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  4. ケース3773

カラオケ店で泥酔女性にわいせつ行為をした準強制性交等未遂の事例

事件

不同意わいせつ、不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が担当した準強制性交等未遂の事例。被害者と示談金150万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。2022年の年末、お酒を飲んだ後、駅近くの路上で泥酔していた見知らぬ女性に声をかけ、介抱するふりをして都内のカラオケ店に連れ込みました。室内で、眠っている女性の体を触ったり、自身の陰部を女性の顔やお尻に近づけたりするなどの行為に及びました。後日、女性から被害届が提出され、警察署から事情聴取のために出頭するよう電話連絡がありました。依頼者には妻子がおり、逮捕されて職や家庭を失うことを強く恐れ、今後の流れや対応について相談するため、出頭当日の朝にご家族と共に当事務所へ来所されました。

罪名

強制わいせつ, 準強制性交等未遂

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されることを非常に恐れていたため、ご契約後、弁護士が速やかに警察署での事情聴取に同行しました。逮捕の可能性を少しでも下げるため、ご家族にも同行してもらうという弁護活動を行いました。その結果、逮捕は回避されましたが、罪名は当初想定されていた強制わいせつよりも重い準強制性交等未遂となりました。その後、被害者との示談交渉を開始しました。被害者側にも代理人弁護士が就いており、被害者本人から依頼者宛に手紙が届きました。これに対し、弁護士の助言のもと、依頼者は真摯な反省の気持ちを込めて非常に丁寧な返信を作成しました。この謝罪文が被害者の心に響き、円滑な示談交渉へと繋がりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

示談交渉の結果、被害者側から150万円の示談金を支払うこと、依頼者が再犯防止のために継続的な治療を受け、指定された課題図書を読んで感想文を提出することなどを条件とする示談案が提示されました。依頼者にとって更生に繋がる有益な内容であったため、この条件で示談を締結し、被害者からの宥恕(許し)を得ることができました。示談成立が検察官に評価され、依頼者は検察庁に一度も呼ばれることなく、最終的に不起訴処分となりました。これにより前科がつくことを回避でき、ご家族との生活や仕事を失うことなく、社会復帰を果たすことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の運送業に従事する男性。前科前歴はありませんでした。知人が経営する飲食店で、知人とその店の従業員である女性Vさんと3人で飲んでいましたが、知人とVさんが寝てしまった後、依頼者は寝ているVさんの胸や下半身を服の中に手を入れて触るなどのわいせつ行為に及びました。その様子は店内の防犯カメラに記録されていました。後日、知人から、Vさんが警察に被害届を出すと言っており、200万円であれば示談に応じるとの意向であると伝えられました。依頼者は解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の専門職男性です。走行中の特急電車内において、隣席の女性の身体を執拗に触るなどのわいせつな行為に及び、強制わいせつの容疑で逮捕されました。 依頼者には過去にも同種事案での処分歴があり、本件の捜査においては、公判請求(正式裁判)や実刑判決などの厳しい処分が下される可能性が極めて高い状況でした。 逮捕後、当番弁護士として接見に向かった当事務所の弁護士が、事態の深刻さを踏まえ、直ちに弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。マッチングアプリで知り合った女性とドライブに行った際、車内で女性の同意を得ずに抱きついてキスをしました。数日後、女性から「本当は嫌だった」と連絡があり、示談金50万円を支払わなければ警察に被害届を出すと告げられました。依頼者は、提示された示談金額が妥当なのか、示談金を支払った後に刑事告訴されるリスクはないのかといった点に強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。相談時にはまだ警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

職場の宴会後、部下の女性にわいせつな行為をした不同意わいせつの事例

依頼者は、40代の公務員の男性です。職場の宴会に参加した後、二次会から三次会へ移動する途中で、同行していた部下の20代女性に対し、キスをしたり抱きついたり、胸を触るなどのわいせつな行為を行いました。依頼者は当時ひどく酩酊しており、行為についての記憶がありませんでした。後日、職場での聴取を受け、8か月間の出勤停止処分となりました。さらに事件から約4か月後、警察から被害者女性が被害届を提出したとの連絡を受け、警察署への出頭を要請されました。依頼者は、逮捕される可能性や、刑事事件化によって職を失うことを強く恐れ、示談交渉と不起訴処分での解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

店舗での盗撮で実刑、別件の強制わいせつは示談で不起訴となった事例

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依頼者は30代の会社員男性でした。過去に盗撮で10年間に5回の処分歴があり、直近では服役し出所から約3年が経過しているという状況でした。今回、市内の店舗で女性客のスカート内を携帯電話で盗撮したところを別の客に目撃され、店外で取り押さえられました。駆けつけた警察官の聴取に対し一度は容疑を否認しその場を離れましたが、後日、警察から再度の取調べの連絡を受けました。捜査の過程で、この事件とは別に、市内のコンビニエンスストアで盗撮後、同じ被害者女性に対してわいせつな行為をした強制わいせつの疑いも浮上しました。警察からの再度の呼び出しを受け、今後の手続きについて、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、繁華街で声をかけた20代の女性と飲酒した後、自宅に招き入れました。依頼者は、ソファで親密な雰囲気になった後、ベッドで性交渉に及びました。その際、女性から「嫌」という言葉はあったものの、強く抵抗されなかったため、合意があるものと認識していました。しかし、行為後に女性は「合意のつもりはない」と立腹して帰宅し、その後SNSなどの連絡が取れなくなりました。前科前歴のない依頼者は、強制性交等罪で被害届を提出されることを強く恐れ、事件化する前に対応したいと当事務所へ相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、被害者の連絡先はSNSアカウントしか不明でした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店のキャストと本番行為に及んだ不同意性交等の事例

依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

被害者情報を利用して脅迫し性行為に及んだ強姦事件の事例

依頼者は40代の男性です。以前の職務を通じて得た被害者女性の個人情報を利用し、女性が風俗店で勤務していることなどを家族に暴露するなどと脅迫して性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、電車内で被害者に接触し、言葉巧みに同行させた上、路上で「お金で解決か、体で払うかどっちかやね」などと脅し、ホテルで姦淫したものです。逮捕後、事件を管轄する警察署に移送され、勾留される見込みとなった段階で、依頼者のご家族から電話で初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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依頼者は40代の公務員の男性です。数年前から特定のデリバリーヘルス店を頻繁に利用しており、その都度キャストの同意を得た上で本番行為を行っていると認識していました。ある日、本番行為を行った後、店から着信を拒否されるようになりました。店のウェブサイトに「違反行為は警察に通報する」旨の記載があったため、不同意性交として事件化されるのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に弁護士に相談・依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為をめぐるトラブルを早期に解決した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員とホテルで本番行為を行いました。依頼者は互いに了承しているものと認識していましたが、行為後に女性から「店に来てほしい」と言われたため、警察に通報されるのではないかと恐怖を感じました。そして、女性がシャワーを浴びている間に、ホテルから一人で立ち去りました。依頼者は店に伝えていた自身の電話番号を解約したものの、今後の展開に強い不安を抱き、もし店側から連絡が来た場合に備えて弁護士に対応をお願いしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず