飲酒・居眠り運転で追突事故を起こした過失運転致傷等の事例

依頼者は40代の地方公務員の女性です。自家用車で建物の駐車場から幹線道路へ左折しようとした際、歩道を走行してきた自転車と衝突し、相手に加療4週間を要する怪我を負わせてしまいました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を取られ、さらに検察庁では略式裁判の書類にサインをするよう促されました。検察官からは、歩道上の事故であるため起訴は免れないとの説明を受けました。略式請書に署名したものの、前科がつくことや職場への影響を強く懸念し、この段階からでもできることはないかと弊所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。普通乗用車を運転中、信号機のない交差点で一時停止の標識があったにもかかわらず安全確認を怠り、右から来た40代男性の自転車と接触する事故を起こしました。この事故により、被害者は頸椎捻挫など全治約2週間の傷害を負いました。依頼者は事故の際に気が動転し、被害者を救護することなくその場から走り去ってしまいました。事故から約1週間後、警察が依頼者の自宅を訪れて取り調べを受け、実況見分が予定される中で、今後の刑事処分に不安を感じて当事務所へ相談し、即日依頼となりました。

依頼者の妻（60代・学校関係者）が、アルバイト先へ車で向かう途中、見通しの悪い交差点で自転車と接触する事故を起こしました。本人は、サイドミラーが何かに当たった程度の認識で、降車して確認することなくその場を立ち去りました。被害者は若い男性で、鎖骨を骨折するなどの怪我を負いました。同日、依頼者の妻は車の修理のため修理工場を訪れたところ、警察官に任意同行を求められ、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫である依頼者が、妻の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。自動車を運転中、助手席の書類に気をとられ、センターラインをオーバーして対向車と衝突する人身事故を起こしました。この事故により、対向車の運転手に約7日間の怪我を、同乗者には加療約6ヶ月を要する上顎骨骨折などの重傷を負わせました。事故後、警察による捜査を経て書類送検され、検察庁に呼び出されました。検察官から処分は保留中と告げられ、今後の社会生活に及ぼす影響を深く懸念しており、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。