路上で下半身を露出し、被害者の腕を掴んだ暴行・公然わいせつの事例

依頼者の弟（30代・会社員）が、妻への暴行・傷害の容疑で逮捕された事案です。夫婦は以前から喧嘩が絶えず、警察が介入することもあったとのことです。事件当日も些細なことから口論となり、依頼者の弟は妻を押し倒し、両肩を押さえるなどの暴行を加えたとされました。本人は首を絞めたことは否定していましたが、被害者である妻は首を絞められたと主張していました。その後、妻が家を出て、弟から自殺をほのめかす連絡を受けた依頼者が警察に通報。駆けつけた警察官によって弟は逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者は、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談。早期の身柄解放を強く希望され、弁護活動をご依頼されました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。勤務帰りに飲酒した後、駅のエスカレーターで進行方向を巡って他の男性と口論になりました。改札前でさらにもみ合いとなり、その際に相手のスマートフォンが落下。依頼者がそれを踏もうとしたところ、拾おうと差し出された相手の右手を踏んでしまい、負傷させてしまいました。駅職員と警察が介入し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その場で相手への謝罪と弁償の意思は伝えたものの、相手の連絡先が分からず、その後の交渉ができない状況でした。被害届の提出や事件化を避けるため、示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、相談に至りました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。同僚らとの会食の二次会で利用したカラオケ店で、トイレに行った際、同席していた女性と親密な行為に及んでいました。それを偶然通りかかった被害者らの女性グループに目撃されたことから口論に発展。その中で、依頼者が被害者女性の腹部を殴り、ドアに腕を挟むなどの暴行を加えたとして、後日、暴行罪の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者は酒に酔っていて記憶が定かではない部分もありましたが、暴行の故意については一部否認していました。逮捕の事実を知った父親が、早期の身柄解放と前科の回避を強く望み、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。友人らと飲酒後、帰宅途中の駅構内の通路で、通行人の男性の首を掴むなどの暴行を加えたとして現行犯逮捕されました。逮捕当時、依頼者は酒に酔っており、事件の記憶がほとんどない状態でした。警察の取り調べに対し「覚えていない」と供述したため、逃亡や証拠隠滅のおそれが疑われ、逮捕の翌々日に勾留が決定されました。また、暴行の被害者と一緒にいた女性への接触（不同意わいせつ）の疑いもかけられました。逮捕の連絡を受けた妻から、夫の早期釈放と事件解決を望むとのことで、当事務所に相談が寄せられました。