高齢者による横断歩道上の人身事故（過失運転致傷）の事例

依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「（首が痛いので）診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。

依頼者は50代の男性。軽トラックを運転し交差点を右折する際、横断歩道を青信号で渡っていた70代の歩行者に衝突し、死亡させてしまいました。依頼者の過失が100%とされた事故でした。事故から約1年後、検察庁から呼び出され、禁錮以上の刑を求める旨を告げられたため、執行猶予判決を得たいと当事務所に相談されました。事故後、依頼者は遺族への謝罪や見舞金の支払い、事故現場での献花など、反省と弔意を示していました。

依頼者の息子である10代の少年は、学生でした。少年は、法律上は原動機付自転車にあたるフル電動の自転車を、免許が不要な特定小型原付と誤認し、無免許で運転していました。また、ご両親も原付扱いとは知らず、自賠責保険にも加入していませんでした。少年が市内の商店街を走行中、60代の男性が乗る自転車と出会い頭に衝突し、男性にむちうちなどの怪我を負わせる事故を起こしました。事故後、警察からは被害者の怪我の程度によっては危険運転致傷罪での立件も示唆されていました。今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。少年はADHDの診断を受けており、過去に別の事件で家庭裁判所の審判を受けた経験がありました。

依頼者は50代の女性。普通乗用自動車を運転し、市内の片側2車線道路を走行中、前方を走っていた原動機付自転車を追い越す際に接触する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた80代の男性は転倒し、外傷性くも膜下出血などの傷害を負い、意識不明の状態で回復見込みのない四肢麻痺等の後遺症が残りました。事故後、在宅で捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴された後、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。