高速道路での居眠り運転による死傷事故（過失運転致死傷）の事例

依頼者は50代の会社役員の男性です。自動車を運転中、東京都内の交差点で赤信号を看過したまま進行し、青信号で進行してきた被害者の車両と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者は加療約10日間を要する軽傷を負いました。事故後、在宅のまま警察の取り調べを受け、物損については保険会社を通じて示談が成立していました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたため、不起訴処分を得たいとの思いから当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。普通乗用車を運転中、見通しの悪い丁字路を右折しようとしたところ、優先道路を直進してきた原動機付自転車と衝突しました。この事故により、相手方の男性は顔面多発性骨折など、後遺障害の残る重傷を負いました。事故後は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、事故から約5か月が経過した頃、検察庁に呼び出されました。検察官から「次は裁判所から連絡がある」と告げられたことで、今後の刑事手続きや処分に強い不安を抱き、減刑を目指したいとの思いで当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性。高速道路で車を運転中、車線変更をしたところ、後方を走行していたトラックがこれを避けようとして横転する非接触事故が発生しました。依頼者は、事故の原因が自分にあるか確信が持てず、また高速道路上で停車できなかったため、一度その場を離れた後に警察に連絡しました。後日、警察から呼び出しがあり取り調べを受けたことから、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。

依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。

依頼者は50代で、学校に勤務する公務員の女性です。バイクで買い物に向かう途中、信号のない住宅街の交差点を直進した際、右方向から来た70代女性の自転車と接触してしまいました。この事故により、被害者は左足の骨を折る重傷を負い、約2か月間の入院が必要となりました。依頼者は、加入していた任意保険会社を通じて被害者への謝罪を申し入れましたが、入院中であることを理由に断られていました。その後、警察から呼び出しを受けて取り調べに応じましたが、刑事処分が下されることや、公務員としての職に影響が出ることを大変心配され、当事務所に来所されました。