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盗撮の慰謝料(示談金)の相場は?適切な被害者・示談金対応を行うために

盗撮の慰謝料

2023年7月13日以降の事件は「撮影罪」に問われます。

  • 盗撮をしてしまい、慰謝料請求されている
  • 盗撮の慰謝料・示談金の相場はいくら?

盗撮の加害者側となってしまい、このようなお悩みをお持ちの方へ。

盗撮で不起訴を目指すには、示談が重要です。示談は、加害者の刑事事件の処分に影響を与える可能性があります。

示談とは、被害者の方と和解の合意をすることですが、通常、慰謝料(示談金)が必要です。
ケースバイケースですが、盗撮の慰謝料相場約30万円から50万円前後が目安です。

この記事では、盗撮事件の慰謝料(示談金)の相場や、適切な被害者対応について解説します。実際の解決事例から、示談金額の実例もご紹介します。

盗撮(加害者側)でお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください。

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盗撮事件の慰謝料とは?示談金の相場は?

こちらでは、示談金の相場や、そもそも「慰謝料」「示談金」はどのようなものなのかについて解説します。

盗撮の慰謝料・示談金とは?

慰謝料(いしゃりょう)とは?

慰謝料とは、被害者の精神的苦痛に対する「損害賠償金」のことです。

盗撮の慰謝料は、盗撮被害を受けた被害者の精神的苦痛をやわらげたり、埋め合わせたりするためのお金になります。

示談金(じだんきん)とは?

示談金とは、示談の際、加害者から、被害者に支払うお金のことです。

示談というのは、事件について和解の合意をすることです。

示談とは

示談金は、慰謝料を含めたトラブルの一切を解決するために支払うお金です。

盗撮事件のような財産的損害のない事件であれば、慰謝料と示談金はおおむね同じ意味合いで使われることが多いです。

盗撮の慰謝料・示談金の相場

盗撮の慰謝料・示談金相場は約30万円から50万円前後が目安です(アトム法律事務所「盗撮の示談金の相場」より)。

盗撮事件は示談金で処分が軽くなる?

こちらでは、盗撮事件で、慰謝料・示談金を支払うことが持つ意味、示談金額の決まり方などを解説します。

盗撮の示談の効果は?

盗撮事件で示談をすると、被害者の精神的な被害の回復につながります。

また、加害者側にとっては、処分が軽くなる効果が期待できます。

盗撮事件の処分のうち、もっとも軽いものは不起訴(ふきそ)でしょう。

不起訴とは、検察官が刑事裁判を開かずに、事件を終結させる処分のことです。

刑事事件の流れ

不起訴になれば、前科(有罪判決が確定した履歴)もつきません。

盗撮事件のように被害者の存在する犯罪の場合、不起訴処分を得るためには、示談の締結が重要です。

初犯の場合、犯行態様が悪質ではなく、余罪もないときは、示談成立により不起訴になることは多いです。

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盗撮事件で不起訴処分を得るには?早期に弁護士に相談を

盗撮の示談には、必ず示談金が必要?

盗撮事件で、示談を締結する際は、通常、慰謝料(示談金)の支払いが必要となります。

慰謝料・示談金を提示することで、被害者の精神的苦痛の緩和につながり、示談交渉を進めやすくなります。

また、相場にもとづいた慰謝料・示談金を提示することで、被害者の納得を得やすくもなります。

示談金0円で示談できそうな場合でも…

なお、まれに加害者の謝罪のみで、被害者の方が示談に応じてくださるケースもあります。

ですが、そのような場合でも、いくらかの慰謝料・示談金をお支払いする必要性は高いでしょう。

相場にしたがった示談金を支払うことで、「誠意を持って、適切な被害者対応を行った」と検察官に伝えることができ、処分軽減の可能性を高めることができるからです。

盗撮の示談金を決める要素

盗撮の示談金は、当事者の話し合いによって、決まります。

示談金の交渉では、類似の事案の示談金額、加害者側の資力、被害者側の希望金額などを考慮します。

また、盗撮行為を罰する規定にある「罰金」の金額を考慮することもあります。

盗撮行為は、2023年7月13日以降、おもに撮影罪で処罰されることが多いです。撮影罪(盗撮)の刑罰は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

また、撮影罪が導入される前の盗撮事件には、都道府県ごとに存在する迷惑防止条例が適用されることが多かったです。

例えば、東京都が定める「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」5条では、以下のような行為を行った者に対しては1年以下の懲役または100万円以下の罰金と定められています。

現在は、過渡期です。

法改正による罰金刑の実質的な引き上げによって、今後、盗撮事件で不起訴を獲得できる示談金額が以前よりも高額になる可能性もあるでしょう。

盗撮の慰謝料請求でよくあるお悩み

Q 盗撮ハンターから慰謝料請求された

なかには、盗撮ハンター、盗撮Gメンから慰謝料請求されるケースもあります。

盗撮ハンターとは、盗撮事件が発生するような場所で待ち伏せし、盗撮の加害者からお金を巻き上げようとする人たちのことです。

被害者の知人を装って慰謝料請求してくることもあれば、「お金をよこさなければ盗撮を通報する」と脅されるケースもあります。

ご自身で対応するには限界があるため、弁護士を立てて、解決なさったほうがよろしいでしょう。

盗撮ハンターからの慰謝料請求を回避し、刑事事件化せずに終了した事例

駅構内で女性のスカートを盗撮したところ、盗撮Gメンを名乗るいわゆる盗撮ハンターの男性2人組に示談金を支払えと恐喝された事案。刑事事件化前に受任。


弁護活動の成果

自称盗撮Gメンと交渉を行ったところ、刑事事件化することなく事件終了となった。

最終処分

事件化せず

Q 示談拒否でも、慰謝料だけは支払うべき?

示談できることに越したことはありませんが、盗撮事件では、被害者の方の処罰感情が強く、示談を拒否されるケースも少なくありません。

ですが、なかには「慰謝料だけなら、受け取る」という被害者の方もいらっしゃいます。

この場合、「示談の締結は見送り、慰謝料だけ受け取ってもらう」という対応も考えられます。

ただし、賠償を尽くしたことが分かるように、被害者の方から「受領書」を受けとっておきましょう。

こうすることで、真摯に被害者対応をしようとしたことを証明することができます。

一連のやり取りの際、弁護士を立てれば、被害者との連絡を代行してくれるだけでなく、処分軽減のために、慰謝料の受領書や示談交渉経過報告書を提出して、検察官と交渉してくれます。

Q 請求された慰謝料があまりにも高額

相場からあまりにもかけ離れている慰謝料を請求された場合、その慰謝料請求には応じないという選択肢も考えられます。

この場合、被害者には民事裁判をおこしてもらい、法廷で、裁判官に慰謝料金額を決めてもらうことになります。

Q 刑罰を受けた後、慰謝料請求された

盗撮事件で刑事裁判にかけられ、罰金刑や懲役刑の言渡しを受けたとしても、被害者からの慰謝料請求は逃れられません。

盗撮の被害者は、慰謝料請求の権利を持っています。

反対に、盗撮の加害者は、慰謝料請求に応じる義務があります。

民事訴訟をおこされて慰謝料請求されたら、裁判官によって、過去の事例に照らし、相場にしたがった慰謝料の支払いを命じられます。

慰謝料請求される前に、示談の検討を

加害者は、示談金を支払い、適切な示談書を締結することで、民事の賠償責任から解放されます。そして、刑事処分が軽くなる可能性も高まります。

また、被害者にとっても、民事裁判で慰謝料請求するよりも、示談で解決するほうが、負担が少なくスムーズに慰謝料を得られるため、通常はメリットが大きいです。

盗撮事件で加害者になってしまったら、被害者から慰謝料請求される前に、早期の示談をおすすめします。

盗撮事件での示談あり/なしの比較

示談あり示談なし
賠償責任解消残る
刑事処分軽くなる可能性重くなる可能性

適切に慰謝料(示談金)を支払い、示談を締結するには弁護士に相談を

慰謝料・示談金の金額交渉は難しい

盗撮事件の慰謝料の相場は約30万円から50万円程度が目安となりますが、実際の金額は個別の示談交渉の中で決定されます。

すなわち、当事者の交渉しだいということです。

その事案にあった適切な示談金額で示談を締結するには、示談経験が豊富、かつ慰謝料相場に精通した専門家の助けがあると安心です。

経験豊富な弁護士であれば、事案の内容、事件の背景事情などから、適切な慰謝料・示談金の金額を提案することができます。

被害者多数、複数回の盗撮など悪質な事件の場合、示談金が高額になる可能性があります。

資力にも限りがあるでしょうから、被害者の方、全員に誠意を尽くすには、弁護士をつけて、適切・公平な示談ができるようにする必要があるでしょう。

弁護士は適切な被害者対応ができる

当然ではありますが、慰謝料は「お金を支払えば罪を清算できる」というものではありません。

特に、盗撮は性犯罪であり、被害者は加害者に対して強い嫌悪感や恐怖心を抱いている可能性があります。弁護士を介さずに直接被害者と接触することは、証拠隠滅を捜査機関に疑われる恐れもあり、避けるべきです。

弁護士を示談交渉の代理人とすることで、被害者との示談交渉がしやすくなります。

示談の流れ

経験豊富な弁護士であれば、被害者の心情に最大限配慮することができます。

そのため、スムーズに示談締結に至る可能性が高いです。

弁護士が示談交渉を行うメリット

弁護士本人
示談交渉交渉しやすい難しい
示談成立早期成立時間がかかる
示談金相場分かる分からない

盗撮で逮捕後、すぐに動けるのは弁護士だけ

適切に慰謝料の支払いを行い、示談を締結するためには、逮捕後すぐに弁護士に助けを求めることがポイントです。

盗撮で警察に逮捕された後は、加害者本人は、留置場の中にいるため、被害者との示談交渉はおろか、連絡さえ取れないケースが多いです。

逮捕の流れ

逮捕は、最大3日間続きます。警察で取り調べは最大48時間以内で、その後、検察官に送られ(送致)、24時間以内に勾留請求という流れです。

その後、勾留が決定したら原則10日以内、勾留延長になれば10日以内の範囲で、身体拘束が続いてしまいます。

そして、加害者のご家族も、逮捕後3日間は通常、面会も制限されます。事情が分からないため、すぐに示談交渉に乗り出すことが難しいです。

ですが、このような場合でも、弁護士であれば、すぐに面会(≒接見・せっけん)に行き、事情を確認して、示談交渉に乗り出すことができます。

加えて、盗撮事件に強い弁護士であれば、取り調べへの対応をアドバイスもできます。

弁護士がついていれば、盗撮の被疑者は、不利な状況を挽回できる可能性があるのです。

なお、盗撮の逮捕・逮捕後の流れについて詳しく知りたい方は、『盗撮は捕まる?逮捕されるケースと逮捕後の流れ!逮捕されたらどうなる?』の記事が参考になりますので、あわせてご確認ください。

弁護士の接見で可能になることやその流れ、費用等を知りたい方は、『弁護士の接見とは|逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと』の記事もご参照ください。

盗撮の慰謝料(示談金)の実例

盗撮の示談金(1)トイレの盗撮

女子トイレの盗撮で示談が成立し、不起訴になった事例(示談金約15万円)

酒に酔って居酒屋の女子トイレに盗撮目的で侵入し、スマホで盗撮しようとした。盗撮・建造物侵入の事案。


弁護活動の成果

被害店舗と宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。その結果、不起訴処分となった。

示談の有無

あり。示談金約15万円

最終処分

不起訴

盗撮の示談金(2)電車での盗撮

電車内での盗撮で示談が成立し、不起訴になった事例(示談金約50万円)

電車の車内において、無音カメラアプリを使用し女性を盗撮したとされたケース。逮捕後、釈放されたが、今後の対応についてご不安があり、ご相談にいらした。


弁護活動の成果

受任後、被害者に謝罪と賠償を尽くして示談を締結。結果、不起訴処分となった。

示談の有無

あり。示談金約50万円

最終処分

不起訴処分

盗撮の示談金(3)駅のエスカレーターでの盗撮

駅のエスカレーターでの盗撮で、示談が成立し不起訴になった事例(示談金約90万円)

駅のエスカレーターにおいてスカートの中を盗撮する行為を繰り返していたとされるケース。現行犯逮捕されたため、奥様がご相談にいらした。

後日、余罪を含め、合計2件の盗撮で立件された。


弁護活動の成果

被害者2名に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。結果、不起訴処分を獲得した。

示談の有無

あり。示談金約90万円

最終処分

不起訴

盗撮の示談金(4)医者の盗撮

盗撮の慰謝料・示談金(示談金約400万円)

歯科医師が、病院のトイレに盗撮用小型カメラを設置し、スタッフら複数名の用便中の姿を盗撮していた事案。

スタッフに見つかり、慰謝料請求されたため、今後の対応についてご相談にいらした。


弁護活動の成果

受任後は、弁護士同行のもと、自首をおこなった。被害者全員と示談交渉中であること等を伝え、逮捕を回避。

被害者らに謝罪と賠償を尽くして、すべて示談が成立。結果、不起訴処分となり、医師免許剥奪も免れた。

示談の有無

あり。示談金約400万円

最終処分

不起訴

盗撮の示談金(5)公務員の盗撮

盗撮の慰謝料・示談金(示談金約100万円)

駅で盗撮をおこない、目撃者に通報され、撮影罪の容疑で事情聴取を受けた事案。

盗撮の余罪多数。警察に押収されたSDカードから、おおよそ1年分の盗撮が判明。


弁護活動の成果

特定できた1名の被害者に対しては、謝罪と賠償を尽くし、示談が成立した。

結果、不起訴処分となった。

示談の有無

あり。示談金約100万円

最終処分

不起訴処分

盗撮の示談金、お悩みは弁護士まで

さいごに一言

個人同士のやりとりでは、あまりにも過大な慰謝料を請求されてしまったり、示談金を支払ったのに追加請求されたり・・・といったトラブルも見受けられます。

そのため、盗撮事件をおこしてしまったら、弁護士を立てて、慰謝料や示談金についてご対応いただくのがおすすめです。

刑事事件の段階で被害者と示談をしておくことで、賠償関係は全て清算できますので、後の民事紛争のリスクの回避にもつながります。

盗撮事件に強い弁護士なら、刑事事件の処分軽減、慰謝料・示談金のお悩みについて、一挙解決を図れる可能性が高いです。

アトムの弁護士の評判・依頼者の声

ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

弁護士のおかげで、示談成立、不起訴になりました。

ご依頼者様からの感謝のお手紙:盗撮の示談・示談金:(弁護士のおかげで、示談成立、不起訴になりました。)

(抜粋)先生に働きかけを行っていただいたことで逮捕から3日後に自宅に戻ることができ、またその後の示談交渉にもご尽力いただいたおかげで不起訴処分にしていただくことができました。今回のことは一生かけて反省し社会復帰できるよう努力していきたいと思います。

示談交渉も的確、お任せして安心できる弁護士事務所です。

ご依頼者様からの感謝のお手紙:盗撮の示談・示談金:(示談交渉も的確、お任せして安心できる弁護士事務所です。)

とにかく対応が非常に迅速でした。少し遅れると勾留延長になるところを非常に迅速なご対応のお陰で逸れることができ、また、結果的に起訴猶予となりました。被害者との示談交渉も的確に行っていただきました。お任せして安心できる弁護士事務所だと感じました。

アトムの弁護士相談:24時間予約受付中

アトム法律事務所では現在、弁護士相談のご予約を24時間受付中です。

  • 盗撮事件の取り調べを受けた
  • 盗撮がバレて、慰謝料請求されてしまった
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盗撮事件(加害者側)でお悩みをお持ちの方は、是非お早めにご連絡ください。

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岡野武志弁護士

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了