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死亡ひき逃げを否認し、嫌疑不十分で不起訴処分となった事例

事件

ひき逃げ、死亡事故、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した、過失運転致死等の否認事件です。示談は不成立でしたが、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者の夫(40代・会社員)は、深夜に市内の交差点で女性を死亡させたひき逃げ(過失運転致死、道路交通法違反)の容疑で逮捕されました。夫自身は、当時現場付近を走行したものの、ゴミのようなものを避けて大回りで左折しただけで、人にぶつかった衝撃や音はなかったと容疑を全面的に否認していました。しかし、事件当日の朝、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、夫は任意同行後に逮捕。警察からは、防犯カメラの映像や、夫の車のタイヤに血痕が付着していたことなど、状況証拠が揃っていると告げられました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について不安を感じ、当事務所に電話で相談され、即日依頼となりました。

罪名

過失運転致死,道路交通法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、ご本人が一貫して容疑を否認している否認事件でした。弁護士は、まず身柄の早期解放を目指して活動しました。釈放後、ご本人の主張の信用性を高めるため、客観的な証拠の収集に注力しました。具体的には、ご本人に事件当日の走行ルートを地図上に詳細に記載してもらい、その地図に郵便局で消印を押してもらうことで、後から作成されたものではないという証明力を高めました。さらに、弁護士自らが事件現場に赴き、現場の状況を写真撮影したほか、夜間の照度を計測するなど、独自の調査を実施しました。これらの証拠は、検察官の主張する状況証拠に対抗し、公判に備えるための重要な準備となりました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が収集した客観的証拠に基づき、ご本人の主張の正当性を粘り強く訴えた結果、検察官は嫌疑不十分と判断し、ご本人を不起訴処分としました。これにより、ご本人に前科がつくことはなく、刑事手続きは終了しました。本件は、ご本人が容疑を否認していたため、罪を認める印象を与えかねない示談交渉は行いませんでした。ご依頼から約1年半後の解決となりましたが、逮捕されながらも最終的に無実を証明し、会社員としての社会生活を取り戻すことができました。状況証拠だけでは有罪とは断定できないという刑事裁判の原則に基づき、弁護活動が実を結んだ事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年2か月 執行猶予5年

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弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の男性です。家族を乗せて自動車で道路を走行中、先行する車両が交通誘導員をはねる事故を目撃しました。空中に跳ね上げられ、地面に落下してきた被害者に、依頼者の車両が接触してしまい、被害者は亡くなられました。当日の実況見分で、警察官から「わき見運転だ」と強く言われたこと、また、今後数回にわたり警察署で話を聞きたいと言われたことから、刑事処分に強い不安を覚えました。自身に過失はないとして容疑を否認したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

自動車運転中に自転車の高齢者をはねて死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は40代の男性です。普通貨物自動車を運転中、片側一車線の道路で、自転車を押して横断していた75歳の男性をはねてしまいました。依頼者は考え事をしていたため被害者の発見が遅れ、時速40キロ制限の道路を約50キロで走行していた過失がありました。被害者の男性は病院に搬送されましたが、約10日後に外傷性くも膜下出血で死亡しました。<br /> 依頼者は事故の翌日に逮捕されましたが、家族が身元引受人となり、検察庁に送致されることなくその日のうちに釈放されました。その後は在宅のまま複数回の取り調べや実況見分に応じていました。依頼者は被害者の通夜に参列して謝罪していましたが、今後検察庁に送致される見込みとなったことから、刑事処分の見通しや被害者遺族への対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年 執行猶予3年

過失運転致死傷の関連事例

赤信号を看過し自転車2台と衝突した過失運転致傷事件の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで会社に向かう途中、市内の交差点で赤信号を見落とし、横断歩道を自転車で渡っていた歩行者2名をはねました。この事故により、1名に脳挫傷等、もう1名に膝関節挫傷等の傷害を負わせました。なお、脳挫傷を負った被害者は後に亡くなりましたが、直接の死因は持病の影響によるものとされていました。依頼者は事故現場で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放。その後、在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、今後の刑事手続きや処分の見通しに不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

青信号で直進中に歩行者をはねて死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は50代の会社員男性。夜間、都内の片側2車線道路を自動車で走行中、信号機のある交差点を青信号で直進したところ、右側から赤信号を無視して突然現れた歩行者(70代)をはね、死亡させました。依頼者は、並走する車両の陰から歩行者が出てきたため避けようがなかったと主張していました。事故直後に現行犯逮捕されましたが、2日後に勾留請求されることなく釈放。その後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

右折時に歩行者をはねて骨折させた過失運転致傷の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた80代の女性をはねてしまい、右足を骨折させる人身事故を起こしました。事故後に謝罪したものの、精神的な落ち込みからその後の対応ができていない状況でした。事故から約半年後に検察庁から呼び出しを受け、その後、正式に起訴(公判請求)されたことを受け、実刑判決への強い不安から当事務所へ弁護を依頼されました。依頼者には約20年前に無免許運転による免許取消の前歴がありました。

弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年

運転代行と交代後に事故、酒気帯び運転・過失運転致傷の事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。飲食店で飲酒後、運転代行を呼んで帰宅する途中でした。しかし、自宅近くの狭い路地で代行業者が運転できなくなり、依頼者が運転を代わってしまいました。その際、誤ってバックしてしまい、代行業者に衝突して腕を骨折させる怪我を負わせ、店舗のシャッターも破損させました。駆けつけた警察官による検査で、呼気から相当量のアルコールが検出され、在宅で捜査が進められることになりました。事故から数日後、実況見分や取調べが予定される中、依頼者は今後の刑事処分を不安に感じ、特に生まれたばかりの子供のために前科が付くことを避けたいと強く願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

歩行者に重傷を負わせたひき逃げ(過失運転致傷)事件の事例

依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。

弁護活動の結果懲役2年2か月 執行猶予5年

道路交通法違反の関連事例

勤務先のバスのドライブレコーダーを破壊した器物損壊の事例

依頼者は40代の男性で、市が運営するバスの運転手(任期付き公務員)として勤務していました。以前、身に覚えのない備品破損を疑われ会社に不満を募らせていたところ、腹いせに意図的にドライブレコーダーを破壊し持ち去りました。会社側が警察に通報する姿勢を見せたため、刑事事件になることを避けたいと考え当事務所に相談しました。その後、警察の捜査が開始され、窃盗と道路交通法違反(当て逃げ)の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円, 一部不起訴処分

酒気帯び運転で対向車と衝突し2名に怪我をさせた事例

依頼者は60代の自営業の男性です。ある日の夕方、飲酒後に自家用車を運転中、カーブを曲がりきれずに対向車線へはみ出し、停止していた車両と正面衝突しました。この事故により、相手の車に乗っていた夫婦2名に、それぞれ全治約10日間の傷害を負わせました。<br /> 事故直後、駆け付けた警察官による呼気検査で、基準値を大幅に上回るアルコールが検出されたため、依頼者はその場で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されたものの、在宅で捜査が進められました。<br /> 事故から約4か月後、依頼者は道路交通法違反(酒気帯び運転)と過失運転致傷の罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、今後の裁判への対応や刑の減軽を希望して、ご家族が当事務所へ相談に来られ、正式に依頼となりました。

弁護活動の結果懲役10月 執行猶予3年

飲酒運転で人身事故を起こし危険運転致傷の疑いで逮捕された事例

依頼者は60代の男性です。ある日の夜、飲酒後に自家用車を運転し、交差点を右折する際に自転車2台と衝突し、乗っていた10代の少年2名に打撲などの怪我を負わせました。事故直後、依頼者は一度その場を離れようとしましたが、周囲に引き留められました。その後、現場に駆け付けた警察官によって逮捕されましたが、取り調べの翌日には釈放され、在宅事件として捜査が継続されることになりました。後日、警察から再度呼び出しを受けたため、今後の刑事手続きや被害者への対応に大きな不安を感じたご家族が、減刑の可能性などについて相談するために当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

高濃度の酒気帯び運転で物損事故を起こした公務員の事例

依頼者は30代の地方公務員。職場の飲み会の後、呼気1リットルあたり0.55ミリグラムという高濃度のアルコールが検知される酩酊状態で自家用車を運転し、市内の路上で民家の塀などに接触する物損事故を起こしました。住民の通報で臨場した警察官から事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。依頼者は地方公務員という立場上、正式裁判になると失職する可能性があったため、公判請求を回避し罰金刑で済ませたいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

酒気帯び運転で救急車に衝突し5名に傷害を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は40代の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.6ミリグラムを超えるアルコールが検出される状態で自動車を運転し、市内の交差点に差しかかりました。その際、サイレンを鳴らし緊急走行していた救急車と衝突し、救急車の運転手や同乗していた医師、患者とその家族など計5名に、最大で加療16日間の怪我を負わせました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、約8か月後に検察庁から公判に関する通知が届きました。正式な裁判になることを知り、弁護活動を依頼するため相談に来られました。相談時点で、加入していた任意保険会社を通じて被害者5名中3名とは示談が成立していましたが、残る2名とは接触を拒否されていました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年