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性犯罪に強い弁護士に相談|アトム法律事務所弁護士法人

性犯罪に強い弁護士

2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。

性犯罪のトラブル(不同意わいせつ・不同意性交等・盗撮・痴漢など)をできる限り穏便かつ迅速に解決するためには、早期に「性犯罪に強い弁護士」へ相談し、適切な弁護活動を開始することが重要です。

弁護士を介入させることで、早期釈放の実現、被害者との示談交渉、前科を回避するための不起訴処分の獲得といった可能性を高めることができます。

この記事では性犯罪に強い弁護士選びのポイントや弁護士相談のメリット、具体的な解説事例などを解説しています。

性犯罪に強い弁護士選びのポイント

  • 性犯罪の弁護経験と解決実績
  • 相談しやすく、対応の早い弁護士
  • 被害者との示談実績が豊富な弁護士
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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

目次

性犯罪に強い弁護士選びのポイント

(1)性犯罪の弁護経験と解決実績

性犯罪に強い弁護士をお探しなら、まずは同じような事件の弁護経験や解決実績が豊富な弁護士を探しましょう。

弁護士はそれぞれに得意分野を持ち、その分野において専門性を磨き実績を積み重ねていくのが一般的です。

弁護士事務所が運営しているホームページなどを見て、自分と似た事件の解決実績が多ければ、豊富な知見を持ち的確な弁護活動を行える期待が高まります。

アトム法律事務所では、3,000件以上の刑事事件を前科がつかない無罪・不起訴で解決しており、執行猶予や罰金刑で実刑を回避したケースを含めれば3,000件以上の豊富な解決実績があります。

アトム法律事務所の弁護士の解決事例については『刑事事件データベース』でご確認いただけます。

(2)相談しやすく、対応の早い弁護士

性犯罪に強い弁護士選びでは、相談のしやすさ、対応の早さも重要なポイントです。

刑事事件では警察・検察・裁判所が次々と手続きを進めていきます。そのため、弁護士側も先手を打ってスピーディーに対応することが不可欠です。

弁護士が早く対応できていれば「性犯罪の逮捕を回避できたのに」「性犯罪の前科がつかなかったのに」というケースは残念ながら少なくありません。

対応が早い弁護士に依頼するメリット

対応が早い対応が遅い
身柄拘束逮捕回避早期釈放身柄拘束の長期化
最終処分前科回避実刑回避起訴されて前科

アトム法律事務所では、最短即日で警察の留置場に弁護士が面会に行く初回見出張サービス(有料)、24時間365日専属スタッフに電話が繋がるフリーダイヤル窓口の体制を整え、初動の早さに重点を置いた弁護活動を行っています。

もちろん、ご依頼いただいた後でも、警察・検察・裁判所への迅速な働きかけや、ご依頼者との密なコミュニケーションなど、フットワークの軽い弁護活動を最後まで心がけていますのでご安心ください。

(3)被害者との示談実績が豊富な弁護士

性犯罪に強い弁護士の特徴は、示談実績が豊富であることです。そのため、性犯罪の示談実績についても重視すべきです。

性犯罪の示談交渉は被害感情に配慮した慎重な交渉術と、刑事手続きが進む前に示談を成立させるという迅速な対応力の両方が必要です。

示談交渉に強い弁護士に相談するメリット

被害者との示談経験:多被害者との示談経験:少
被害者への対応感情面に配慮しスムーズ交渉がこじれる恐れ
刑事手続きへの対応迅速対応で示談の効果大示談が手遅れになる恐れ

性犯罪を弁護士に相談・依頼するメリット

(1)逮捕の回避・逮捕後の早期釈放

性犯罪を弁護士に相談するメリットには、逮捕を回避できる可能性や、逮捕後の早期釈放の可能性が高まる点にあります。

「性犯罪を犯してしまったが逮捕されたくない」「家族が性犯罪で逮捕されたので早く釈放して欲しい」といった逮捕に関するお悩みは、性犯罪に強い弁護士が対応可能です。

逮捕回避のためには、自首・被害者との示談・家族からの陳述書などが有効です。弁護士であれば、自首への同行・示談交渉・陳述書の聞き取りと作成などの弁護活動を行い逮捕回避の可能性を高めることができるでしょう。

また、逮捕された家族を釈放するためには、被害者との示談・家族からの陳述書に加えて、留置場での面会・身柄拘束への異議申立てなどが重要です。弁護士は、時間制約のない面会・勾留への準抗告などの弁護活動を行い、早期釈放を目指します。

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逮捕されたら?逮捕の種類と手続きの流れ、釈放タイミングを解説
弁護士の接見とは|逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと

(2)被害者との示談交渉を進めやすくなる

性犯罪の示談を弁護士に相談するメリット

性犯罪を弁護士に相談すると、被害者との示談交渉を進めやすくなります

性犯罪事件を解決するためには、被害者との示談が重要です。示談とは、事件の加害者と被害者が話し合い、和解の合意をすることです。

加害者本人が被害者と示談交渉を進めるのは、連絡先取得の面からも被害感情の面からも非常に困難です。

しかし、弁護士であれば、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえる可能性が高まります。

弁護士なら会って話しても構わないと考えてくれる被害者であれば、謝罪や示談の申し入れ、示談交渉などをスムーズに行いやすくなるでしょう。

示談の流れ

また、弁護士であれば、示談交渉で話し合うべき条件を熟知し、適切な示談を締結することができます。

被害者に謝罪と賠償を尽くしたうえで「加害者を許す」という内容の示談を結べれば、早期解決・穏便な解決に向けて有利な事情となります。

「加害者を許す」という内容の示談の例

条項文言
宥恕(ゆうじょ)被害者は加害者をゆるし、処罰を望まない。
被害届の取り下げ被害者は加害者をゆるし、被害届を取り下げる。
告訴の取り消し被害者は加害者をゆるし、告訴を取り消す。

刑事事件の示談経験が豊富な弁護士は、被害者側の心情に配慮しながら、加害者側の代理人として、適切な示談を目指します。

示談が成立したら、示談書に、合意内容をまとめます。示談書は、加害者と被害者の間の争いが解決した証拠となるだけでなく、処分の軽減を求める際の証拠としても役立ちます。

自分で示談交渉を行うのはおすすめしない

被害者の連絡先を知っている場合でも、ご自身で連絡して示談交渉を行うのはおすすめしません。良かれと思った謝罪が、受け取り方によっては「口封じ」や「脅迫」と誤解され、事態を悪化させるケースが少なくないからです。

弁護士という守秘義務のある第三者が介入して初めて、被害者の方は安心して話し合いに応じてくれることが多くなります。スムーズな示談成立とご自身の身を守るためにも、示談交渉はすべて専門家に委ねるのが賢明です。

(3)不起訴処分の獲得

性犯罪を弁護士に相談するメリットは、不起訴処分の獲得の可能性を高められる点にもあります。

不起訴処分になると、刑事裁判は提起されず、事件終了になるため、刑罰や前科を回避できます。

性犯罪を犯したことが事実でも、不起訴になることはあります。このような不起訴のことを起訴猶予(きそゆうよ)といいます。

示談成立による処罰感情の低下や、更生の意欲と可能性などを示すことができれば、起訴猶予(不起訴)を目指せる可能性はあります。

起訴猶予とは

性犯罪に強い弁護士は、不起訴獲得のポイントを熟知しているので、個別のケースに合った対策を立てることができます

また、無実の場合でも、弁護士は、性犯罪の証拠がないことなどを主張して、検察官に起訴を諦めるよう説得してくれます。

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起訴と不起訴の違い|起訴/不起訴ってなんですか?

(4)裁判で刑が軽くなるための弁護

不起訴処分の獲得だけではなく、刑罰が軽くなるための弁護を受けられる点もメリットの1つです。

性犯罪の刑罰でもっとも重いものは、拘禁刑の実刑判決です。

性犯罪の刑事処分を軽くするためには、略式罰金や執行猶予を目指す弁護を受ける必要があります。

弁護士であれば、「初犯である、悪質性が低い、更生の余地がある」など加害者に有利な事情を裁判官に訴えかけ、実刑を避けて早期に社会復帰できる軽い処分を目指します。

性犯罪の刑罰(一例)

刑罰
痴漢(条例違反*¹)  6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
盗撮(撮影罪)3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
不同意わいせつ罪6か月以上10年以下の拘禁刑
不同意性交等罪5年以上の有期拘禁刑
淫行(条例違反*¹)2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
児童買春5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金
児童ポルノ製造3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金

*¹条例は都道府県ごとに存在。表に記載した刑罰は、東京都の場合。

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(5)冤罪の場合に無罪を主張

痴漢の冤罪で無実を主張したい」「性行為の同意があると思ったのに後から訴えられた」といった無実の疑いに関するお悩みは、性犯罪に強い弁護士が対応可能です。

有罪率99%と言われる日本の刑事裁判では、一度起訴されてしまうとほぼ間違いなく有罪判決が出てしまいます。一方で、刑事裁判より前の段階で事件が終了するケースは刑事事件全体だと5~7割程度もあり、不起訴を目指すことは充分に現実的な方法です。

冤罪で無実を主張するためには、起訴される前に事件を解決する必要があります。弁護士であれば、起訴前の捜査段階で、有罪を立証するための証拠が不十分であることを訴えかけ、不起訴処分による事件の解決を目指します。

同意があると思った認識の違いを主張したい場合も、起訴され刑事裁判になると手遅れになりかねないので、起訴される前の早期解決が重要です。

自身の主張を譲らず徹底抗戦するか、譲歩すべき点があれば相手の主張に譲歩しつつ示談を結ぶか、どう対応するのが良いかはケースにより変わってきますので、弁護士と相談しながら不起訴獲得に向けてベストな方向性を探っていくのが良いでしょう。

性犯罪の弁護士費用

弁護士相談の費用

弁護士相談の費用は、正式に弁護活動を依頼する前の相談にかかる弁護士費用のことです。

弁護士相談の費用の相場は、30分から1時間で、1万円から2万円が相場です。場合によっては、無料相談を行っている弁護士もいます。

アトム法律事務所の弁護士も、一部の事件で、性犯罪の無料相談に対応しています。

「逮捕された」「警察から呼び出しを受けた」など警察介入済の事件については、当事務所において対面での30分無料相談を受付中です。

また、風俗店での本番行為や盗撮などのトラブルであれば、相手方から訴えられている場合に限り無料相談が可能です。

本番行為で風俗店から金銭請求されている」「行為の盗撮でキャストから訴えられそう」など、警察が介入していない事件でも、無料で相談を受け付けておりますので、詳しくはお電話でお尋ねください。

※警察介入前の事件については、30分11,000円(税込)での有料相談となっております。

弁護士の初回接見の費用

弁護士の初回接見の費用とは、逮捕された後、接見(留置場に弁護士が出張して面会)するときの日当になります。

こちらも、通常弁護士への正式依頼前にかかる費用になります。

正式依頼をする前に、単発で初回接見を引き受けてくれる弁護士も増えています。接見に向かう場所・時間にもよりますが、相場としては数万円のことが多いでしょう。

アトム法律事務所では、逮捕された方と弁護士がすぐに面会できる初回接見サービスを実施しています。費用は22,000円~77,000円程度(税込)が相場です。

距離や交通手段によって金額が増える場合がありますが、弁護士を派遣する前に金額は予めお伝えするのでご安心ください。

※初回接見に続き釈放・示談・不起訴に向けた弁護活動を依頼される場合は、着手金や成功報酬が別途発生します。

弁護士の着手金・報酬金・実費など

弁護士の着手金とは、弁護士に刑事弁護を正式に依頼する際、必要になるお金です。

弁護士の報酬金とは、弁護活動の成果に応じて支払う弁護士費用です。早期釈放、示談、前科の回避などの成果に応じて、報酬金が発生します

このほか、弁護士が事案の解決をあたる際、必要となる実費や日当などもあります。

アトム法律事務所の弁護士費用

アトム法律事務所の弁護士費用は、全国一律の弁護士費用を採用しています。弁護士費用の目安を一覧表で紹介しますので、参考にご覧ください。

アトム法律事務所の弁護士費用の一例

弁護士費用の内訳金額(税込)
相談料
無料0円
※初回30分・警察介入事件
着手金44万円~
起訴による追加着手金無料0円
成功報酬11万円~
※成果なければ0円
示談交渉
11万円~33万円
※賠償、示談、宥恕(1名分)
出張日当所要時間に応じて2.2万円~

※上記はあくまで一例です。具体的な弁護士費用については、相談担当弁護士にご確認ください。

弁護士費用のほかに示談金もかかる

性犯罪の場合、弁護士費用のほかに、被害者の方との示談の際、被害者の方にお渡しする示談金が発生するのが通常です

事件の性質や、事件の具体的な内容によって、示談金の金額は変わります。最終的には、被害者とその金額で合意ができるかどうかによります。

過去、アトム法律事務所が取り扱った性犯罪について、示談金の統計をとったところ、示談金相場は以下のような結果となりました(アトム「刑事事件データベース」より)。

主な性犯罪の示談金相場

性犯罪の種類性犯罪の示談金
痴漢約50万円前後
盗撮約50万円前後
不同意わいせつ約100万円前後
不同意性交約100万円前後
風俗トラブル約50万円前後
淫行約100万円前後
児童買春約30万円前後
児童ポルノ約30万円前後

アトムの弁護士の解決事例

こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った性犯罪の解決事例について、プライバシーに配慮した形で一部ご紹介します。

不同意性交(不起訴)

こちらは出会い系サイトで知り合った女性と性交をした事案です。弁護士が、警察と交渉を行い、解決に導きました。

性交の同意が問題になった事案

出会い系サイトを通じて知り合った女性(当時19歳)と、同意の上で性交をしたが、後日女性が金銭目的に被害届を出すという疑惑が浮上したケース。


弁護活動の成果

事件の状況等を意見書にまとめ提出したところ、送致されることなく事件終了となった。

風俗トラブル(事件化せず)

こちらはデリヘルの女性キャストの同意なく、陰茎を挿入した風俗トラブル事案です。弁護士が、被害女性の方との示談を行うなどをして、解決に導きました。

同意なく陰茎を挿入した事案

デリヘルで素股中、被害者の許可なく、短時間、陰茎を挿入してしまった事案。事件直後、被害者が警察に相談。事件化を避けたいとの思いから、ご本人が相談にいらした。


弁護活動の成果

被害者に謝罪と賠償を尽くし、示談成立。結果、事件化せずに終了。

路上痴漢(不起訴処分)

こちらは路上痴漢をしてしまった事案です。数年前の事件ですが、警察から連絡が入ったため、ご相談にいらして、受任しました。

路上で女性の胸を触るなどした事案

泥酔の上、路上で被害女性に抱き着き胸を触るなどのわいせつ行為をしてしまった事案。3年前の事件だが、今になって捜査機関から、不同意わいせつ罪の嫌疑で連絡が入った。検察官からも、示談を打診されるなどしたため、ご相談にいらした。


弁護活動の成果

被害者に謝罪と賠償を尽くし、示談成立。結果、不起訴となった。

盗撮(撮影罪・不起訴処分)

こちらは店舗で盗撮をしてしまった事案です。弁護士が速やかに被害者の連絡先を捜査機関に照会、宥恕を含む示談書を取り交わしました。

店舗で女性のスカート内を盗撮した事案

店舗で、女性のスカート内を盗撮してしまった事案。その様子を他の客に指摘されたことで発覚。警察からの呼び出しの後、示談を希望して、ご相談にいらした。


弁護活動の成果

被害者に謝罪と賠償を尽くし、示談成立。結果、不起訴となった。

より多くの事案をご確認されたい方は『刑事事件データベース』をご覧ください。

性犯罪の種類と刑罰

痴漢(条例違反・不同意わいせつ)

痴漢行為は衣服の上から触るような態様の軽いケースの場合と、衣服の中を触るような悪質なケースとで成立する犯罪が異なり刑罰も変わります

通常の痴漢であれば、各自治体の迷惑防止条例違反に該当し、一般的な刑罰は「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」です。

悪質な痴漢になると不同意わいせつ罪に該当し、刑罰は「6か月以上10年以下の拘禁刑」となります。

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痴漢に強い弁護士に相談|アトム法律事務所

盗撮

盗撮行為は原則として撮影罪に問われます。撮影罪の刑罰は「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」です。

電車や駅などの公共施設における盗撮のほかにも、わいせつ行為や性交中の様子の隠し撮りも撮影罪が成立するおそれがあります。

撮影罪は2023年7月に新設された処罰規定です。詳細については『撮影罪(性的姿態等撮影罪)とは?盗撮との違い・いつから適用されたかを弁護士が解説』をご覧ください。

関連記事

盗撮の弁護士相談|刑事事件に強いアトム法律事務所

不同意わいせつ罪

不同意わいせつとは、暴行・脅迫やアルコール・薬物などの影響で相手が同意できない状況でわいせつ行為をする犯罪です。

不同意わいせつ罪の刑罰は「6か月以上10年以下の拘禁刑」となっています。

不同意わいせつ罪は2023年7月の刑法改正により、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪が統合された処罰規定です。

関連記事

不同意わいせつ罪とは?構成要件・旧強制わいせつ罪との違い・刑罰を分かりやすく解説

不同意性交等罪

不同意性交等罪は不同意わいせつと同様の場合に、性交等を行う犯罪です。性交等には、肛門性交や口腔性交、膣内や肛門に指などを挿入する行為が含まれます。

不同意性交等罪の刑罰は「5年以上の有期拘禁刑」です。

不同意わいせつ罪は2023年7月の刑法改正により、強制性交等罪と準強制性交等罪が統合された処罰規定です。

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不同意性交等罪とは?構成要件・旧強制性交等罪との違い、罰則をわかりやすく解説

不同意わいせつ・不同意性交を弁護士に相談

不同意わいせつ事件、不同意性交事件は性犯罪の中でも悪質だと判断されやすい犯罪です。そのため、逮捕や勾留など身柄拘束を受けたり、起訴されて刑罰を科されたりする可能性が高くなります。

不同意わいせつ事件不同意性交事件を弁護士に相談したい方は、以下の関連記事から弁護士相談のポイントや費用などをご確認ください。

淫行

18歳未満の青少年と性行為をすると、各自治体の定める青少年保護育成条例違反になる可能性が高いです。

婚姻を前提としているような真摯な交際関係にある者同士の性行為は処罰対象から省かれますが、ただ互いに行為を抱いている、交際しているというだけでは、淫行に該当するリスクがあるでしょう

淫行の刑罰は各都道府県によって異なり、例えば東京都の条例では「2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」が科せられます。

なお、16歳未満の者と性行為を行うと、たとえ同意のうえの行為だとしても、不同意性交等罪が成立する場合もあります。

児童買春

18歳未満の未成年を買春すると、児童買春・児童ポルノ禁止法に違反します。児童買春の刑罰は「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」です。

買春とは性行為の対価としてお金を渡すことが典型例ですが、食事をごちそうしたり、プレゼントを渡したりする場合にも成立する可能性があります。

児童ポルノ(所持、製造、提供など)

18歳未満の未成年が性交している様子や、わいせつな行為をしている様子などが映っている画像や動画をダウンロードして保存すると児童買春・児童ポルノ禁止法に違反します。

自分で撮影して児童ポルノを製造したり、他人や不特定多数の者に提供したりするとより重い刑罰が科せられます。

児童ポルノの刑罰

  • 単純所持:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
  • 提供目的外の製造:3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
  • 提供・同目的で製造・所持:3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
  • 盗撮により製造:3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
  • 不特定に提供・同目的で所持:5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金

淫行・児童買春・児童ポルノを弁護士に相談

淫行児童買春児童ポルノは、被害者が未成年であるため、厳罰化されやすい傾向があります

事件が発覚して、保護者が厳罰を望むケースなどでは、逮捕されたり起訴されたりする可能性があるでしょう。

被害者が未成年の性犯罪で弁護士に相談したい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

風俗トラブル(不同意性交等、盗撮など)

風俗における本番行為は不同意性交等罪に問われ、盗撮は撮影罪に問われるでしょう

しかし、風俗トラブルで警察沙汰になり、起訴されて有罪になって刑罰が科せられる事案はほとんどありません。多くのケースでは風俗店と示談を結んでトラブル解決となります。

風俗店との示談交渉では、後日になって再び金銭を請求されないよう、示談条件や示談書の文言に注意しなければなりません。弁護士に依頼することで、示談を適切に締結することができるでしょう。

風俗トラブルで弁護士に相談するその他のメリットについて知りたい方は『風俗トラブルの実例や罰則を解説|弁護士に相談する5つのメリット』の記事をご確認ください。

性犯罪の逮捕後の流れ

性犯罪の前科を避けるには、できるだけ早く弁護士に相談し、弁護活動を開始してもらう必要があるでしょう。

逮捕後の流れ

性犯罪の事件発覚後、逮捕されたら、48時間以内に検察官に送致されます。

その後、勾留という長期間の身体拘束の手続きが続くことも多いです。早期釈放を望むなら、検察官や裁判官を説得する必要があります

勾留は最大で20日間続き、最終日までに起訴の結論が出ていることもあります。

起訴されれば、裁判にかけられます。日本では、起訴されれば99%有罪になる実情があります。前科を回避するもっとも有効な方法は、不起訴処分を獲得することです。

在宅捜査でも前科のリスクは変わらない

逮捕されていない「在宅捜査」であっても、起訴されて前科がつくリスクは変わりません。身柄拘束がないこと自体は有利な事情になり得ますが、それだけで不起訴が約束されるわけではありません。

むしろ、身柄拘束のない今こそ、性犯罪に強い弁護士を介して示談交渉などを進められる重要な時間とも言えます。

社会生活を維持しながら、不起訴という最善の結果を得るためにも、手遅れになる前に弁護士へご相談ください

性犯罪でよくある質問に弁護士が回答

性犯罪は家族や会社にバレますか?

性犯罪を犯したことが家族や会社にバレる可能性はあります。

弁護士は、逮捕の回避、早期釈放、警察対応などを通じて、周囲に性犯罪がバレないよう弁護活動をおこないます。

周囲に事件が発覚してしまう代表的なケースとしては、以下のような事例が挙げられます。

性犯罪がバレるケースと対処の例

  1. 逮捕後に警察から連絡がいく
    →警察対応
  2. 逮捕が長期化し無断欠勤が続く
    →早期釈放、会社に説明
  3. ニュースで実名報道される
    →逮捕等の回避、警察対応
  4. 刑務所に収監される
    →不起訴、無罪の弁護活動
  5. 就職活動で聞かれる
    →前科を防ぐ弁護活動

性犯罪の謝罪・賠償はどうすればいい?

早期釈放や前科回避を目指すなら、被害者となるべく早く示談を結ぶ必要があります。

とはいえ、加害者側の都合を押し付けるような示談交渉が上手くまとまるはずはありません。適切なタイミングで適切な内容の示談を結ぶためには、性犯罪に強い弁護士の専門的判断を必要とする場面が非常に多いです。

性犯罪など刑事事件を示談で解決したい方は、ぜひアトム法律事務所にご相談ください。

アトムの弁護士は当番や国選と何が違う?

アトム法律事務所などに依頼する時、加害者側の弁護士は私選弁護人(私選弁護士)と言われ、当番弁護士や国選弁護人とは多くの点で違いがあります。

まず、選び方ですが、私選弁護人は自分で選べるのに対して、当番弁護士や国選弁護人は弁護士会や国が決めるので自分では選べません。性犯罪に強い弁護士を探す場合は、私選弁護人を探した方が経験や実績豊富な弁護士に当たる可能性は高くなります

また、依頼できるタイミングや弁護活動の範囲も異なります。私選弁護人はいつでも依頼できてどんな弁護活動でも可能ですが、当番弁護士は逮捕中の1回の面会のみ、国選弁護人は弁護活動の範囲は広いが逮捕・勾留され身柄拘束が長期化した後でないと依頼できない、という制度上の制約があります。

さらに、費用については、私選弁護人が自己負担であるのに対して、当番弁護士や国選弁護人は原則として自己負担がありません。ただし、国選弁護人は、資力(お金や資産)が乏しい人を救済する仕組みなので、基本的には弁護士費用を払えないくらい資力が乏しい人でないと利用できない、という制約があります。

弁護士による違い

私選当番国選
選び方自分で選べる自分で選べない自分で選べない
活動範囲制約なし1回の面会のみ制約なし
費用自己負担自己負担なし自己負担なし

しっかり実績や相性を見て、自分に合う弁護士を選びたいという方はぜひ一度アトム法律事務所の法律相談をご利用ください。

関連記事

私選弁護人と国選弁護人の違いは?費用・メリット等の違いを解説
逮捕後すぐ呼べる当番弁護士とは?制度の評判や呼び方・費用もわかる

他の弁護士事務所にも相談して大丈夫?

性犯罪事件について、アトム法律事務所以外の事務所にも相談していただいて問題ありません。弁護士選びは人生の一大事ですので、複数の弁護士と相談して慎重に検討してください。

しかし、刑事事件は捜査の状況に合わせて最適な弁護活動を受ける必要があります。委任する事務所を探している間に事件が進んでしまい、対応が遅れてしまうと、身柄拘束を受けたり刑事処分が重くなったりするリスクがあるでしょう。

性犯罪事件に強いアトム法律事務所は、警察介入事件や一部風俗トラブル事件の無料相談に対応しています。お問い合せから最短即日での弁護士相談ができる体制を整えていますので、お困りの方は以下の番号からお電話ください。

まとめ|性犯罪に強い弁護士ならアトム法律事務所

性犯罪のトラブルによる影響を最小限にするためには、一刻も早く性犯罪に強い弁護士へ相談することが重要です。

その後の人生を左右する問題だからこそ、実績豊富な性犯罪に強い弁護士による迅速な示談交渉や弁護活動が、前科の回避や早期釈放につながります。

アトム法律事務所では、すでに警察が介入している事件について無料相談を実施しています。深刻な事態に発展する前に、まずは解決に向けた一歩を踏み出してみてください。

アトムの弁護士の評判・依頼者の声

性犯罪に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

24時間受付が有難く、弁護士が丁寧で迅速な対応をしてくれました。

ご依頼者からのお手紙(24時間受付が有難く、弁護士が丁寧で迅速な対応をしてくれました。)

(抜粋)息子が逮捕勾留されて、何をどうしたらいいのか途方にくれていた時に、とにかく弁護士の先生を探さないといけないと思いネットで検索し24時間対応してくれる性犯罪に特化していると言うので、とにかく電話を入れてみましたら、優しく丁寧に対応して頂き、翌日に射場先生が息子が勾留されている警察署に来て頂きました。弁護依頼から、迅速な対応で本当に有り難う御座いました。4件もの事件のうち3件も示談成立して頂きました。事件発生から示談交渉、裁判、判決まで4ヶ月という長期に渡り弁護活動して頂き本当に感謝しております。

24時間365日相談ご予約受付中

アトム法律事務所では、24時間365日、相談ご予約窓口を開設しています。また、一部の風俗トラブル、警察が介入した性犯罪について、無料相談も実施中です。

  • 性犯罪の件で、呼び出し・取り調べがあった
  • 本番行為で風俗店から金銭請求されている
  • 行為の盗撮でキャストから訴えられそう

上記のような差し迫った状況でも、一人で抱え込まずにまずは一度ご相談ください。解決実績が豊富な性犯罪に強い弁護士が、あなたやご家族の未来を守るためにサポートいたします。

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岡野武志弁護士

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している(YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人)。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士、弁理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了