飲酒の疑いで死亡事故を起こした過失運転致死の事例

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社役員の男性です。約40年間、一度も運転免許を取得したことがないにもかかわらず、週末に家族と買い物に行く際などに車を運転していました。ある日、信号無視をしたところを白バイに見つかり、無免許運転の事実が発覚して現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、この一件で家族に無免許だったことが知られ、妻から離婚を迫られる状況に陥りました。依頼者は会社の取締役であり、障害を持つ子供を養うためにも職を失うことは絶対に避けたいと考えていました。会社にはまだ知られていないものの、今後の刑事手続きの見通しや、職場に発覚するリスクについて強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息（20代・学生）が、普通乗用車を運転中、進路変更の際に安全確認を怠り、後方から来たバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は左鎖骨を骨折するなど、約1ヶ月の治療を要する傷害を負いました。ご子息は事故後に一度は停車したものの、被害者の救護や警察への報告をせず、その場を立ち去ってしまいました。事故の翌日、警察官が自宅を訪れ、ご子息は過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご両親が、今後の刑事手続きの流れや弁護活動について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談され、即日、来所の上でご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、携帯電話で通話しながら交差点を左折しようとした際に自転車と接触する事故を起こしました。依頼者は物とぶつかったかと思い、相手の確認や救護措置をせずにその場から走り去ってしまいました（ひき逃げ）。この事故により、自転車を運転していた被害者の方は全治2週間の怪我を負いました。後日、目撃者情報から依頼者が特定され、警察から連絡があり捜査が開始されました。当初、依頼者は免許の行政処分について相談しましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（救護義務違反）で起訴されました。選任された国選弁護人との意思疎通がうまくいかず不安を感じたため、第一回公判期日が迫る中で改めて当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は20代の工場に勤める男性です。夜間に自動車を運転し駐車場へ入ろうと右折した際、歩行者の男性と接触しそうになりました。依頼者は接触を避けることができたと認識していましたが、相手の男性から「当たったから警察を呼んでほしい」と言われました。依頼者が接触を否定すると、相手は「今回はなかったことにする」と言い立ち去りましたが、その際にナンバープレートを確認されているようでした。帰宅後、証拠となるはずのドライブレコーダーの映像が上書きされていることに気づき、後日ひき逃げとして通報されるのではないかと不安になり、今後の対応について相談に来られました。