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  4. ケース4610

飲酒・居眠り運転で追突事故を起こした過失運転致傷等の事例

事件

過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、飲酒運転による過失運転致傷・道路交通法違反の事例。執行猶予付き判決を獲得し、実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。事故当日、飲食店で生ビールを中ジョッキで3~4杯飲んだ後、自家用車を運転しました。その際、居眠り運転をしてしまい、信号のある交差点で停車中の車に追突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は頭部打撲や挫傷などの怪我を負いました。依頼者に前科前歴はありませんでした。事件は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、後日、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、私選弁護人を選任する必要が生じたため、当事務所へご相談、ご依頼されました。

罪名

道路交通法違反,過失運転致傷

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

本件は飲酒運転の末に人身事故を起こしたという悪質な態様であり、実刑判決となる可能性も十分にある事案でした。依頼は起訴後であったため、弁護士は速やかに裁判所へ弁護人選任届を提出し、公判準備に着手しました。公判では、依頼者が深く反省していること、事故の被害弁償については任意保険で対応される見込みであること、家族による監督が期待できることなど、依頼者にとって有利な情状を主張しました。示談は成立しませんでしたが、執行猶予付き判決を獲得し、実刑を回避することを目指して弁護活動を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、判決では懲役10か月、執行猶予3年が言い渡されました。被害者との示談は成立しませんでしたが、公判における弁護士の主張が裁判所に認められ、実刑判決を回避することができました。飲酒運転による人身事故という厳しい状況でしたが、執行猶予付きの判決を得られたことで、依頼者は刑務所に収監されることなく、社会内での更生の機会を与えられました。これにより、会社員としての職を失うことなく、社会生活を継続することが可能となりました。

結果

懲役10か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

懲役刑にならずに済み、人生を救われました。

お手紙

この度、私が起こしました不祥事に真摯に対応していただきありがとうございました。人道外れた行いをした私の弁護を引き受けてくださった先生方には、只々、感謝の念に堪えません。メディア等で裁判は見たことはありますが、自分が受ける、さらに、加害者であるという事に不安でしかありませんでした。そんな不安の中で親切にアドバイスをしていただき、対応してくださり、懲役刑にならずにことを終えましたことに人生を救われました。先生には、感謝の言葉が尽きません。ありがとうございました。

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金15万円

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依頼者は30代の会社員男性です。自動車を運転中、都内の交差点で赤信号を無視して右折したところ、直進してきたバイクと衝突しました。この事故により、バイクを運転していた20代の男性は眼底骨折など全治約1か月の傷害を負いました。依頼者は在宅で捜査を受け、警察の取り調べが終わった段階で、検察に事件が送られると告げられました。警察官からは起訴される可能性が高いと言われたため、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

飲酒後バイクを運転し人身事故、危険運転致傷で逮捕された事例

ご依頼者の息子である20代の大学生が、原付バイクを飲酒運転していたところ、駐輪場の出入口付近で女性に衝突し、怪我を負わせました。呼気から基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、危険運転致傷の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放され在宅捜査となりました。ご本人は任意保険に未加入でした。逮捕されたことや将来の就職への影響を懸念したご両親が、前科を付けずに事件を解決したいと当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

駐車場での接触事故に気づかず立ち去ったひき逃げ・過失運転致傷の事例

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依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「(首が痛いので)診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず