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  4. ケース2657

バイト先の女子トイレに侵入し、個室の女性を盗撮した事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した盗撮・建造物侵入の事例。被害者と示談金10万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生です。アルバイト先の娯楽施設で、女子トイレの個室に女性が入ったのを確認後、自身も女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを差し入れて動画を撮影し盗撮しました。しかし、被害者の女性にその場で気づかれてしまいました。依頼者は隣の個室に隠れてやり過ごそうとしましたが、トイレから出てきたところを見られ、警察に通報されました。撮影した動画はすぐに削除したとのことです。後日、アルバイト中に警察官から任意で事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。警察からは、まだ被害届は提出されていないものの、提出されれば建造物侵入と迷惑防止条例違反で捜査を進めると告げられました。依頼者は、被害届の提出を阻止し、大学への連絡を回避したいとの思いから、当事務所に相談し、示談交渉を依頼されました。

罪名

千葉県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(盗撮), 建造物侵入

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、被害届の提出を阻止し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士が警察に連絡して状況を確認したところ、本件は当初から被害届が提出されておらず、警察としては厳重注意の上で捜査を終了する予定であったことが判明しました。しかし、依頼者には自身の行為を清算し、被害者に謝罪したいという強い意向がありました。そこで弁護士は、処分への影響とは別に、依頼者のニーズに応えるべく被害者との示談交渉に着手しました。被害者に連絡を取ったところ、今後も被害届を提出する予定はないとのことでしたが、依頼者の謝罪の意思を伝え、示談書の取り交わしに向けて協議を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動により、被害者との間で示談金10万円での示談が成立し、「宥恕(罪を許すこと)」を含む示談書を取り交わすことができました。受任から早期に示談がまとまった結果、被害届が提出されることはありませんでした。警察からは厳重注意を受けたのみで、最終的に刑事事件として立件されることなく手続きは終了しました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。また、最も懸念していた大学への連絡も行われることはなく、退学処分などの不利益を受けることもありませんでした。依頼者の希望通り、事件を清算した上で、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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勤務先の女子トイレに侵入し個室内の女性を盗撮した事例

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依頼者の夫である20代の男性会社員が、勤務先のビル内の女子トイレに侵入し、個室の上から、面識のない女性が用を足している姿を携帯電話で動画撮影したという福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事案です。警察に発覚し、携帯電話は押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。当事者は警察に対し、当初は盗撮は初めてだと嘘の証言をしましたが、翌日には余罪があることを正直に話しました。今後の手続きや逮捕の可能性について強い不安を抱いた当事者の妻が、当事務所にLINEで相談され、来所に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は60代の男性で、和菓子職人として働いていました。退職したばかりの元勤務先へ仕事道具を取りに行った際、店舗の鍵が無施錠であったため中に入りました。そのとき、ふと魔が差してしまい、レジから現金約16万円を盗んでしまいました。事件から約1か月後、警察が逮捕状を持って自宅を訪れ、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご子息から「前科を避けたい」とのことでお電話にてご相談があり、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、そのままご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

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依頼者は40代の会社員男性です。電車内にて、酔って寝ている女性の胸を見るため衣服の首元を引っ張るという迷惑行為を行いました。被害者が気づいた様子だったため、警察沙汰になることを恐れました。さらに、約10か月前にスポーツ施設の女子更衣室に女装して侵入し、小型カメラを設置した盗撮の余罪がありました。この盗撮事件はすでに警察が捜査を開始していましたが、犯人は特定されていませんでした。依頼者は、電車内での件に加え、盗撮の余罪のことも懸念し、今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

住居侵入・盗撮に加え、職場での盗撮など多数の余罪があった事例

依頼者は20代の会社員の男性。他人の住宅敷地内に侵入し、浴槽を盗撮しようとしたところを住人に発見され逃走。その際、現場に荷物を残したため身元が発覚し、後日警察から連絡があって取調べを受けました。さらに、約2年前から駅や職場で100件程度の盗撮を繰り返していた余罪も明らかになりました。今後の手続の流れや示談交渉に不安を覚えた当事者のご両親が、当事務所に来所され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

盗撮の関連事例

駅のエスカレーターでスマートフォンによる盗撮をした事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。夜間、駅構内のエスカレーターにおいて、女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。撮影後、動画は削除しましたが、ホームで目撃者に駅員を呼ばれ、警察署で事情聴取を受けました。その際は犯行を否認し深夜に解放されましたが、スマートフォンは押収されました。データが復元された場合の刑事手続きの進行や実名報道のリスクを不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

店舗での盗撮事件で逮捕。前科があったが執行猶予判決を獲得した事例

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依頼者は50代の男性です。過去に盗撮で2度の罰金前科がありました。事件当日、商業施設内の店舗を訪れた際、20代女性のスカート内を盗撮しようと考えました。カメラを起動させたスマートフォンを鞄に入れ、その鞄を女性のスカートの下に差し向けましたが、撮影には至りませんでした。しかし、女性が異変に気づいて叫び、依頼者はその場で取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署からの初回接見依頼を受け、弁護士が対応することになりました。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

公衆トイレに侵入し盗撮を試みた建造物侵入・盗撮未遂の事例

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依頼者は20代の飲食店に勤務する男性です。約1か月前、都内の公衆トイレに侵入し、女性トイレの個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしましたが、被害者に気づかれて逃走し、未遂に終わりました。後日、同じトイレの近くで警察官から職務質問を受け、身元を確認された上、携帯電話の提示を求められました。さらに後日、警察署から着信があったことから、事件化されることを強く懸念しました。依頼者には同種の前歴で不起訴になったものの逮捕・勾留された経験があったため、今回は逮捕前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

常習的な盗撮で大阪府迷惑防止条例違反に問われた事例

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依頼者の夫(30代・会社員)が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者(妻)は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターでタブレット端末を使い盗撮した事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。前日から飲酒して相当酔っており、記憶が断片的な状態のまま、駅のエスカレーターでタブレット端末を使い、約1時間にわたって15人ほどの女性のスカート内を盗撮しました。その行為を目撃者に指摘され、私服警官によって警察署へ連行されました。取調べを受け、父親が身元引受人となりその日は解放されましたが、使用したタブレット端末は押収されました。端末内には当日以外の盗撮データも多数保存されていました。依頼者には過去に盗撮目的の建造物侵入による罰金前科があり、刑事処分を大変恐れていました。示談によって不起訴処分を獲得したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分