結を早急にしてくれ、親身な対応でした。

（抜粋）事件当初、夫はやってしまったことの重大さに茫然として相談に行くことも拒んでおりましたが、実際に相談に行くと、刑事事件の流れや被害者の方へ示談していただく道があることが分かり、弁護をお願いしました。その後は直ぐに警察に連絡して下さり、被害者の方との示談も早急にまとめていただきました。お陰様で不起訴となりましたが、不安で夜も眠れない日々を乗り越えられたのは先生のお陰です。「何でも聞いてくださいね。」と親身に相談に乗って下さり、進行状況もこまめに電話やメールで教えてくださりました。

アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件を扱ってきた弁護士事務所です。今まで解決してきた刑事事件のノウハウを生かして、全力を尽くします。

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