性犯罪に強い弁護士｜アトム法律事務所

「性犯罪を犯してしまったが、なるべく穏便に解決したい」
「夫が性犯罪で逮捕されてしまったが、すぐに釈放して欲しい」

このようなお悩みを抱え、性犯罪に強い弁護士をお探しの方は、今すぐアトム法律事務所にご相談ください。

アトム法律事務所には、性犯罪を犯してしまった方やご家族の心情に寄り添い、高い専門性と豊富な経験を持つ、性犯罪に強い弁護士が多数在籍しています。スピーディーかつ穏便に性犯罪事件を解決したい方のお力になれるよう、24時間365日全国対応でお問合せを受け付け中です。

このページでは、性犯罪に強い弁護士を選ぶポイントや、弁護活動の内容と弁護士費用について詳しく解説しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。

性犯罪を弁護士に相談するメリットとは

（1）逮捕の回避・逮捕後の早期釈放の可能性が高まる

「性犯罪を犯してしまったが逮捕されたくない」「家族が性犯罪で逮捕されたので早く釈放して欲しい」といった逮捕に関するお悩みは、性犯罪に強い弁護士が対応可能です。

逮捕回避のためには、自首・被害者との示談・家族からの陳述書などが有効です。弁護士であれば、自首への同行・示談交渉・陳述書の聞き取りと作成などの弁護活動を行い逮捕回避の可能性を高めることができるでしょう。

また、逮捕された家族を釈放するためには、被害者との示談・家族からの陳述書に加えて、留置場での面会・身柄拘束への異議申立てなどが重要です。弁護士は、時間制約のない面会・勾留への準抗告などの弁護活動を行い、早期釈放を目指します。

（2）被害者との示談をスムーズに行うことができる

性犯罪事件を解決するためには、被害者との示談が重要です。

被害者に謝罪と賠償を尽くし「加害者を許す」という内容の示談を結べれば、早期解決・穏便解決に向けて有利な事情となります。

しかし、加害者本人が被害者と示談交渉を進めるのは、連絡先取得の面からも被害感情の面からも非常に困難です。

一方、弁護士であれば、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえる可能性が高まります。弁護士なら会って話しても構わないと考えてくれる被害者であれば、謝罪や示談の申し入れ、示談交渉などをスムーズに行いやすくなるでしょう。

（3）裁判での弁護活動により刑が軽くなる可能性が高まる

性犯罪の刑事処分を軽くするためには、略式起訴で罰金刑を目指すか、執行猶予を獲得することが有効です。

弁護士であれば、「初犯である、悪質性が低い、更生の余地がある」など加害者に有利な事情を裁判官に訴えかけ、実刑を避けて早期に社会復帰できる軽い処分を目指します。

（4）えん罪の場合に無罪を主張してくれる

「痴漢の冤罪で無実を主張したい」「性行為の同意があると思ったのに後から訴えられた」といった無実の疑いに関するお悩みは、性犯罪に強い弁護士が対応可能です。

有罪率99％と言われる日本の刑事裁判では、一度起訴されてしまうとほぼ間違いなく有罪判決が出てしまいます。一方で、刑事裁判より前の段階で事件が不起訴で終了するケースは刑事事件全体だと5～7割程度もあり、不起訴を目指すことは充分に現実的な方法です。

冤罪で無実を主張するためには、起訴される前に事件を解決する必要があります。弁護士であれば、起訴前の捜査段階で、有罪を立証するための証拠が不十分であることを訴えかけ、不起訴処分による事件の解決を目指します。

同意があると思った認識の違いを主張したい場合も、起訴され刑事裁判になると手遅れになりかねないので、起訴される前の早期解決が重要です。

自身の主張を譲らず徹底抗戦するか、譲歩すべき点があれば相手の主張に譲歩しつつ示談を結ぶか、どう対応するのが良いかはケースにより変わってきますので、弁護士と相談しながら不起訴獲得に向けてベストな方向性を探っていくのが良いでしょう。

性犯罪に強い弁護士の選び方｜アトムの強みは？

性犯罪の弁護経験と解決実績を見て選ぶ

性犯罪に強い弁護士をお探しなら、まずは同じような事件の弁護経験や解決実績が豊富な弁護士を探しましょう。昨今の弁護士はそれぞれに得意分野を持ち、その分野において専門性を磨き実績を積み重ねていくのが一般的です。

弁護士事務所が運営しているホームページなどを見て、自分と似た事件の解決実績が多ければ、豊富な知見を持ち的確な弁護活動を行える期待が高まります。

アトム法律事務所では、2,000件以上の刑事事件を前科が付かない無罪・不起訴で解決しており、執行猶予や罰金刑で実刑を回避したケースを含めれば3,000件以上の豊富な解決実績があります。性犯罪事件では、盗撮360件以上、痴漢180件以上、強制わいせつ150件以上、など各罪名ごとの実績データを細かく紹介していますので、ぜひ性犯罪に強い弁護士探しの参考にしてください。

相談しやすい弁護士・対応の早い弁護士を選ぶ

相談のしやすさ、対応の早さも、弁護士選びの重要なポイントです。性犯罪に限らず、刑事事件では警察・検察・裁判所が次々と手続きを進めていってしまうので、弁護士側も先手を打ってスピーディーに対応することが不可欠です。

弁護士が早く対応できていれば「逮捕を回避できた、前科がつかなかった」はずなのに…というケースは残念ながら少なくありません。

対応が早い弁護士に依頼するメリット

アトム法律事務所では、最短即日で警察の留置場に弁護士が面会に行く初回接見サービスや、24時間365日専属スタッフに電話が繋がるフリーダイヤル窓口の体制を整え、初動の早さに重点を置いた弁護活動を行っています。

もちろん、ご依頼いただいた後でも、警察・検察・裁判所への迅速な働きかけや、ご依頼者との密なコミュニケーションなど、フットワークの軽い弁護活動を最後まで心がけていますのでご安心ください。

被害者との示談実績が豊富な弁護士を選ぶ

性犯罪の示談交渉は被害感情に配慮した慎重な交渉術と、刑事手続きが進む前に示談を成立させるという迅速な対応力の両方が必要です。刑事事件の流れを熟知し被害者の感情面にも配慮できる交渉経験を兼ね備えた弁護士をお探しなら、アトム法律事務所にご相談ください。

示談交渉に強い弁護士に相談するメリット

性犯罪の刑罰は？

痴漢の刑罰

痴漢行為は衣服の上から触るような態様の軽いケースの場合と、衣服の中を触るような悪質なケースとで成立する犯罪が異なり刑罰も変わります。

通常の痴漢であれば、各自治体の迷惑防止条例違反に該当し、一般的な刑罰は「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

悪質な痴漢になると不同意わいせつ罪に該当し、刑罰は「6か月以上10年以下の拘禁刑」となります。

盗撮の刑罰

盗撮行為は原則として撮影罪に問われます。撮影罪の刑罰は「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」です。

電車や駅などの公共施設における盗撮のほかにも、わいせつ行為や性交中の様子の隠し撮りも撮影罪が成立する恐れがあります。

撮影罪は2023年7月に新設された処罰規定です。詳細については『撮影罪（性的姿態等撮影罪）とは？犯罪となる撮影行為や条例との違いについて解説』をご覧ください。

不同意わいせつの刑罰

不同意わいせつとは、暴行・脅迫やアルコール・薬物などの影響で相手が同意できない状況でわいせつ行為をする犯罪です。

不同意わいせつ罪の刑罰は「6か月以上10年以下の拘禁刑」となっています。

不同意わいせつ罪は2023年7月の刑法改正により、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪が統合された処罰規定です。

不同意性交等罪の詳細については『不同意わいせつ罪とは？逮捕されたらどうなる？強制わいせつ罪との違いを解説』をご確認ください。

不同意性交等罪の刑罰

不同意性交は不同意わいせつと同様の場合に、性交等を行う犯罪です。性交等には、肛門性交や口腔性交、膣内や肛門に指などを挿入する行為が含まれます。

不同意性交等罪の刑罰は「5年以上の有期拘禁刑」です。

不同意わいせつ罪は2023年7月の刑法改正により、強制性交等罪と準強制性交等罪が統合された処罰規定です。

不同意性交等罪の詳細については『不同意性交等罪とは？いつから適用される？強制性交との違いについて解説』をご確認ください。

不同意わいせつ・不同意性交を弁護士に相談

不同意わいせつ事件、不同意性交事件は性犯罪の中でも悪質だと判断されやすい犯罪です。そのため、逮捕や勾留など身柄拘束を受けたり、起訴されて刑罰を科されたりする可能性が高くなります。

不同意わいせつ事件や不同意性交事件を弁護士に相談したい方は、以下の関連記事から弁護士相談のポイントや費用などをご確認ください。

淫行の刑罰

18歳未満の青少年と性行為をすると、各地自体の定める青少年保護育成条例違反になる可能性が高いです。

婚姻を前提としているような真摯な交際関係にある者同士の性行為は処罰対象から省かれますが、ただ互いに行為を抱いている、交際しているというだけでは、淫行に該当するリスクがあるでしょう。

淫行の刑罰は各都道府県によって異なり、例えば東京都の条例では「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられます。

なお、16歳未満の者と性行為を行うと、たとえ同意のうえの行為だとしても、不同意性交等罪が成立する場合もあります。

児童買春の刑罰

18歳未満の未成年を買春すると、児童買春・児童ポルノ禁止法に違反します。児童買春の刑罰は「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」です。

買春とは性行為の対価としてお金を渡すことが典型例ですが、食事をごちそうしたり、プレゼントを渡したりする場合にも成立する可能性があります。

児童ポルノの刑罰

18歳未満の未成年が性交している様子や、わいせつな行為をしている様子などが映っている画像や動画をダウンロードして保存すると児童買春・児童ポルノ禁止法に違反します。

自分で撮影して児童ポルノを製造したり、他人や不特定多数の者に提供したりするとより重い刑罰が科せられます。

淫行・児童買春・児童ポルノを弁護士に相談

淫行、児童買春、児童ポルノは、被害者が未成年であるため、厳罰化されやすい傾向があります。

事件が発覚して、保護者が厳罰を望むケースなどでは、逮捕されたり起訴されたりする可能性があるでしょう。

被害者が未成年の性犯罪で弁護士に相談したい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

風俗トラブルの刑罰

風俗における本番行為は不同意性交等罪に問われ、盗撮は撮影罪に問われるでしょう。

しかし、風俗トラブルで警察沙汰になり、起訴されて有罪になって刑罰が科せられる事案はほとんどありません。多くのケースでは風俗店と示談を結んでトラブル解決となります。

風俗店との示談交渉では、後日になって再び金銭を請求されないよう、示談条件や示談書の文言に注意しなければなりません。弁護士に依頼することで、示談を適切に締結することができるでしょう。

風俗トラブルで弁護士に相談するその他のメリットについて知りたい方は『風俗トラブルを弁護士に相談する5つのメリット｜本番行為・盗撮』の記事をご確認ください。

性犯罪の弁護士費用｜アトム法律事務所の場合

相談に必要な費用

アトム法律事務所は性犯罪の無料相談に対応しています。

「逮捕された」「警察から呼び出しを受けた」など警察介入済の事件については、当事務所において対面での30分無料相談を受付中です。

また、風俗店での本番行為や盗撮などのトラブルであれば、相手方から訴えられている場合に限り無料相談が可能です。

「本番行為で風俗店から金銭請求されている」「行為の盗撮でキャストから訴えられそう」など、警察が介入していない事件でも、無料で相談を受け付けておりますので、詳しくはお電話でお尋ねください。

※警察介入前の事件については、30分11,000円（税込）での有料相談となっております。

24時間365日いつでも相談予約受付中

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初回接見に必要な費用

アトム法律事務所では、逮捕された方と弁護士がすぐに面会できる初回接見サービスを実施しています。費用は22,000円～77,000円程度（税込）が相場です。

距離や交通手段によって金額が増える場合がありますが、弁護士を派遣する前に金額は予めお伝えするのでご安心ください。

※初回接見に続き釈放・示談・不起訴に向けた弁護活動を依頼される場合は、着手金や成功報酬が別途発生します。

弁護活動（示談や裁判弁護）に必要な費用

アトム法律事務所の弁護士費用は、着手金が44万円～、不起訴で終わった場合の成功報酬が88万円、罰金刑で終わった場合の成功報酬が66万円、執行猶予で終わった場合の成功報酬が44万円となっています（全て税込）。また、早期釈放や被害者と示談を結んだ場合も成功報酬が発生します。

アトムでは、起訴された場合に追加の着手金がかかることはありませんので、予想外に高額となってしまい費用が払えず途中で解約せざるを得ない、といった心配はありません。

詳しくは刑事事件の弁護士費用をご覧ください。

性犯罪をアトム弁護士に相談いただく際によくある質問

性犯罪を犯したことは家族や会社にバレますか？

性犯罪を犯したことが家族や会社にバレる可能性はあります。周囲に事件が発覚してしまう代表的なケースとしては、以下のような事例が挙げられます。

※弁護士には守秘義務がありますので、法律事務所がご依頼者の許可なしに家族や会社に情報を漏らすことはありません。

弁護士であっても、周囲に事件が発覚することを完全に防ぐことはできませんが、可能性を下げることはできます。

性犯罪に強い弁護士が早期に対応し逮捕を回避することで、警察からの連絡や無断欠勤は避けられるでしょう。また、ニュース報道も逮捕がきっかけになることが大半なので、逮捕回避できれば実名報道も避けやすくなります。

被害者への謝罪や賠償は必要ですか？

性犯罪事件において、被害者への謝罪や賠償は非常に重要です。早期釈放や前科回避を目指すなら、被害者となるべく早く示談を結ぶ必要があります。

とは言え、加害者側の都合を押し付けるような示談交渉が上手くまとまるはずはありません。適切なタイミングで適切な内容の示談を結ぶためには、性犯罪に強い弁護士の専門的判断を必要とする場面が非常に多いです。

性犯罪など刑事事件を示談で解決したい方は、ぜひアトム法律事務所にご相談ください。

アトムの弁護士は当番や国選と何が違いますか？

アトム法律事務所などに依頼する時、加害者側の弁護士は私選弁護人（私選弁護士）と言われ、当番弁護士や国選弁護人とは多くの点で違いがあります。

まず、選び方ですが、私選弁護人は自分で選べるのに対して、当番弁護士や国選弁護人は弁護士会や国が決めるので自分では選べません。性犯罪に強い弁護士を探す場合は、私選弁護人を探した方が経験や実績豊富な弁護士に当たる可能性は高くなります。

また、依頼できるタイミングや弁護活動の範囲も異なります。私選弁護人はいつでも依頼できてどんな弁護活動でも可能ですが、当番弁護士は逮捕中の1回の面会のみ、国選弁護人は弁護活動の範囲は広いが逮捕・勾留され身柄拘束が長期化した後でないと依頼できない、という制度上の制約があります。

さらに、費用については、私選弁護人が自己負担であるのに対して、当番弁護士や国選弁護人は原則として自己負担がありません。ただし、国選弁護人は、資力（お金や資産）が乏しい人を救済する仕組みなので、基本的には弁護士費用を払えないくらい資力が乏しい人でないと利用できない、という制約があります。

しっかり実績や相性を見て、自分に合う弁護士を選びたいという方はぜひ一度アトム法律事務所の法律相談をご利用ください。

他の弁護士事務所にも相談して大丈夫ですか？

性犯罪事件について、アトム法律事務所以外の事務所にも相談していただいて問題ありません。弁護士選びは人生の一大事ですので、複数の弁護士と相談して慎重に検討するべきです。

しかし、刑事事件は捜査の状況に合わせて最適な弁護活動を受ける必要があります。委任する事務所を探している間に事件が進んでしまい、対応が遅れてしまうと、身柄拘束を受けたり刑事処分が重くなったりするリスクがあるでしょう。

性犯罪事件に強いアトム法律事務所は、警察介入事件や一部風俗トラブル事件の無料相談に対応しています。お問い合せから最短即日での弁護士相談ができる体制を整えていますので、お困りの方は以下の番号からお電話ください。