服薬後の運転で事故を起こし逃走した過失運転致傷等の事例
依頼者の夫(40代・会社員)は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
事件
ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反
逮捕なし
実刑判決
新宿支部・濱田敬生弁護士が担当。過失運転致傷とひき逃げの事案で、示談は成立しましたが、略式起訴され罰金70万円の処分となりました。
依頼者は60代の会社役員です。都内の交差点を自動車で右折した際、対向から直進してきたバイクと接触する事故を起こしました。会議に急いでいたためその場を離れてしまいましたが、翌朝に警察へ出頭しました。被害者は左足打撲の軽傷でした。出頭後、警察からしばらく連絡がなかったため、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
過失運転致傷,道路交通法違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は会社役員という立場から、刑事処分を可能な限り軽くすることを希望されていました。弁護士は速やかに被害者と連絡を取り、お見舞金をお渡しした上で、宥恕(加害者を許すという意思)が記載された嘆願書をいただきました。そして、被害者の怪我が軽傷であることや宥恕が得られている点などを主張する意見書を検察官に提出しました。さらに、同様のひき逃げ事案で不起訴となった過去の事例も示し、本件を起訴することは処分の均衡を欠くと訴えました。
活動後...
被害者との示談は成立し、宥恕付きの嘆願書も獲得しましたが、検察官は起訴を選択しました。結果として、略式命令により罰金70万円の処分が下されました。弁護活動により不起訴処分を目指しましたが、ひき逃げの動機や、事故発生から出頭までに時間を要したことなどが、検察官の判断に影響したと考えられます。被害者の宥恕を得ることは非常に重要ですが、ひき逃げ事案においては、それだけで必ず不起訴になるわけではないことを示す結果となりました。
略式罰金70万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の夫(40代・会社員)は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は60代の男性。要介護状態の母親と二人暮らしで、介護のために無職でした。自動車を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、人に衝突。被害者は肋骨骨折など全治1か月の重傷を負いました。依頼者は、事故の認識がなく、看板か何かに当たったと思いその場を離れてしまったため、後日ひき逃げ(過失運転致傷、道路交通法違反)の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は60代の男性会社員です。市内一般道で普通自動車を運転中、自転車と接触する事故を起こしました。しかし、依頼者に接触した認識はなく、何かが倒れた音は聞こえたものの、ルームミラーで確認しても異常を見つけられなかったため、そのまま走り去ってしまいました。事故から約2ヶ月半後、警察署から連絡があり出頭を求められました。事情聴取でご自身の自動車の傷を確認したことから事故を起こしたことを認め、後日、実況見分が行われることになりました。依頼者は今後の刑事処分に大きな不安を抱き、実況見分の前に当事務所へ相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代で自営業を営む男性です。自動車を運転中、トンネル内で前方の車両に追突する事故を起こしました。被害車両にはご夫婦とそのお子さんが乗車されていました。依頼者は任意保険に加入していなかったことから恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました(ひき逃げ)。事故から数日後に警察署から呼び出しを受けましたが、一度は事故の事実を否認。しかし、約3か月後の再度の取調べで容疑を認めました。その後、警察から被害者の連絡先を教」えてもらい自身で連絡を取りましたが、示談交渉や今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員男性です。早朝、自家用車で交差点を左折する際、横断歩道を渡っていた高齢の女性を見落として衝突し、全治約6か月で後遺障害も残る大怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者はすぐに救急車と警察を呼び、誠実に対応しました。警察と検察庁で複数回の取り調べを受けた後、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、被害者の怪我が非常に重かったため、公判請求(正式な裁判)となりました。起訴状が届き、このままでは実刑判決を受けるのではないかと強い不安を抱いた依頼者は、私選弁護人をつけることを決意し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年4月 執行猶予3年
依頼者は60代の男性です。県内の路上で自動車を運転中、歩行者に接触しましたが、ぶつかったかどうかの確信がなかったため、その場を立ち去ってしまいました。その後、自宅に警察官が訪れ、ひき逃げ(救護義務違反)と過失運転致傷の容疑で捜査が開始されました。被害者は左足に全治2週間の怪我を負いました。依頼者は警察から再度呼び出しを受けたことから、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性です。自動車で都内の道路を走行中、自転車が転倒したのをバックミラーで確認しました。接触した認識はありませんでしたが、自身が原因かもしれないと思いながらも、その場を走り去ってしまいました。後日、事故を起こしてしまったのではないか、被害届を出されているのではないかという不安が募り、警察に申し出る際の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。自動車を運転中、大阪府内の信号のある交差点で右折した際、対向から直進してきた10代男性の運転するバイクと衝突し、相手に足首骨折の怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者は被害者の親に謝罪の連絡を入れましたが、警察からは被害者の治療期間によって刑事処分の内容が変わるとの説明を受け、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
車で右折中に歩行者と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮2年 執行猶予3年
依頼者は50代で自営業を営む男性です。過去に飲酒運転や無免許運転で罰金刑、執行猶予付き判決の前科がありました。本件では、居酒屋で飲酒後に無免許で自動車を運転して帰宅したところ、自宅駐車場で警察官に声をかけられ、呼気検査の結果、酒気帯び運転が発覚しました。その後、警察から取調べを受け、事実は認めていました。同種前科が複数あることから、弁護士からは実刑判決が見込まれると説明を受け、執行猶予付き判決の獲得を強く望み、当事務所へ弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果懲役8か月
依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「(首が痛いので)診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員で、深夜に業務用車両でゴミの回収作業を行っていました。その際、市内の路上で電動車椅子に乗っていた60代の男性と接触し、転倒させ死亡させたとして、過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。通行人の通報により事件が発覚し、警察の捜査を経て、依頼者は後日自宅で逮捕されました。依頼者本人は一貫して「事故を起こした認識はない」と容疑を否認していました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の状況を確認してほしいと当事務所に相談され、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は30代で自営業を営む男性です。飲食店で飲酒後、代行運転で帰宅する途中で寝てしまい、自宅近くの路上で降ろされました。その際、腹痛で焦っていたため、そこから自分で車を運転して帰宅しました。翌朝、自身の車に傷があることに気づき、前夜に当て逃げをした可能性があると考え警察に自ら出頭しました。事故は物損事故として扱われましたが、運転時に飲酒していたことを警察に話していなかったため、後から飲酒運転が発覚し刑事処分を受けるのではないかと不安になり、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
ご依頼者のご両親は、娘様(20代・学生)が起こした人身事故についてご相談に来られました。娘様は原付を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、自転車と衝突。相手の方に全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その後、警察から呼び出しを受け、略式手続で罰金になるという説明を受け、言われるがまま書類に署名・押印してしまいました。しかし、罰金刑による前科がつくことに納得できず、今からでも不起訴処分を目指せないかと、当事務所に助けを求められました。
弁護活動の結果不起訴処分