商業施設の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入・撮影罪の事例
依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
住居・建造物侵入、盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した盗撮・建造物侵入の事例。被害者と示談金10万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。
依頼者は20代の大学生です。アルバイト先の娯楽施設で、女子トイレの個室に女性が入ったのを確認後、自身も女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを差し入れて動画を撮影し盗撮しました。しかし、被害者の女性にその場で気づかれてしまいました。依頼者は隣の個室に隠れてやり過ごそうとしましたが、トイレから出てきたところを見られ、警察に通報されました。撮影した動画はすぐに削除したとのことです。後日、アルバイト中に警察官から任意で事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。警察からは、まだ被害届は提出されていないものの、提出されれば建造物侵入と迷惑防止条例違反で捜査を進めると告げられました。依頼者は、被害届の提出を阻止し、大学への連絡を回避したいとの思いから、当事務所に相談し、示談交渉を依頼されました。
千葉県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(盗撮), 建造物侵入
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、被害届の提出を阻止し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士が警察に連絡して状況を確認したところ、本件は当初から被害届が提出されておらず、警察としては厳重注意の上で捜査を終了する予定であったことが判明しました。しかし、依頼者には自身の行為を清算し、被害者に謝罪したいという強い意向がありました。そこで弁護士は、処分への影響とは別に、依頼者のニーズに応えるべく被害者との示談交渉に着手しました。被害者に連絡を取ったところ、今後も被害届を提出する予定はないとのことでしたが、依頼者の謝罪の意思を伝え、示談書の取り交わしに向けて協議を進めました。
活動後...
弁護士の活動により、被害者との間で示談金10万円での示談が成立し、「宥恕(罪を許すこと)」を含む示談書を取り交わすことができました。受任から早期に示談がまとまった結果、被害届が提出されることはありませんでした。警察からは厳重注意を受けたのみで、最終的に刑事事件として立件されることなく手続きは終了しました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。また、最も懸念していた大学への連絡も行われることはなく、退学処分などの不利益を受けることもありませんでした。依頼者の希望通り、事件を清算した上で、平穏な日常を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代の男性です。元交際相手である女性の自宅に合鍵を使って侵入し、包丁を示して脅すなどしてわいせつな行為に及んだとして、強制わいせつ等の容疑がかけられました。事件から約2か月後、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者は任意同行で事情聴取を受けました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、警察から逮捕を示唆されたため、今後の対応に不安を感じ、ご本人様が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。
弁護活動の結果略式罰金60万円
依頼者は40代の男性で、建設設備業の個人事業主でした。元請けから施工計画書に記載する製品の品番を確認するよう求められ、以前勤務していた会社の倉庫に同じ製品があったことを思い出し、所持していた合鍵を使って無断で侵入しました。倉庫内で製品(時価約1万4000円相当)を持ち帰ろうとしたところ、帰社した元勤務先の社長に発見され、警察に通報されました。事件直後、警察署で2日間留置され、取り調べを受け釈放されました。その後、検察庁から呼び出しがあり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は70代の会社役員の男性です。仕事で山梨県を訪れた際、約1年前から、駐車場の車内から望遠レンズ付きカメラを使い、湖を隔てた約700m先にあるホテルの露天風呂と客室を盗撮していました。撮影は複数回に及び、入浴中の男女などを動画で撮影していましたが、販売などはしていませんでした。ある日、盗撮中に通報され、警察官から職務質問を受けて警察署で取調べを受けました。その日は帰宅できましたが、家宅捜索も行われ、カメラや多数の動画データが押収されました。警察からは後日再度呼び出すと言われ、逮捕の可能性や今後の処分に大きな不安を抱いた依頼者は、会社などに知られることなく解決したいと願い、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、ドラッグストアの店内で、20代位の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その際、スマートフォンが女性の足に当たったことで発覚し、その場で通報されました。臨場した警察官に対し依頼者は犯行を認め、その日は妻が身元引受人となり帰宅しましたが、スマートフォンは押収されました。スマートフォンには約50件の余罪とみられる画像も保存されていました。後日、警察から呼び出しを受ける予定となっており、依頼者は刑事事件化による職場や家族への影響を強く懸念していました。示談によって不起訴処分を獲得し、事件を早期に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後の帰宅途中、駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮してしまいました。依頼者に盗撮などの前歴はありませんでした。事件後、自身の行為を深く反省し、自首することを決意しました。しかし、家族や会社に事件のことが知られてしまうことを強く懸念しており、どうすればよいか分からず当事務所に相談に来られました。相談時には、警察はまだ事件を把握していない状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性で、医療機関の経営者です。2020年春から約1年間にわたり、自身の職場で女性従業員Aさんに対し、スカート内を盗撮する行為を繰り返していました。この事実を別の従業員Bさんが知り、騒ぎ立てたことで問題が発覚。Bさんは、この件が原因でうつ病になったと主張していました。警察が介入する前の段階で、依頼者は被害者Aさんとの示談交渉と、Bさんへの対応について、速やかに解決したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず