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パパ活は犯罪?逮捕される?違法の線引きと何罪になるかを解説

パパ活は犯罪?

2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。

パパ活は犯罪になるのかの答えは「相手の年齢」「性的な行為の有無」「お金や物の見返り」の3点で決まります。相手が18歳以上で、食事やデートにお金を払うだけなら、パパ活は犯罪ではありません。パパ活が違法になるのは相手が18歳未満だったとき、性的な行為があったとき、そして相手の同意がなかったときです。

パパ活の相手の年齢があとから怪しくなった。相手や親から「警察に言う」と言われた。この記事は、そうした場面で「自分は何罪になるのか」「逮捕されたらどうなるのか」を知りたい方に向けて、年齢・行為・お金の組み合わせで判定できるように整理しています。

相手が18歳未満なら、性行為の有無や対価の有無にかかわらず複数の罪が問題になります。18歳以上でも、合意がなかったと争われれば不同意性交等罪や不同意わいせつ罪の対象です。警察が来る前の段階なら、弁護士に相談して備えられることがあります。

早めに弁護士に相談すれば、その分最善の結果につながる可能性が高まります。パパ活について少しでも不安があれば、刑事事件に強いアトム法律事務所にぜひお気軽にご相談ください。

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目次

パパ活はどこから犯罪になる?年齢・行為・お金が争点

18歳以上の相手と食事やデートをしてお金を渡しても、犯罪にはなりません。パパ活が犯罪になるのは、相手が18歳未満のとき、性的な行為があるとき、そしてその行為に相手の同意がないときです。まず下の表で、自分のケースがどこに当たるかを確認してください。

相手の年齢食事・デートまで性行為・わいせつ行為
18歳以上犯罪にならない・合意があれば犯罪にならない(お金を渡しても、買春そのものに罰則はない)。
・合意がなければ不同意性交等罪・不同意わいせつ罪
16・17歳原則として犯罪にならない。甘言で誘って宿泊させるなど保護者の目が届かない状態に置くと未成年者誘拐罪の可能性・お金や物の見返りがあれば児童買春罪(5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金)。
・見返りがなくても各都道府県の青少年条例違反(東京都・大阪府は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金)。
・合意がなければ不同意性交等罪等
13〜15歳わいせつ目的で会うよう求めただけで面会要求等の罪(行為者が5歳以上年上の場合)。誘拐罪の可能性は上と同じ・合意があっても不同意性交等罪・不同意わいせつ罪(行為者が5歳以上年上の場合)。
・児童買春罪・条例違反もあわせて問題になる
13歳未満面会要求等の罪(年齢差を問わない)・合意があっても不同意性交等罪・不同意わいせつ罪(年齢差を問わない)

合意がない性的な行為は、相手の年齢に関係なく不同意性交等罪・不同意わいせつ罪になります。詳しくは合意がない・争われた場合の章で説明します。

条例は都道府県ごとに内容が違い、ほぼ全ての都道府県で18歳未満との性行為を処罰しています。2025年5月31日以前の行為には「拘禁刑」ではなく「懲役」の刑名が適用されます。

相手が18歳以上なら、パパ活でお金を渡した性行為でも処罰されない

相手が18歳以上で合意があれば、お金を渡して性行為をしても、男性側が刑事処罰を受ける規定はありません。売春防止法は「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」と定めていますが(3条)、売春をした人にも相手方にも罰則を置いていません。

パパ活で処罰されるのは、公衆の目にふれる方法で売春の相手を勧誘する行為や、売春を周旋する行為、場所を提供する行為など、売春を助長する側です(同法5条以下)。

食事やデートだけのパパ活であれば、そもそも売春の定義(対償を受けて不特定の相手と性交すること)に当たりません。

ただし「処罰されない」と言い切れるのは、合意のある成人同士の場合だけです。相手が酔っていた、断れない状況だったと争われれば不同意性交等罪の問題になり、行為を無断で撮影すれば撮影罪に問われます。

既婚者の場合は、刑事罰とは別に配偶者からの慰謝料請求という民事のリスクがあります。

相手が18歳未満(未成年)のパパ活は、性行為がなくても複数の罪が問題になる

パパ活の相手が18歳未満の未成年だった場合、性的な行為があれば児童買春罪か青少年条例違反、会うよう求めただけでも面会要求等の罪、連れ回せば未成年者誘拐罪が問題になります。どれに当たるかは、見返りの有無、相手の年齢、行為の内容で決まります。

児童買春罪

パパ活で18歳未満の相手に、お金や物を渡す約束をして性交や性交類似行為、性器を触る行為などをすると児童買春罪です(児童買春・児童ポルノ禁止法2条2項・4条)。

見返りは現金に限らず、食事やブランド品でも成立します。実際に渡していなくても、約束をした時点で罪に問われます。法定刑は5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金です。児童買春で逮捕されるケースと逮捕後の流れは別の記事で詳しく解説しています。

青少年条例違反

見返りを渡していなくても、パパ活で18歳未満の未成年と性行為やわいせつな行為をすれば、各都道府県の青少年健全育成条例(淫行条例)違反になります。

東京都は、金品の有無を問わず「青少年とみだらな性交又は性交類似行為」を禁じています(東京都青少年の健全な育成に関する条例18条の6)。大阪府は、金品を渡す約束をした性行為や、青少年を単に性的欲望の対象として扱う性行為を禁じています(大阪府青少年健全育成条例39条)。どちらも法定刑は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。

真剣な交際関係での性行為は淫行に当たらないとされますが、パパ活でそれを立証するのは困難です。淫行で捜査を受けたときの弁護士の選び方も参考にしてください。

児童福祉法違反

教師と生徒のように、相手に対して事実上の影響力を持つ立場で性行為に及んだ場合は、児童福祉法の「児童に淫行をさせる行為」として10年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金(併科あり)が問題になります(34条1項6号・60条1項)。

対等な関係のパパ活で成立することは多くありませんが、職場の上司と部下、習い事の講師と生徒といった関係があれば別です。詳しくは児童福祉法違反の定義や禁止行為、刑罰の記事で解説しています。

面会要求等の罪

パパ活の相手が16歳未満のときは、会う前の段階でも犯罪になります。

わいせつな目的で、お金や物を渡す約束をしたり、しつこく誘ったりして面会を求めると面会要求罪(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)、実際に会えば2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です(刑法182条)。相手が13歳以上16歳未満の場合は、行為者が5歳以上年上のときに適用されます。

未成年者誘拐罪

パパ活の相手の未成年を「お小遣いをあげる」などの甘言で誘って自宅に泊めたり、長時間連れ回したりすると、本人が同意していても親の監護権を侵害したとして未成年者誘拐罪(3月以上7年以下の拘禁刑)に問われることがあります(刑法224条)。

移動距離や時間そのものが基準ではなく、保護者の目が届かない状態に置いたと見られるかが分かれ目です。

短時間の食事など帰宅が自由な同行では、通常この罪は成立しません。また、相手を18歳以上と信じていた場合(身分証明書が偽造されていて気づかなかった等)は故意がなく、この罪も成立しません。

誘拐罪は親告罪で、保護者の告訴がなければ起訴されません。告訴されたあとでも、示談によって告訴が取り消されれば起訴されないため、早い段階で弁護士に相談してください。

誘拐罪の要件の詳細は未成年者略取・誘拐罪の成立要件や刑罰の記事をご覧ください。

パパ活中の盗撮・撮影は別の罪になる

相手に気づかれずに性的な姿を撮影したり、同意なく行為を撮影したりすると、相手の年齢に関係なく性的姿態撮影罪(3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金)になります。相手が18歳未満なら児童ポルノ製造罪もあわせて問題です。

アトムが過去に担当した事件にもパパ活中の盗撮が被害者にその場でバレた事例があるので、併せてご覧ください。

パパ活の相手が18歳未満だった・知らなかった場合はどうなる?

児童買春罪も青少年条例違反も、パパ活の相手が18歳未満の未成年だと知らなければ故意がなく、成立しません。ただし「知らなかった」と言えば済むわけではありません。

相手の外見や言動、やり取りの内容から「18歳未満かもしれない」と思う余地があったと判断されれば、未必の故意があったとして処罰されます。

パパ活相手の年齢の認識は、年齢確認をしたか、相手が年齢をどう名乗っていたか、メッセージに学校や制服の話が出ていないか、会った時間帯はいつか、といった事情から判断されます。

アプリや紹介事業者の年齢確認を経ていても、それだけで故意が否定されるわけではなく、判断材料の一つにとどまります。

児童買春・児童ポルノ禁止法9条には「年齢を知らないことを理由に処罰を免れない」という規定がありますが、これは児童を使用する周旋業者などに向けた規定で、買春した本人(4条)には適用されません。

一方、児童福祉法違反には、過失がない場合を除いて年齢不知を理由に処罰を免れないという特則があります(60条)。

やり取りの記録は、年齢をどう認識していたかを示す証拠になります。不安になってSNSのアカウントやトーク履歴を消してしまう方がいますが、自分に有利な証拠まで失うことになります。消さずに保存し、弁護士に見せてください。

アトム法律事務所が扱った児童買春事件のなかには、年齢を知らなかったと主張して、検察庁に送致されずに終わった事例があります。

次の事例は、示談ができない状況で故意の不存在を主張した結果、不送致となったものです。同じ主張が常に認められるわけではありませんが、警察から呼び出しを受けた段階で、やり取りの記録を揃えて相談することで最善の結果となりました。

児童買春(不送致)

出会い系アプリで知り合った女性とホテルで性行為をし、対価として1万5000円を渡した事案。依頼者はアプリの年齢確認などから相手を成人と信じていたが、実際には未成年だった。約2か月後に警察官が自宅を訪れ、警察署で任意の取り調べを受けてスマートフォンを押収され、再度の呼び出しを告げられた段階で相談に至った。


弁護活動の成果

受任後ただちに弁護人選任届を提出。示談交渉は相手方に拒否されたため、相手が18歳未満であることを知らなかった、つまり児童買春の故意がなかった点を捜査機関に主張する方針を立て、捜査の進捗を確認し続けた。

示談の有無

交渉したが相手方の拒否により不成立

最終処分

不送致処分(検察庁に送致されず終了。前科なし)

パパ活で不同意性交等罪・不同意わいせつ罪になる可能性

パパ活の相手との性行為に合意がなければ、相手が18歳以上でも不同意性交等罪(5年以上の有期拘禁刑)、わいせつな行為なら不同意わいせつ罪(6月以上10年以下の拘禁刑)です。

「パパ活でレイプされた」「パパ活でレイプしたと言われた」「無理やりされた」という相談で問題になるのは、2023年7月13日以降は旧強姦罪・強制性交等罪ではなく、この不同意性交等罪です。

パパ活でお金を渡したからといって、性行為の合意があったことにはなりません。食事だけの約束だったのに性行為を迫った、断れない雰囲気を作った、酔わせた、といった事情があれば、暴行や脅迫がなくても成立します。

刑法は、同意しない意思を形成・表明・全うできない状態にさせた、またはその状態に乗じた行為を処罰しています。

  • 暴行・脅迫を用いた、または受けていた
  • 心身の障害があった
  • アルコールや薬物を摂取させた、またはその影響があった
  • 睡眠その他、意識がはっきりしない状態だった
  • 同意しない意思を表明するいとまがなかった
  • 予想と違う事態に直面して恐怖・驚愕していた
  • 虐待に起因する心理的反応があった
  • 経済的・社会的な関係上の地位による影響力で不利益を憂慮していた

これら8つの事由に当たる行為や、これらに類する事由があれば犯罪が成立します。パパ活では、お金の支払いを盾にした「経済的関係上の地位に基づく影響力」が問題になりやすい点に注意が必要です。相手が16歳未満なら、合意があっても成立します(13歳以上16歳未満は行為者が5歳以上年上の場合)。

不同意性交等罪にも不同意わいせつ罪にも罰金刑がないため、罰金で終わる略式手続は使えず、起訴されれば公開の法廷での裁判になります。

自首や示談で刑が軽くなることはあっても、罰金に変わることはありません。成立要件や証拠の争い方は、不同意性交等罪の構成要件と容疑をかけられたときの対処法、不同意わいせつ罪の構成要件と強制わいせつ罪との違いの記事で詳しく解説しています。

女性側・成人同士のパパ活は違法になる?

18歳以上の成人同士のパパ活は、合意があれば男性側も女性側も違法にはなりません。お金を受け取って性行為をした女性側も、売春防止法に売春自体の罰則がないため処罰されません。処罰されるのは、街頭で客を誘う行為(勧誘罪)や、売春を周旋・あっせんする行為です。

パパ活の女性側が罪に問われるのは、パパ活そのものではなく、その過程での別の行為です。嘘の事情で多額のお金を引き出せば詐欺罪、財布から金品を抜き取れば窃盗罪、「家族にばらす」と迫ってお金を要求すれば恐喝罪が問題になります。

男性側が気をつけるべきなのは、相手の女性が18歳未満だった場合に、女性側は処罰されず男性側だけが処罰されるという非対称です。相手が成人だと言っていても、年齢確認の責任は大人の側にあります。

パパ活はどうやって発覚し、逮捕される?

刑事事件の流れ

パパ活が警察に知られるきっかけで最も多いのは、相手やその保護者からの通報と、相手が補導されたときの事情聴取です。相手のスマートフォンの履歴から、過去にやり取りした男性が芋づる式に特定されることも珍しくありません。

パパ活が発覚するきっかけは通報・補導・サイバーパトロール

パパ活が警察に知られる主なきっかけは次の5つです。

  • 相手の女性が警察に被害届を出す、または告訴する
  • 相手の保護者が、娘の様子やスマートフォンの履歴から気づいて通報する
  • 相手が深夜徘徊などで補導され、事情聴取でパパ活の相手として名前が出る
  • 相手が別の男性との事件で被害者になり、その捜査で履歴が解析される
  • 警察のサイバーパトロールが、SNSや出会い系サイトの募集投稿を見つける

投稿の時点で罪になる場合もあります。出会い系サイト規制法の対象となるサイトやアプリで、18歳未満を性交等の相手になるよう誘う書き込みをすると、会っていなくても100万円以下の罰金です(同法6条・33条)。一般のSNSは同法の対象外ですが、相手が16歳未満なら面会要求等の罪、各都道府県の条例違反が問題になります。

「P活」「茶飯」「土方(⚒️)」といった隠語を使った募集は、サイバーパトロールの監視対象になる可能性があります。発覚までに時間がかかることもあり、事件から1年以上たってから警察の連絡が来ることも考えられるでしょう。

パパ活で逮捕される(捕まる)のはどんな場合か

パパ活が犯罪になる場合でも、必ず警察に捕まるわけではありません。逮捕は、罪を犯したと疑う相当な理由に加えて、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されたときに行われます。相手が成人で合意のある関係なら、逮捕される場面はほぼありません。

パパ活の相手が18歳未満の未成年の場合は事情が変わります。アトム法律事務所が扱った児童買春事件241件(2014〜2024年)では、逮捕された事案が41%でした。残りの59%は在宅のまま捜査が進んでいます。逮捕された100件のうち、そのまま勾留された事案は54%です。逮捕の有無は、相手の年齢、行為の回数、証拠を消していないか、警察の連絡に応じているかで分かれます。

警察が自宅に来る前であれば、弁護士を通じて出頭の意思を伝えたり、自首を検討したりする余地があります。逮捕を避けるための準備は、警察の連絡が来る前に始めるほど選択肢が多くなります。

パパ活で逮捕されたあとの流れ

パパ活で逮捕されると警察署の留置場に入り、48時間以内に検察官へ送致されます。検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、裁判官が勾留を認めると原則10日、延長されればさらに最長10日、身柄拘束が続きます。逮捕から起訴・不起訴の判断までは最長23日間です。

逮捕から勾留が決まるまでの約3日間は、家族でも面会できません。この間に会えるのは弁護士だけです。取り調べで何をどう話すかは、起訴・不起訴に直結します。逮捕後の手続きや釈放のタイミングは、【刑事事件】逮捕後の流れについての記事で詳しく解説しています。

パパ活で逮捕されたらどうなる?不起訴に向けてできること

アトム法律事務所が扱った児童買春事件241件(2014〜2024年)では、65%が不起訴で終わっています。起訴された84件のうち76%は罰金刑で、罰金額は50万円前後が多くなっています。

この数字が示すのは「パパ活で捜査されても放っておけば不起訴になる」ということではありません。不起訴の多くは、弁護士の介入による示談の成立や、年齢の認識について事情を説明できたことの結果です。逮捕から起訴・不起訴の判断までは最長23日間しかなく、その間に何をしたかで前科の有無が決まります。

パパ活で警察が来る前の段階にできること

相手の親から「警察に訴える」と連絡が来た段階で、本人が直接謝罪に行くのは避けてください。本人からの接触は、口止めや証拠隠滅と受け取られ、逮捕や勾留の理由になります。相手を怒らせて、その場で通報されるきっかけにもなります。

この段階で弁護士に相談すれば、弁護士が窓口になって相手側と話し、警察に相談されても在宅で捜査を受けられるよう準備を進めることができます。まだ警察が動いていない事件は無料相談の対象外ですが、相談料をかけてでも早く動く価値がある局面です。

自首を検討する方もいます。自首は、警察が事件や犯人を把握する前に自ら申告した場合に成立し、刑が減軽されることがあります(刑法42条1項)。ただし、申告によって事件化することもあるため、自首するかどうかは弁護士と見通しを確認してから決めてください。

パパ活相手の保護者との示談が不起訴の鍵になる

相手が18歳未満の場合、示談の相手は本人ではなく保護者です。娘の性的行為の相手に対して、保護者は強い怒りを持っているのが普通です。本人や家族が直接連絡を取ることはできず、交渉は弁護士を通じて行います。

アトム法律事務所が示談交渉を行った児童買春事件206件のうち、示談が成立したのは62%でした。示談が成立し、相手側から「処罰を望まない」という宥恕の意思が示されれば、不起訴の可能性が高まります。未成年者誘拐罪は親告罪なので、告訴の取り消しがあれば起訴されません。

示談の進め方や条件は、刑事事件の示談の流れとタイミング、示談の条件と弁護士に依頼するメリットの記事で解説しています。

家族がパパ活で逮捕されたときにできること

夫や息子がパパ活で逮捕されたとき、家族が最初にできるのは、弁護士に接見を依頼することです。逮捕から勾留が決まるまでの約3日間、家族は本人と面会できません。弁護士は逮捕直後から接見でき、本人の話を聞いて、勾留を避けるための意見書を裁判官に出すことができます。

アトム法律事務所に寄せられた依頼者からのお手紙では、逮捕のあった事件で「初動の速さ」に触れたものが約3割を占めています。逮捕の連絡を受けた段階で動けるのは家族だけです。

次の事例は、逮捕当日に妻から相談があり、翌日に釈放された児童買春事件です。

児童買春(不起訴・逮捕翌日に釈放)

SNSで知り合った当時未成年の女性に、市内のホテルで現金2万5000円を渡して淫らな行為をした事案。相手の女性が警察に補導されたことをきっかけに発覚し、依頼者は自宅で児童買春の容疑で逮捕された。逮捕当日、妻から「会社を長期間休めないので早期に釈放してほしい」と相談があり、弁護士が即日初回接見に向かって受任した。


弁護活動の成果

検察官の勾留請求に対し裁判官へ意見書を提出し、勾留された場合の具体的な不利益を訴えた結果、勾留請求は却下され逮捕の翌日に釈放。並行して被害者の母親と示談交渉を進め、受任から約1週間で宥恕を含む示談が成立。不起訴処分を求める意見書を提出した。

示談の有無

あり(被害者の母親と宥恕付きで成立)

示談金額

10万円

最終処分

不起訴処分

家族が逮捕されたあとの連絡の取り方や差し入れ、会社への対応は、家族が逮捕された時に弁護士ができることと家族がすべきことの記事にまとめています。

パパ活で前科がつくと仕事にどう影響するか

起訴されると有罪率は約99.9%で、略式手続の罰金刑でも前科になります。前科があっても解雇が当然に認められるわけではありませんが、就業規則の懲戒事由に当たる場合や、資格職・公務員では職を失うことがあります。

前科を避けるには、起訴・不起訴の判断が出る前に、示談と年齢の認識に関する事情の説明を尽くすことが必要です。逮捕された場合は23日以内、在宅の場合でも検察官の処分が出るまでが期限です。前科がつく条件と回避の考え方は、前科を回避する方法の記事で詳しく解説しています。

パパ活の犯罪についてよくある質問

パパ活で性行為をしたら何罪になりますか?

相手が18歳以上で合意があれば犯罪になりません。18歳未満で見返りがあれば児童買春罪、見返りがなくても各都道府県の青少年条例違反です。合意がなければ年齢を問わず不同意性交等罪になります。

18歳の相手とのパパ活は違法・犯罪ですか?

18歳は児童買春罪や青少年条例の「18歳未満」に当たらないため、合意があれば違法ではありません。ただし、18歳と名乗っていた相手が実際には17歳だった場合、年齢確認をしていなければ児童買春罪の故意が認められることがあります。

パパ活は売春にあたりますか?

パパ活で対価を受けて不特定の相手と性交すれば、売春防止法の「売春」の定義に当たります。ただし売春自体には罰則がなく、食事やデートだけのパパ活は定義にも当たりません。処罰されるのは勧誘や周旋などの助長行為です。

既婚者がパパ活をすると慰謝料を請求されますか?

パパ活で性行為があれば不貞行為として、配偶者から慰謝料を請求されることがあります。刑事事件とは別の民事の問題で、相手の女性にも請求が及ぶことがあります。

パパ活の斡旋・紹介は違法ですか?

性行為を前提に相手を紹介して対価を得ると、売春防止法の周旋罪(2年以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金)になります。相手が18歳未満なら児童買春周旋罪です。

処罰されるのは斡旋した側で、紹介を受けて会っただけの利用者に罰則はありません。ただし、紹介された相手が18歳未満なら、利用者本人に児童買春罪や条例違反が成立します。

まとめ|パパ活の不安は、警察が来る前に弁護士へ

パパ活が犯罪になるかは、相手の年齢・性的な行為の有無・見返りの有無の3点で決まります。18歳以上で合意のある関係なら犯罪ではなく、18歳未満なら性行為の有無を問わず複数の罪が、合意がなければ年齢を問わず不同意性交等罪が問題になります。

パパ活について相談するときは、相手とのやり取りの記録、相手が名乗っていた年齢、会った日時と場所、お金や物の受け渡しの内容を整理して持ってきてください。また、やり取りの履歴は消さないでください。年齢の認識を示す材料は、不起訴に向けた主張の土台になります。

警察から連絡が来る前に相談すれば、逮捕を避ける準備や示談の段取りを、時間に余裕をもって進められます。逮捕されたあとでも、家族からの依頼で弁護士は当日に接見に向かえます。パパ活の不安は、刑事事件に強いアトム法律事務所の弁護士にご相談ください。

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岡野武志弁護士

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。全国16拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している(YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人)。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了