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  4. ケース3536

複数の女性宅に侵入し下着を物色した住居侵入・窃盗未遂の事例

事件

ストーカー、住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した住居侵入・窃盗未遂事件です。被害者3名全員と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の夫(40代・会社員)は、過去に複数回、合計3名の女性の住居へ侵入し、下着を物色するなどしていました。一部の事件では、被害者が帰宅したため目的を遂げずに逃走しており、窃盗未遂にも問われました。被害者の一人は夫が客として通っていた美容室の美容師であり、ストーカー的な側面も疑われる状況でした。ある日、警察が防犯カメラ映像を元に夫を特定し、家宅捜索を行いました。衣類やパソコン、携帯電話などが押収され、夫は警察署へ任意同行を求められました。残された妻は、夫が不在の間に警察から家庭内の金銭状況や夫の性癖などについて聴取を受け、強い不安を感じていました。夫の刑事処分や前科回避を望み、当事務所にLINEで相談。弁護士とのやり取りの最中に、警察から夫の逮捕を知らされ、事態の緊急性を認識。その日のうちに事務所へ来所し、正式に弁護を依頼されました。

罪名

住居侵入,窃盗未遂

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼の最大の目的は、前科を回避するための不起訴処分獲得でした。受任後、弁護士は直ちに逮捕された夫と接見し、取調べへの対応について具体的なアドバイスを行いました。特に、捜査官によって意図しない内容の供述調書が作成される危険性を伝え、事実と異なる部分については毅然と訂正を求めるよう指導しました。実際に、より悪質な印象を与える調書が作成されそうになる場面がありましたが、本人はこのアドバイスに従い、不利益な調書の作成を阻止できました。弁護士は勾留請求を却下するよう求める意見書を提出しましたが、勾留が決定。その後は、早期の身柄解放と不起訴処分獲得のため、3名の被害者全員との示談交渉を速やかに開始しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、3名の被害者全員との間で示談が成立しました。住居侵入は被害者の精神的苦痛が大きく、特に複数回侵入していたことから、引っ越し費用等を含め示談金は高額になる傾向があります。本件でも総額280万円の示談金を支払いましたが、全ての被害者から宥恕(許し)を得ることができました。最初の示談成立が功を奏し、夫は逮捕から約2週間で釈放されました。その後、在宅事件として残りの余罪の捜査が続きましたが、最終的に全ての事件について不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避できました。迅速な弁護活動、特に被害者全員との示談成立が、早期釈放と不起訴処分という最良の結果につながった事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ストーカーの関連事例

女子高生に繰り返しつきまとったストーカー規制法違反の事例

依頼者は50代の男性です。約1年半前、駅で見かけた女子高生に声をかけたことで警察から警告を受けていました。その後、接触は控えていましたが、偶然電車内で被害者を見かけたことをきっかけに、駅構内や路線バス内で後をつけるなどのつきまとい行為を繰り返しました。その結果、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、以前別の案件でお世話になった当事務所に、息子の弁護を依頼するため相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社の同僚女性にストーカー行為をしたストーカー規制法違反の事例

依頼者は20代の男性会社員です。同じ会社の支店に勤務する女性職員に対し、個人的に好意を寄せ、LINEでメッセージを送ったり、女性の職場近くまで会いに行ったりする行為を繰り返していました。以前、女性から拒絶されたものの、依頼者はその後のやり取りから拒絶の意思を明確に認識できずに行為を続けていました。その結果、ストーカー規制法違反の容疑で自宅にて逮捕され、その後勾留が決定しました。何が起きているか分からなかった依頼者のご両親が、詳しい事情を知るために当事務所に電話で相談され、弁護士が接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

アイドル女性へのストーカー行為の末、マンションに侵入した邸宅侵入等の事例

依頼者の息子である30代男性は、ファンであった芸能活動をする女性に対し、1年ほど前からつきまとい行為を繰り返していました。当初は熱心なファンでしたが、次第に行為がエスカレートし、女性が所属する事務所からイベントへの出入りを禁止され、警察からもストーカー規制法に基づく警告を受けていました。しかし、警告後もSNSを通じて約1か月半の間に463回ものメッセージを送信。その中には卑わいな内容も含まれていました。そして、女性のプライベートを知りたいという動機から、女性が住む都内のマンションに2度にわたり侵入しました。後日、邸宅侵入の容疑で自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の翌日、男性の今後を案じたご両親が来所され、即日、弁護活動のご依頼をいただきました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

住居・建造物侵入の関連事例

マンションの別室に侵入しカメラを設置した住居侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自身が住むマンション内で風俗営業が行われていることに長年憤りを感じ、警察や管理会社に何度も相談していました。ある日、飲酒後に証拠を押さえようと考え、風俗店が使っていると思い込んでいた部屋のポストから鍵を取り、室内に侵入しました。部屋に誰もいないことを確認し、証拠撮影のために持っていた小型カメラを設置して部屋を出ました。しかし、その部屋は風俗店とは無関係の女性が住む部屋でした。後日、警察がマンションの防犯カメラを確認している様子を見て、逮捕は時間の問題だと感じていたところ、実際に住居侵入の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕を機に、以前一度相談していた当事務所に正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

大学スポーツ部の寮で金庫を物色した窃盗未遂と窃盗の事例

依頼者は20代の男子学生。大学のスポーツ部の寮に侵入し、部が管理する手提げ金庫を物色しましたが、中身が空だったため目的を遂げられませんでした(窃盗未遂、建造物侵入)。また、後日、別の部員の部屋に侵入し、財布から現金2万円を盗んだ疑い(窃盗)もかけられていました。依頼者は、まず窃盗未遂の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。取調べが進む中で、別の窃盗容疑が浮上し、勾留満期後に再逮捕されるという厳しい状況に置かれました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや最適な対応について相談したいと、当事務所に来所され、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の女性にわいせつ行為等を繰り返した強制わいせつ、住居侵入等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約半年間にわたり、面識のない複数の女性に対し、路上で背後から抱きついて胸を触るなどの強制わいせつ行為や痴漢、他人の住居への侵入、盗撮といった事件を5件起こしました。警察はこれらの余罪を把握した上で、強制わいせつの容疑で依頼者を逮捕し、身柄を警察署で拘束しました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、突然の出来事に動揺し、何が起きているのか全く分からない状況でした。すぐにでも夫の状況を確認したいとの思いから、当事務所に電話で相談され、弁護士が初回接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果一部不起訴処分、一部略式罰金10万円

勤務先の更衣室に侵入し同僚の私物を損壊した建造物侵入・器物損壊の事例

依頼者は60代の会社員男性。半年ほどの間に複数回、勤務先の女子更衣室に侵入し、30代の同僚女性のロッカーから制服を取り出して汚損するなどの行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで撮影していました。ある日、電車内で見ず知らずの女性の横顔を動画撮影したところを通報され、警察がスマートフォンを調べたことで更衣室での犯行が発覚。建造物侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、当番弁護士の対応が遅れることを懸念し、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先のPCパーツを窃取し続けた窃盗事件で執行猶予となった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

窃盗の関連事例

大学に侵入し、他人の自転車を乗り回した建造物侵入・窃盗の事例

依頼者は20代の男性。大学構内にナンパ目的で侵入し女子生徒に声をかけたところ、警備員を呼ばれて逃走したという建造物侵入の容疑がかかっていました。また、同時期に他人の自転車を乗り回していた窃盗の容疑もありました。事件から約1年後、運転免許の再交付で警察署を訪れた際に事情聴取を受け、後日改めて呼び出すと警察から連絡が入りました。当事者本人は弁護士への依頼に消極的でしたが、今後の捜査の流れや刑事処分に強い不安を感じたご両親が、息子さんのために当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ATMで置き忘れられたスマホを持ち去った窃盗(置き引き)の事例

依頼者は50代のアルバイトの男性です。金融機関のATMコーナーで、第三者が置き忘れたスマートフォン1台を持ち去りました。依頼者は持ち去ったスマートフォンを後日、駅近くの草むらに捨てましたが、紛失してしまいました。事件から約2ヶ月後、警察から参考人として電話連絡があり、その際はとっさに「見ていません」と虚偽の説明をしてしまいました。その後、捜査が進展し逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

会社のトイレで拾ったスマホを転売しようとした占有離脱物横領・窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の方です。勤務先のトイレで、同僚が置き忘れた社用と私用のスマートフォン合計2台を発見しました。依頼者は出来心からこれを持ち帰り、売却しようと買取業者に持ち込みました。しかし、業者から窃盗の可能性があるとして警察に通報され、スマートフォンの買い取りを拒否されました。その後、勤務先にも事実が発覚し、社内での聴取の末に警察へ通報されることになりました。今後の警察への対応や刑事処分の見通しに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の放火事件で共犯とされ、窃盗の疑いもかけられた事例

依頼者は30代の男性で、医療関係の専門職として医療機関に勤務していました。2017年10月、この勤務先で放火事件が発生しました。先に捜査対象となっていた同僚が放火を自供し、さらに「依頼者も共犯だ」と供述したため、依頼者は非現住建造物等放火と窃盗の容疑をかけられてしまいました。警察署に2日間にわたって呼び出され、朝から夜遅くまで事情聴取を受けるなど厳しい取り調べを受け、携帯電話も押収されました。依頼者本人は一貫して容疑を否認していましたが、ご両親が息子の無実を晴らしたいという強い思いで、今後の対応について当事務所に相談に来られ、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず

泥酔しマンションの郵便受けから他人の郵便物を盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の深夜、泥酔して帰宅した際、自身が住むマンションの集合郵便受けから、他の住民宛てのレターパックなど2通を盗んでしまいました。依頼者は当時泥酔しており記憶が曖昧で、持ち帰った郵便物の一部を破棄してしまいました。後日、警察から連絡があり、窃盗の件で話を聞きたいと言われたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分