逮捕されたら初犯でも一発実刑？執行猶予がつかず実刑になる確率を解説

刑事事件で逮捕されたとき、「初犯だから実刑にはならないはず」と考える方は少なくありません。

たしかに初犯は、再犯者と比べれば執行猶予がつきやすい傾向にあります。令和6年に有期の懲役・禁錮刑を言い渡された人全体で見ても、約64%に執行猶予がつき、残りの約3人に1人は実刑判決を受けています（令和7年版犯罪白書 より）。

一方で、初犯であっても、法定刑の下限が3年を超える犯罪や、被害が重大・悪質な事件では、一発で実刑となるケースは珍しくありません。

ただし、適切な弁護活動を行えば、執行猶予の獲得や実刑回避を目指せる可能性はあります。

この記事では、初犯で執行猶予がつかずに一発実刑になるのはどのようなケースなのか、実刑を回避し、執行猶予を獲得するためにできることを分かりやすく解説します。

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初犯でも執行猶予がつかずに一発実刑になる可能性はある

「初犯だから大丈夫だろう」とお考えの方は多いですが、「初犯だから絶対に刑務所には行かない（執行猶予がつく）」というルールは法律には存在しません。

初犯の場合は、再犯者に比べて執行猶予がつきやすい傾向にあるのは事実です。しかし、事件の悪質性や重大性によっては、初めての犯罪であっても、裁判官が「刑務所での更生が必要」と判断し、実刑判決を下すことがあります。

初犯で「一発実刑」になりやすい4つのケース

では、具体的にどのようなケースで「一発実刑」のリスクが高まるのでしょうか。裁判所が重視する主な判断基準は以下の通りです。

（1）重大な犯罪である（法定刑の下限が3年を超える犯罪）

人の命や身体に関わる犯罪や、社会への影響が大きい犯罪は、初犯でも厳しく処罰されます。法定刑の下限が3年を超える犯罪で有罪となれば、たとえ初犯でも執行猶予がつかず一発実刑となります。

法定刑とは、犯罪に対して法律で定められた刑罰のことです。

刑法25条に基づき、執行猶予が認められるのは「言い渡す刑が3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」の場合に限られています。

したがって、法定刑の下限が3年を超える犯罪は、刑が3年以下に減軽されない限りは執行猶予がつかず、必ず実刑判決になります。

（2）被害結果が大きい・悪質性が高い

罪名が同じでも、結果の重大さで実刑となるかどうかの判断が変わります。被害結果が大きい・悪質性が高いケースでは、初犯でも実刑判決となる可能性が高まります。

窃盗罪のように一見軽く見える犯罪でも、令和6年は有期刑言渡し1万972人のうち5,347人が実刑(約49%)と、ほぼ半数が刑務所に送られています。被害額の大きさ、計画性、余罪の多さなどが重なれば、初犯でも実刑を免れにくくなります。

（3）被害弁償・示談ができていない

被害者がいる犯罪において、「被害者に謝罪し、許されているかどうか（示談の成立）」は、実刑か執行猶予かを分ける最大の分かれ道となります。

被害弁償が全くされておらず、被害者の処罰感情（犯人を厳しく罰してほしいという気持ち）が強い場合は、実刑のリスクが高まります。

令和6年の検察統計によれば、刑法犯の起訴猶予率は52.3%。示談成立や被害弁償は、そもそも裁判にかけられないための最大の要素となります。

（4）反省の色が見られない

取り調べで嘘をつく、証拠を隠滅しようとする、責任を転嫁するなど、「反省していない」と判断されると、社会内での更生は難しい（＝刑務所に入れるべき）と判断されやすくなります。

実刑になるかどうかの傾向

初犯で実刑判決を回避するためにできること

初犯であっても、事件の内容によっては実刑判決を受けてしまう可能性があります。しかし、日本の刑事裁判では、適切な対応を講じることで実刑を避けられる可能性が十分にあります。

実刑を避けるための道筋としては、大きく以下の3つに分けられます。

（1）不起訴処分を獲得する

不起訴処分とは、検察官が裁判所に事件を起訴せず、裁判を行わないと判断することです。起訴されなければ裁判で実刑判決を受けることもないため、刑務所に入る可能性はなくなります。

不起訴を目指すには、反省文の作成、再発防止策の実践、家族や職場のサポート体制の整備など、本人が再犯しないための努力を検察に示すことがポイントです。被害者がいる犯罪の場合は、被害者との示談が最も重要となります。

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（2）罰金刑を獲得する

罰金刑とは、刑務所に入らず、一定額の金銭を納付することで刑罰を終えるものです。

罰金刑も前科となりますが、身体拘束を伴わないため、社会生活への影響が最小限に抑えられるという大きな利点があります。

（3）執行猶予つき判決を獲得する

執行猶予とは、裁判で言い渡された刑の執行を一定期間猶予し、その間に再び罪を犯さなければ刑の執行を免れる制度のことです。執行猶予がつけば直ちに刑務所に行くことは回避できます。

執行猶予の期間は1年〜5年の範囲で、判決時に裁判所が定めます。執行猶予期間中に再犯をしなければ、その刑の執行は免除されますが、期間中に再犯すれば、猶予が取り消されて刑が執行される可能性があります。

執行猶予の制度について詳しく知りたい方は『執行猶予とは？懲役実刑との違いは？執行猶予中の逮捕で取り消し？』の記事をご覧ください。

初犯だからと甘く考えるのはNG！弁護士への相談が解決の糸口

逮捕者が弁護士に相談する5つのメリット

刑事事件は専門的な知識や経験が必要です。弁護士に相談することで、以下のメリットがあります。

初犯であっても、一発実刑判決になる可能性はゼロではありません。不安な方は、弁護士に相談して、悩みを聞いてもらい、適切な対応をとるようにしましょう。

警察から呼び出しが来ている捜査段階や、逮捕直後など弁護士相談のタイミングは早ければ早いにこしたことはありません。

無料相談を実施している弁護士事務所もたくさんあるので、お悩みの早期解決のために一歩踏み出しましょう。

実刑回避には被害者との示談が重要

被害を弁償し、被害者と示談を成立させることは、実刑判決を回避するうえで重要です。

示談とは、刑事事件の加害者と被害者が、和解の合意をすることです。

検察官や裁判官は、処分を決めるにあたり、被害者の受けた被害が回復されていることや、被害者に対して謝罪がなされていること、本人が深く反省していることなどを考慮します。

被害者との示談が成立していることは、起訴・不起訴の判断や裁判において有利な情状となるのです。

示談のほかにも、再犯防止のための取り組みをしていたり、再犯しないよう監督する身元引受人がいるといった事情があれば、実刑を回避しやすくなります。

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・刑事事件で示談をすべき5つの理由│示談金の相場も紹介
・示談の決裂を避ける方法｜弁護士が解説する「被害者対応」のポイント

初犯で逮捕されたあとの流れは？

初犯で逮捕された場合、その後の刑事手続きの流れがよく分からず、大きな不安をかかえてしまう方も多いものです。

やみくもに一発実刑の不安をかかえるよりも、刑事手続きの流れや事件の見通しについては、刑事事件の解決のプロに聞いてしまったほうが良いでしょう。

ここでは簡単に刑事手続きの流れを紹介しておきます。もっと詳しく知りたい方は、アトム法律事務所の弁護士相談で聞いてみてください。

【捜査】逮捕後の流れ

まず警察に逮捕された後は、警察の取り調べを受けることになります。

そして48時間以内に、警察から検察官に事件が送致（身柄送致）されます。「送致」というのは、事件が引き継がれるということです。

その後24時間以内（逮捕から数えると72時間以内）に、検察官は勾留の要否を検討します。「勾留」は、逮捕に引き続き身柄拘束を受ける手続きのことです。住居が定まっていなかったり、証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合などは、検察官によって勾留請求されてしまいます。

勾留が決定されれば、原則として10日間身体拘束が続きます。

勾留延長になった場合は、さらに10日間の範囲内で身体拘束が続きます。つまり勾留延長までされると、最大20日間勾留され続けることになります。

そして最終的に勾留期間が満期をむかえるまでに、起訴されるかが決まります。

不起訴になれば、刑事裁判は開かれず、事件終了です。
起訴された場合は、刑事裁判が開かれ、裁判官の判断をあおぐことになります。

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・勾留とは何か。勾留手続きや拘留との違いは？早期釈放を実現する方法

初犯で起訴されてから実刑判決を受けるまでの流れ

刑事裁判の審理期間は簡単な事件であれば公判期日2回（約1～2ヵ月程度）です。

共犯者がいたり、事実関係が複雑だったり、犯罪事実に争いがあったりする案件では、たくさんの証拠調べが必要になるので何度も公判期日が開かれ、年単位での審理になることもあります。

こうして刑事裁判での審理を終えたら、裁判官によって有罪か無罪か、量刑などが検討され、判決がくだされます。

初犯逮捕の場合、被害結果や犯行態様によっては、示談成立などの事情によって一発実刑を回避できる可能性もあります。

早いうちに弁護士に事件の見通しを確認することが重要です。

アトムの解決事例｜執行猶予を獲得して実刑判決を回避

過去にアトム法律事務所が弁護活動を行った事例の中から、初犯で執行猶予を獲得して実刑を回避したケースを2つご紹介します。

死亡事故

強姦未遂

初犯と実刑判決に関するよくある質問

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・被害者が示談に応じないとどうなる｜刑事処分への影響と対応策

• 事件の概要を正確に把握し、適切なアドバイスを受けることができる。
• 被害者との示談交渉を進めることができる。
• 裁判で有利な証拠を集め、適切な主張をおこなうことができる。
• 再犯防止についてのアドバイスや手助けを受けられる。

反対に、初犯で逮捕され、起訴されて刑事裁判をうけた結果、一発実刑が確定した場合は、前科になるでしょう。

初犯で逮捕された人が前科を回避するには、検察官に不起訴処分を出してもらうか、裁判官の無罪判決をうけることが必要です。

もっとも、日本では起訴された事件の99%以上が有罪判決となっています。そのため、起訴されてから無罪判決を目指すよりも、不起訴処分を目標にする方が現実的です。

刑事事件をおこしたことが事実であっても、不起訴を目指すことは可能です。この場合は「起訴猶予」という種類の不起訴処分を目指すことになります。

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・前科について解説│前歴との違いや前科の影響とは
・起訴猶予とは？起訴猶予になりやすい人や事案の傾向、不起訴との違いを解説

初犯の逮捕・一発実刑のお悩みを弁護士に相談

24時間つながる！相談予約受付中

アトム法律事務所では24時間365日つながる相談予約受付窓口を開設しています。

逮捕されて実刑判決への不安を感じている方は、刑事事件に強い法律事務所にご相談ください。

初犯でも一発実刑になる可能性はありますが、刑事事件に強い弁護士の弁護活動を受けることによって、その可能性を限りなく小さくすることは可能です。

ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

不安で一杯な心の支えになってくれてありがとうございました。

（抜粋）先生、本当にありがとうございました、ぎりぎりの気持ちの中で先生にあえて本当に良かったです。万引きを3回もくりかえして、刑務所には入らなければとおもっていました。どうすれば良いのかとおもって、電話帳でアトム法律事務所を知っておもわず電話をしました所、とても感じよく話を聞いて頂き、事務所をたずねて、先生に会えました。「執行猶予です大丈夫です」と言って頂き、何かもう言葉では言えないくらいに気持がかるくなったのを今でも実感できます。不安で一杯な心の支えになって頂き本当にありがとうございました。この気持を忘れず持っていきたいとおもいます

敷居が高い印象でしたが、話がしやすく親身になってくれました。

（抜粋）この度は、ご縁がありまして刑事事件の処分に関して先生や事務の方に精力的に動いて下さり、何とか満足できた解決方向で、大変感謝しております。当初、無料相談に伺う前は、弁護士事務所と云えば、何だか敷居が高く、気難しい先生なのかと思っていましたが、全くそんな事は感じられず、お話がしやすく、親身になって相談に乗って下さり、先生のお人柄が優しさに満ちあふれておりました。今は事件解決し、感謝の気持ちで一杯です。今迄お付き合い下さりありがとうございました。今後のご活躍をお祈り致します。

アトム法律事務所では現在、弁護士相談のご予約を24時間365日受付中です。警察から呼び出された、家族が逮捕されたなどの警察介入事件では、弁護士相談の費用は初回30分無料です。

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