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器物損壊の時効は3年ではないって本当?起訴前に弁護士へ

器物損壊とは、他人の物を壊したり、本来の用途として使えない状態にした場合に成立する犯罪です。例えば、交通トラブルで相手の車を蹴って凹ませたなど感情を抑えきれずに物にあたってしまったというケースは、日常生活の中で起こりうる可能性の高い犯罪です。

器物損壊罪は刑罰が軽いため軽微な犯罪だと思われがちですが、実際に器物損壊罪の加害者となった場合、被害者から告訴されたらどうなるのか、示談はどうしたらいいかなど不安はつきません。そこで、器物損壊罪の公訴時効や告訴期間についてだけでなく、民事の損害賠償請求の時効にも触れながら、弁護士をつけて示談することでのメリットについても解説します。

器物損壊罪の時効は2種類ある

器物損壊罪の公訴時効と告訴期間とは?

まず、公訴とは一般的に起訴と呼ばれていて、検察官が裁判所に対して有罪判決を出してほしい旨の請求をすることです。そして、公訴時効とは犯罪が終わった時から一定の期間が経過すると起訴する権利が消滅することです。公訴時効となる期間は各罪が定めている刑の重さによって異なります

告訴とは被害者が警察官や検察官に対して犯罪の事実を申告して、加害者を処罰してほしいという意思表示をすることです。そして、告訴期間は被害者が犯人を知った日から6か月であり、6か月を経過すると告訴する権利がなくなります。なお、器物損壊罪は、告訴がなければ起訴することができない親告罪となっています。

①器物損壊罪の公訴時効は3年

器物損壊罪の公訴時効は3年です。捜査を受けることなく3年が経過した場合、もしくは捜査を受けたものの起訴されずに3年が経過した場合には、その後起訴されることはありません。器物損壊罪の量刑は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料(刑法261条)ですが、公訴時効後は懲役や罰金などの刑を受ける心配はなくなります。 

懲役とは、刑務所等の施設において所定の作業につかせる刑のことです。次に、罰金と科料についてですが、お金を納めさせる刑ということではどちらも同じですが、科すことのできる金額が異なり、罰金の場合は1万円以上(軽減により1万円以下に引き下げられることもあります。)、科料の場合は千円以上1万円未満と定めれています。

②器物損壊罪の告訴期間は6か月

告訴期間は「犯人を知った日」から6か月です。被害者が犯人を知った日から6か月を経過した場合には告訴をすることができなくなります。そして、器物損壊罪は告訴がなければ起訴をすることができない親告罪ですから、たとえ加害者側が警察署へ出向いて自首をしたとしても被害者の告訴がなければ、器物損壊罪で問われることはないわけです。

また、被害者と加害者が面識のある場合には、被害回復や弁償さえしてもらえればよいという被害者もいますので、まずは告訴される前に誠意ある対応を尽くすことは非常に重要です。さらに告訴後であったとしても告訴は取り消すことができますので、示談とあわせて告訴が取り消された場合には起訴される心配もありません

器物損壊罪の時効はいつから進行する?

刑事事件で「期間」を計算する時は「初日を算入しない」ことになっているため、告訴期間の場合は、犯人を知った日の「翌日」から計算することになります。そして、公訴時効は、原則「犯罪が終わった時点」から進行しますが、共犯がいる場合には最終の犯罪が終わった時点を時効進行の起算点として共犯全員にその時効の起算点が及ぶことになります。 

では、公訴時効の場合も犯罪が終わった時点の「翌日」を1日目として計算するのかというと、刑事事件の「時効」の場合には「初日を算入する」(刑事訴訟法55条)と明記されていますので、公訴時効については犯罪が終わった時点の「当日」を含んで時効が進行することになります。

器物損壊罪の時効が成立するとどうなる?

まず、告訴の期間を過ぎると被害者は告訴することができなくなります。器物損壊罪で検察官が起訴しようとする場合には必ず被害者の告訴が必要となりますので、告訴がなければ起訴することもできません。そして、被害者の告訴があったとしても、公訴時効が成立すると検察官は起訴することができなくなります。

告訴の期間を過ぎたり、公訴時効が成立すると、器物損壊罪で起訴されることはありません。時効が成立した事件では、その後捜査を受けることはないですし、逮捕される心配をする必要もなくなります。そして、起訴をされないということは前科がつくこともありません

器物損壊罪の時効は3年で成立するとは限らない

器物損壊罪の時効が中断・停止する場合がある?

器物損壊罪の時効が停止することはありますが、中断についてはありません。中断とは時効をリセットしてまた一からスタートさせることであり、停止とは時効の進行が一時的にストップしている状態のことです。器物損壊罪で公訴時効が停止するのは検察官が起訴をした時で、告訴や逮捕だけでは時効は停止しません

そして、犯人が国外にいる場合や犯人が逃げ隠れていることで起訴状の謄本の送達もしくは略式命令の告知ができなかった場合にもその期間は時効が停止します(刑事訴訟法255条)。また、共犯がいる場合には共犯の一人に対して起訴をすることで、他の共犯の時効も停止します(刑事訴訟法254条2項)。

器物損壊罪以外の罪で逮捕されることがある?

損壊した対象物によっては、器物損壊罪よりも重い罪に問われて逮捕されることもあります。公用文書や私用文書、建造物および船舶については、器物損壊罪よりも重い量刑である公用文書等毀棄、私用文書等毀棄、建造物等損壊が適用されます(刑法258条・259条・260条)。

その他にも、酔って店の看板を壊すなどして暴れていたら警察に通報されて、駆けつけた警察官を殴って公務執行妨害で逮捕されたなど、器物損壊罪に加えて他の犯罪行為をすれば、器物損壊罪以外で逮捕されることはあります。また、器物損壊罪で捜査を受けたことを機にDNAや指紋などから過去に起こした事件が発覚して、別事件のほうで逮捕されるというケースもあります。

民事で器物損壊の損害賠償請求されることがある?

刑事上で責任を問われるのとは別に、民事上で損害賠償請求を受けることは当然あります。刑事上での責任は「刑事罰を受ける」ということですが、民事上の責任は「被害者が被った損害を賠償する」ということであり、刑事罰を受けたからといって、民事上の責任を免れるわけではありません。

刑法では「罪を犯す意思がない行為は罰しない」とされていて、「故意」があった場合にのみ器物損壊罪が成立します。「故意」とは「わざと」ということですが、「過失」つまり「不注意」によって他人のものを壊した場合には刑事上の責任を問われることはありませんが、民事上においてはたとえ過失だったとしても損害賠償を受けることになります

民事の損害賠償請求権の時効成立はいつ?

民法での損害賠償は「債務不履行による損賠賠償」と「不法行為による損害賠償」の二つに大きく分けられ、損害賠償の請求権が消滅する時期が異なります。器物損壊は不法行為による損害賠償に該当しますので、「損害および加害者を知った時から3年」もしくは「不法行為の時から20年」のどちらかが経過すると時効が成立します。

民法上での不法行為とは、他人の「権利」や「法律上保護される利益」を侵害する行為のことで、「故意」だけでなく「過失」の場合も含まれます。つまり、損害賠償請求権の時効が成立するのは故意、過失に関係なく「損害および加害者を知った時から3年」もしくは「不法行為の時から20年」になります。

器物損壊の時効で悩む前に【示談】を!まずは弁護士に相談

刑事・民事の訴訟リスクを減らす示談とは?

刑事訴訟のリスクの観点からは、被害者との間で取り交わされた示談の内容や時期が非常に重要です。親告罪である以上告訴前に示談ができていれば起訴される心配はなくなります。たとえ告訴された場合でも示談ができていて初犯ならば不起訴になる可能性が高いですし、示談の成立とともに告訴も取り消された場合には起訴される心配もなくなります。

器物損壊の場合、民事で損賠賠償請求を受ける可能性も十分にありますので、事件後できる限り早い段階で示談をすることは刑事・民事を問わず最も重要なことです。ただ、自分で示談を試みたところ関係が悪化したというケースも少なくなく、刑事訴訟・民事訴訟の両方のリスクを見込んで示談対応できるのは弁護士だけです。早期解決を望むのであれば、自分で示談を試みようとせずに、弁護士へ依頼してください。

器物損壊で起訴されたら示談は無意味?

起訴後であっても、示談をすることは決して無意味ではありません裁判のなかで示談が成立したことを立証できれば、判決が軽くなるケースが多いです。そして、民事のほうで損賠賠償請求を受ける可能性を考えると、たとえ起訴後であったとしても民事で訴えられる前に示談をすることは有効です。

検察官から略式裁判(=書面のみによる裁判)にする旨が告げられ、「略式請書」にサインをした後であっても、起訴の手続きには一定の期間を要することから、サイン直後であれば弁護士に依頼をして、弁護士を通じて検察官に示談交渉を試みたい旨の連絡を入れることで、示談の結果が出るまで起訴の手続きを待ってくれる検察官もいます。

器物損壊の示談で慰謝料を請求されたら?

器物損壊の示談で慰謝料を請求されるケースは少なくありません。謝罪や賠償はしたいものの、請求された額が本当に妥当なのかは自分ではなかなか判断できないものです。そういった場合には、まず弁護士に相談をして、弁護士に示談交渉を進めてもらいましょう。

壊した物の他に、壊した物の修理期間などに発生した損害額や被害者が受けた精神的苦痛に対する額を含めて請求されることはよくあります。弁護士であれば、請求された金額の妥当性についてしっかりと検討したうえで示談交渉にあたります。弁護士をつけて示談しておけば、その後、事件を蒸し返されて再びトラブルが生じる心配もありません。

器物損壊の示談は弁護士に相談を

器物損壊のことで不安があれば弁護士に相談してください。過失ならば器物損壊罪にはならないから大丈夫だろうと安易に考えていると、突然逮捕ということもあるかもしれません。故意か過失かの判断は難しいケースも多く、自分では過失だと思っていても、捜査機関が被害者から話を聞いたうえで捜査を進めたところ、器物損壊罪にあたるという場合もあります。

他人のものを壊したが大丈夫だろうかと心配な場合や壊したものに対する弁償の請求を受けているが刑事事件化はしていないという場合であっても、まずは弁護士に依頼をして示談交渉を進めていくことが大切です。事件化する前に示談が成立すれば、告訴されることはまずありません。そして、告訴されたとしても起訴前であれば示談をして告訴が取り消された場合には、起訴されず前科もつかずにすみます。

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