隣室ベランダへの住居侵入と盗撮が発覚した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要望されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。夜間、駅構内のエスカレーターにおいて、女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。撮影後、動画は削除しましたが、ホームで目撃者に駅員を呼ばれ、警察署で事情聴取を受けました。その際は犯行を否認し深夜に解放されましたが、スマートフォンは押収されました。データが復元された場合の刑事手続きの進行や実名報道のリスクを不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、学校関係者の職に就いていました。職場の同僚女性と友人関係にありましたが、その女性宅の合鍵を無断で作成し、約4か月の間に合計49回侵入するという住居侵入の容疑がかけられました。また、室内に盗撮目的で隠しカメラを設置したところ、女性に発見されました。女性が警察に被害を申告したことで事件が発覚し、依頼者は警察による家宅捜索を受け、関連機器を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。依頼者本人は容疑を認めており、仕事が多忙であったため、今後の対応について父親が当事務所へ相談に来られました。当初、被害者から「弁護士を介してなら話を聞いてもいい」との意向が伝えられ、示談交渉の進め方について改めて相談があり、正式に依頼されることになりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。帰省中、娯楽施設内で女性従業員のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で他の従業員に取り押さえられ、警察署へ任意同行を求められました。警察署では上申書を作成し、盗撮に使用したスマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、押収されたスマートフォン内には、今回の事件以外にも約30～40回の盗撮データが残っている状況でした。在宅での捜査となりましたが、今後の刑事手続きの流れや、前科がつくことへの不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。