元夫の職場等に不倫を暴露する文書を送った名誉毀損・脅迫等の事例

依頼者は40代の会社員で、勤務先で採用担当をしていました。採用活動を通じて知り合った女子学生と交際に発展しましたが、その後、学生側から別れを告げられました。しかし、依頼者はこれを受け入れず、「就職の世話をしたのに」などとメッセージを送ったり電話をかけたりする行為を続けました。ある日、学生の父親から電話で「警察に行く」と告げられました。依頼者は、自身の行為がストーカーとして刑事事件になること、また、学生との関係が会社に知られて職を失うことを非常に恐れ、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員で、元部下であった女性との関係でご相談に来られました。依頼者は、過去に女性と同意の上で性行為があったと認識していましたが、後日、女性から「あれは強制性交だった」と指摘を受けました。また、女性に交際相手ができた後も、性行為を求める連絡を執拗に続けるなど、ストーカー行為とみなされうる行動もとっていました。警察からの連絡や被害届の提出はない状況でしたが、女性から警察への申告を示唆され、女性とその交際相手らとの話し合いが設定されたため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性。友人らと住むシェアハウスのトイレなど複数箇所にカメラを設置し、同居人や遊びに来た知人らを盗撮しました。特に、お笑いコンビの相方であった被害者女性に恋愛感情を抱き、その女性が自宅に来た際にトイレ内を盗撮するなどしていました。また、過去には路上での盗撮や、通っていたお笑い養成所の女性更衣室での盗撮も行っていました。シェアハウスでの盗撮が同居人に発覚し警察に通報されたことで、一連の犯行が明らかになりました。警察が自宅を捜査し、撮影データが入ったUSBメモリやスマートフォン、パソコンが押収されました。今後の刑事処分や報道を不安に感じた依頼者のご両親が、弊所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の女性です。夫の不倫相手である女性に対し、不倫関係の解消を求めるメールを送りました。相手からメールをやめるよう返信があったにもかかわらず、その後も連日メールを送り続け、計4回にわたりました。メールの中には、相手を誹謗中傷する内容や、過去の刑事事件に関する書類を撮影した画像も含まれていました。自身の行為がストーカー規制法に抵触するのではないかとインターネットで知り、逮捕されることへの不安から、事件化を回避したいとの思いで弁護士に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。半年ほど前に出会い系サイトで知り合い、1〜2ヶ月交際した元交際相手の女性がいました。喧嘩が原因で別れた後、関係を修復したいと考え、女性の自宅を訪問しました。一度はLINEのブロックを解除してもらい連絡を取り合いましたが、女性に新しい交際相手ができたことを理由に関係は終わりを告げました。その後、依頼者は女性に対し不適切な内容のLINEを送ってしまいました。後日、依頼者の自宅に警察署から連絡を求める旨の手紙が投函され、電話をすると警察署への出頭を要請されました。依頼者は、警察の取り調べを前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。