- 盗撮をしてしまい、慰謝料請求されている
- 盗撮の慰謝料・示談金の相場はいくら？
盗撮事件の解決において、「被害者との示談」は最も重要なカギを握ります。適切な金額で示談が成立すれば、不起訴（前科がつかない）や逮捕回避の可能性が大きく高まるからです。
しかし、焦って相場外れの高額な支払いを約束してしまったり、逆に不誠実な対応で被害者の怒りを買ったりしては逆効果です。
個別の事案によっても異なりますが、盗撮の慰謝料相場は約30万円から50万円前後が目安です。
この記事では、盗撮事件の慰謝料（示談金）の相場や、高額請求への対処と弁護士を入れるメリットについて解説します。実際の解決事例から、示談金額の実例もご紹介します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
盗撮事件の慰謝料・示談金とは？
まず、そもそも「慰謝料」「示談金」はどのようなものなのか解説します。
盗撮の慰謝料とは？
慰謝料（いしゃりょう）とは、被害者の精神的苦痛に対する「損害賠償金」のことです。
盗撮の慰謝料は、盗撮被害を受けた被害者の精神的苦痛をやわらげたり、埋め合わせたりするためのお金になります。慰謝料は示談金の一部という関係にあります。
盗撮の示談金とは？
示談金（じだんきん）とは、示談の際、加害者から、被害者に支払うお金のことです。
示談というのは、事件について和解の合意をすることです。
示談金は、慰謝料を含めたトラブルの一切を解決するために支払うお金です。
盗撮事件のような財産的損害のない事件であれば、慰謝料と示談金はおおむね同じ意味合いで使われることが多いです。
盗撮の慰謝料・示談金の相場は？
盗撮の慰謝料・示談金相場は約30万円から50万円前後が目安です（アトム法律事務所「盗撮の示談金の相場」より）。
もっとも、示談金の金額は一律に決まるものではなく、被害の態様や事件の具体的事情によって大きく左右されます。たとえば、盗撮が行われた場所（駅・商業施設・学校・職場など）、撮影の態様、被害者の精神的苦痛の程度、被害者の年齢などが考慮されます。
また、早期に謝罪や示談交渉を行い、被害回復に努めた場合には、示談金額が相場より低く抑えられるケースもあります。一方で、悪質性が高い事案や被害が重大な場合には、50万円を超える示談金が求められることもあります。
このように、盗撮事件の慰謝料・示談金は事案ごとに判断されるため、具体的な見通しを立てるには、刑事事件に詳しい弁護士へ相談することが重要といえるでしょう。
盗撮事件は示談金で処分が軽くなる？
こちらでは、盗撮事件で、慰謝料・示談金を支払うことが持つ意味、示談金額の決まり方などを解説します。
盗撮の示談の効果は？
盗撮事件で示談をすると、被害者の精神的な被害の回復につながります。
また、加害者側にとっては、処分が軽くなる効果が期待できます。
盗撮事件の処分のうち、もっとも軽いものは不起訴（ふきそ）でしょう。
不起訴とは、検察官が刑事裁判を開かずに、事件を終結させる処分のことです。
不起訴になれば、前科（有罪判決が確定した履歴）もつきません。
盗撮事件のように被害者の存在する犯罪の場合、不起訴処分を得るためには、示談の締結が重要です。
初犯の場合、犯行態様が悪質ではなく、余罪もないときは、示談成立により不起訴になることは多いです。
盗撮の示談交渉をするメリットについてはこちらの記事で詳細に解説していますので、併せてご覧ください。
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盗撮の示談には、必ず示談金が必要？
盗撮事件で、示談を締結する際は、通常、慰謝料（示談金）の支払いが必要となります。
慰謝料・示談金を提示することで、被害者の精神的苦痛の緩和につながり、示談交渉を進めやすくなります。
また、相場にもとづいた慰謝料・示談金を提示することで、被害者の納得を得やすくもなります。
示談金0円で示談できそうな場合でも…
なお、まれに加害者の謝罪のみで、被害者の方が示談に応じてくださるケースもあります。
ですが、そのような場合でも、いくらかの慰謝料・示談金をお支払いする必要性は高いでしょう。
相場にしたがった示談金を支払うことで、「誠意を持って、適切な被害者対応を行った」と検察官に伝えることができ、処分軽減の可能性を高めることができるからです。
盗撮の示談金は何によって決まる？
盗撮事件における示談金は、被害者と加害者（またはその代理人）との話し合いによって決まります。法律で金額が一律に定められているわけではなく、個別の事情を踏まえて合意が成立するかどうかが重要となります。
示談金の交渉では、類似の事案の示談金額、加害者側の資力、被害者側の希望金額などを考慮します。
また、盗撮行為を罰する規定にある「罰金」の金額を考慮することもあります。
盗撮行為は、2023年7月13日以降、原則「撮影罪」で処罰されます。撮影罪の刑罰は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。
撮影罪が導入される以前の盗撮事件については、各都道府県が定める迷惑防止条例が適用されるケースが一般的でした。
例えば、東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第5条では、盗撮行為を行った者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が定められています。
このように、撮影罪の新設によって従来よりも法定罰金額が大幅に引き上げられたことから、今後は盗撮事件における示談金額が、以前より高額になる可能性も考えられるでしょう。
盗撮の慰謝料請求でよくあるお悩み
Q.盗撮ハンターから慰謝料請求されたら？
盗撮事件をきっかけに、いわゆる「盗撮ハンター」「盗撮Gメン」と名乗る人物から、慰謝料や示談金の支払いを求められるケースがあります。
盗撮ハンターとは、駅や商業施設など盗撮事件が発生しやすい場所で待ち伏せし、盗撮の加害者とみられる人物に対して金銭を要求することを目的とする者を指します。
相手が強い態度で金銭を要求してくる場合、本人だけで冷静に対応することには限界があります。不用意に金銭を支払ったり、個人情報を伝えたりすると、被害が拡大するおそれもあります。
そのため、盗撮ハンターから慰謝料請求を受けた場合には、速やかに弁護士に相談し、相手方の正当性を確認したうえで、適切な解決方針を検討することが重要です。弁護士が介入することで、不当な請求を断ち切れるケースも少なくありません。
盗撮ハンターからの慰謝料請求を回避し、刑事事件化せずに終了した事例
駅構内で女性のスカートを盗撮したところ、盗撮Gメンを名乗るいわゆる盗撮ハンターの男性2人組に示談金を支払えと恐喝された事案。刑事事件化前に受任。
弁護活動の成果
自称盗撮Gメンと交渉を行ったところ、刑事事件化することなく事件終了となった。
最終処分
事件化せず
Q.示談拒否でも、慰謝料だけは支払うべき？
盗撮事件では、示談が成立することに越したことはありませんが、被害者の処罰感情が強く、示談そのものを拒否されるケースも少なくありません。
もっとも、被害者の中には「示談には応じないが、慰謝料だけであれば受け取る」という意向を示される方もいらっしゃいます。
そのような場合には、示談の締結は見送りつつ、慰謝料のみを支払うという対応も一つの選択肢となります。
ただし、この場合でも、賠償を尽くした事実が客観的に分かる形で残るようにすることが重要です。具体的には、慰謝料を支払う際に、被害者から「慰謝料受領書」を必ず受け取っておきましょう。
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・被害者が示談に応じないとどうなる｜刑事処分への影響と対応策
Q.請求された慰謝料があまりにも高額な場合は？
盗撮事件において、相場から大きくかけ離れた高額な慰謝料を請求されることもあります。そのような場合には、必ずしも請求額どおりに支払う必要はなく、請求に応じないという選択肢も考えられます。
もっとも、単に支払いを拒否するのではなく、「適正な金額であれば支払う意思はあった」ことを明確にしておくことが重要です。
弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や示談相場を踏まえたうえで、慰謝料を支払う意欲があったことを捜査機関に適切に主張してもらうことができます。
示談交渉がまとまらない場合、被害者側は、民事裁判を提起し、裁判所に判断を委ねるという手段を取ることになります。この場合、最終的には法廷において裁判官が慰謝料の相当額を判断することになります。
Q.刑罰を受けた後、慰謝料請求されたら？
盗撮事件で刑事裁判にかけられ、罰金刑や懲役刑の言渡しを受けたとしても、被害者からの慰謝料請求は逃れられません。
盗撮の被害者は、慰謝料請求の権利を持っています。反対に、盗撮の加害者は、慰謝料請求に応じる義務があります。
民事訴訟をおこされて慰謝料請求されたら、裁判官によって、過去の事例に照らし、相場にしたがった慰謝料の支払いを命じられます。
慰謝料請求される前に、示談の検討を
加害者は、示談金を支払い、適切な示談書を締結することで、民事の賠償責任から解放されます。そして、刑事処分が軽くなる可能性も高まります。
また、被害者にとっても、民事裁判で慰謝料請求するよりも、示談で解決するほうが、負担が少なくスムーズに慰謝料を得られるため、通常はメリットが大きいです。
盗撮事件で加害者になってしまったら、被害者から慰謝料請求される前に、早期の示談をおすすめします。
盗撮事件での示談あり/なしの比較
| 示談あり | 示談なし | |
|---|---|---|
| 賠償責任 | 解消 | 残る |
| 刑事処分 | 軽くなる可能性 | 重くなる可能性 |
適切に慰謝料（示談金）を支払い、示談を締結するには弁護士に相談を
慰謝料・示談金の金額交渉は難しい
盗撮事件の慰謝料の相場は約30万円から50万円程度が目安となりますが、実際の金額は個別の示談交渉の中で決定されます。
すなわち、当事者の交渉しだいということです。
その事案にあった適切な示談金額で示談を締結するには、示談経験が豊富、かつ慰謝料相場に精通した専門家の助けがあると安心です。
経験豊富な弁護士であれば、事案の内容、事件の背景事情などから、適切な慰謝料・示談金の金額を提案することができます。
被害者多数、複数回の盗撮など悪質な事件の場合、示談金が高額になる可能性があります。
資力にも限りがあるでしょうから、被害者の方、全員に誠意を尽くすには、弁護士をつけて、適切・公平な示談ができるようにする必要があるでしょう。
弁護士は適切な被害者対応ができる
当然ではありますが、慰謝料は「お金を支払えば罪を清算できる」というものではありません。
特に、盗撮は性犯罪であり、被害者は加害者に対して強い嫌悪感や恐怖心を抱いている可能性があります。弁護士を介さずに直接被害者と接触することは、証拠隠滅を捜査機関に疑われる恐れもあり、避けるべきです。
弁護士を示談交渉の代理人とすることで、被害者との示談交渉がしやすくなります。
経験豊富な弁護士であれば、被害者の心情に最大限配慮することができます。
そのため、スムーズに示談締結に至る可能性が高いです。
弁護士が示談交渉を行うメリット
| 弁護士 | 本人 | |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 交渉しやすい | 難しい |
| 示談成立 | 早期成立 | 時間がかかる |
| 示談金相場 | 分かる | 分からない |
盗撮で逮捕後、すぐに動けるのは弁護士だけ
適切に慰謝料の支払いを行い、示談を締結するためには、逮捕後すぐに弁護士に助けを求めることがポイントです。
盗撮で警察に逮捕された後は、加害者本人は、留置場の中にいるため、被害者との示談交渉はおろか、連絡さえ取れないケースが多いです。
逮捕は、最大3日間続きます。警察で取り調べは最大48時間以内で、その後、検察官に送られ（送致）、24時間以内に勾留請求という流れです。
その後、勾留が決定したら原則10日以内、勾留延長になれば10日以内の範囲で、身体拘束が続いてしまいます。
そして、加害者のご家族も、逮捕後3日間は通常、面会も制限されます。事情が分からないため、すぐに示談交渉に乗り出すことが難しいです。
ですが、このような場合でも、弁護士であれば、すぐに面会（≒接見・せっけん）に行き、事情を確認して、示談交渉に乗り出すことができます。
加えて、盗撮事件に強い弁護士であれば、取り調べへの対応をアドバイスもできます。
弁護士がついていれば、盗撮の被疑者は、不利な状況を挽回できる可能性があるのです。
なお、盗撮の逮捕・逮捕後の流れについて詳しく知りたい方は、『盗撮は捕まる？逮捕されるケースと逮捕後の流れ！逮捕されたらどうなる？』の記事が参考になりますので、あわせてご確認ください。
弁護士の接見で可能になることやその流れ、費用等を知りたい方は、『弁護士の接見とは｜逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと』の記事もご参照ください。
アトムで解決した盗撮の慰謝料（示談金）の実例
（1）トイレの盗撮：示談金15万円
アトムの解決事例
酒に酔って居酒屋の女子トイレに盗撮目的で侵入し、スマホで盗撮しようとした。盗撮・建造物侵入の事案。
弁護活動の成果
被害店舗と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。その結果、不起訴処分となった。
示談の有無
あり。示談金約15万円
最終処分
不起訴
（2）電車での盗撮：示談金50万円
アトムの解決事例
電車の車内において、無音カメラアプリを使用し女性を盗撮したとされたケース。逮捕後、釈放されたが、今後の対応についてご不安があり、ご相談にいらした。
弁護活動の成果
受任後、被害者に謝罪と賠償を尽くして示談を締結。結果、不起訴処分となった。
示談の有無
あり。示談金約50万円
最終処分
不起訴処分
（3）駅のエスカレーターでの盗撮：示談金90万円
アトムの解決事例
駅のエスカレーターにおいてスカートの中を盗撮する行為を繰り返していたとされるケース。現行犯逮捕されたため、奥様がご相談にいらした。後日、余罪を含め、合計2件の盗撮で立件された。
弁護活動の成果
被害者2名に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。結果、不起訴処分を獲得した。
示談の有無
あり。示談金約90万円
最終処分
不起訴
（4）医者の盗撮：示談金400万円
アトムの解決事例
歯科医師が、病院のトイレに盗撮用小型カメラを設置し、スタッフら複数名の用便中の姿を盗撮していた事案。スタッフに見つかり、慰謝料請求されたため、今後の対応についてご相談にいらした。
弁護活動の成果
受任後は、弁護士同行のもと、自首をおこなった。被害者全員と示談交渉中であること等を伝え、逮捕を回避。
被害者らに謝罪と賠償を尽くして、すべて示談が成立。結果、不起訴処分となり、医師免許剥奪も免れた。
示談の有無
あり。示談金約400万円
最終処分
不起訴
（5）公務員の盗撮：示談金100万円
アトムの解決事例
駅で盗撮をおこない、目撃者に通報され、撮影罪の容疑で事情聴取を受けた事案。盗撮の余罪多数。警察に押収されたSDカードから、おおよそ1年分の盗撮が判明。
弁護活動の成果
特定できた1名の被害者に対しては、謝罪と賠償を尽くし、示談が成立した。
結果、不起訴処分となった。
示談の有無
あり。示談金約100万円
最終処分
不起訴処分
盗撮の示談金、慰謝料請求のお悩みは弁護士まで
個人同士のやりとりでは、あまりにも過大な慰謝料を請求されてしまったり、示談金を支払ったのに追加請求されたり・・・といったトラブルも見受けられます。
そのため、盗撮事件をおこしてしまったら、弁護士を立てて、慰謝料や示談金についてご対応いただくのがおすすめです。
刑事事件の段階で被害者と示談をしておくことで、賠償関係は全て清算できますので、後の民事紛争のリスクの回避にもつながります。
盗撮事件に強い弁護士なら、刑事事件の処分軽減、慰謝料・示談金のお悩みについて、一挙解決を図れる可能性が高いです。
自分での示談交渉と弁護士に依頼するメリットの比較
最後に、自力での示談交渉と弁護士に依頼するメリットを見てみましょう。
自分と弁護士の示談交渉の違い
| 自分で交渉する場合 | 弁護士に依頼する場合 | |
|---|---|---|
| 連絡先 | 拒否されることが多い | 弁護士限りなら教えるという被害者が多い |
| 示談交渉 | 感情的になり話がこじれやすい | 冷静に法的観点から交渉可 |
| 合意書 | 法的に無効な内容になったり、後から蒸し返されるリスク | 清算条項を入れた、法的効力のある示談書を作成できる |
| 費用 | 示談金のみ | 示談金⁺弁護士費用 |
被害者と既に連絡が取れており、関係性が良好なら自分でできる可能性もありますが、「多くの盗撮事件では被害者の処罰感情が強く、直接接触は「脅迫」と誤解されるリスクが高いのも事実です。
費用を抑えられるメリットはありますが、迅速かつ適切な解決を望まれている方は、弁護士への依頼をおすすめします。
アトムの弁護士の評判・依頼者の声
ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
弁護士のおかげで、示談成立、不起訴になりました。
（抜粋）先生に働きかけを行っていただいたことで逮捕から3日後に自宅に戻ることができ、またその後の示談交渉にもご尽力いただいたおかげで不起訴処分にしていただくことができました。今回のことは一生かけて反省し社会復帰できるよう努力していきたいと思います。
示談交渉も的確、お任せして安心できる弁護士事務所です。
とにかく対応が非常に迅速でした。少し遅れると勾留延長になるところを非常に迅速なご対応のお陰で逸れることができ、また、結果的に起訴猶予となりました。被害者との示談交渉も的確に行っていただきました。お任せして安心できる弁護士事務所だと感じました。
アトムの弁護士相談：24時間予約受付中
アトム法律事務所では現在、弁護士相談のご予約を24時間365日受付中です。
- 盗撮事件の取り調べを受けた
- 盗撮がバレて、慰謝料請求されてしまった
- 盗撮事件を示談で早期解決したい など
盗撮事件（加害者側）でお悩みをお持ちの方は、是非お早めにご連絡ください。
お電話お待ちしています。
