ストーカーの勾留率

依頼者は20代の会社員男性です。駅のホームで、面識のない女性に対し、硬貨を落としたふりをして胸を触りました。その場で女性の連れの男性に問い詰められ、駅員室へ移動した後、通報で駆け付けた警察官に迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。過去にも盗撮やストーカー行為で警察から警告を受けていた経緯がありました。逮捕の翌日、状況が分からず不安に思ったご両親が、今後の対応について相談に来られ、ご依頼に至りました。

依頼者は20代の学生。元交際相手の女性から連絡が途絶えたことをきっかけに、会って話をしたいと考え、約2ヶ月間にわたり8通の手紙を送りました。手紙は郵送したり、女性宅のポストへ直接投函したりしていました。8通目の手紙には「返さないならそれなりのことする」「やるときはやるからな」といった脅迫的な内容を記載してしまいました。その後、依頼者は脅迫の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況がわからず動転した様子で、当事務所へ電話で相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

依頼者の夫（50代男性）は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、2022年6月頃から車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。

依頼者は50代の会社員の女性です。知人男性へのストーカー行為により警察からつきまとい等を繰り返してはならない旨の禁止命令を受けていました。しかし、その後も男性への好意の感情から、拒まれているにもかかわらず、約2か月の間に16回にわたりメールを送信。禁止命令に違反したとして、警察の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。今後の見通しや対応に不安を感じ当事務所へ相談されましたが、その後逮捕されてしまいました。

依頼者は50代の男性です。過去に不倫関係にあった女性に対し、義務のないことを要求する内容のメッセージを携帯電話に送信した上、後日、女性の自宅に押しかけるなどの嫌がらせ行為をしました。ある日、依頼者の自宅に警察官が訪れ、その後、警察署で事情聴取を受けている最中に逮捕状が執行され、迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けた妻が、夫が何をしたのか、今後の流れはどうなるのかを心配し、当事務所に初回接見を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の女性です。数年前に別れた元交際相手の男性（職場の同僚）に対し、ストーカー行為を行ったとされる事案でした。依頼者は過去にも、男性の家に手紙を送ったことなどで警察から口頭注意を受けた経緯がありました。今回は、男性のSNSアカウントを発見後、なりすましアカウントを作成してフォローするなどの行為に及びました。それ以前にも、探偵を雇って男性の住所を特定し、住居の周辺をうろつくといった行為がありました。ある日、警察から電話連絡があり、捜査の対象となっていることを知った依頼者は、逮捕の可能性や今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。半年ほど前に出会い系サイトで知り合い、1〜2ヶ月交際した元交際相手の女性がいました。喧嘩が原因で別れた後、関係を修復したいと考え、女性の自宅を訪問しました。一度はLINEのブロックを解除してもらい連絡を取り合いましたが、女性に新しい交際相手ができたことを理由に関係は終わりを告げました。その後、依頼者は女性に対し不適切な内容のLINEを送ってしまいました。後日、依頼者の自宅に警察署から連絡を求める旨の手紙が投函され、電話をすると警察署への出頭を要請されました。依頼者は、警察の取り調べを前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先の同僚女性に好意を抱き、尾行して住所を特定。以前から複数回にわたり女性宅を訪れていました。事件当日、女性宅のアパートの玄関ドアにある郵便ポストから、スマートフォンを差し入れて室内を盗撮しました。スマートフォンを回収しにいった際に住人である女性と鉢合わせになり、取り合いの末、スマートフォンを現場に残したまま逃走しました。同様の盗撮行為はこれが3回目でしたが、発覚したのは初めてでした。後に警察が現場に来ていたことを知り、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は、修士論文の発表と就職を目前に控えた20代の大学院生でした。同じ研究室に所属する被害者に対し、待ち伏せやLINEでの連絡を繰り返すなどのストーカー行為をした疑いで、年末に自宅を訪れた警察官に任意同行を求められました。その後、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反の容疑で逮捕・勾留されたことを知ったご両親が、今後の刑事手続きの流れや、学業・就職への影響を憂慮し、年始に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。