淫行・淫行罪に強い弁護士の選び方｜刑事事件のアトム法律事務所

「夫が淫行で逮捕されてしまった」「性行為をした相手が未成年だとわかり、警察に呼ばれないか不安」

淫行（青少年保護育成条例違反）で逮捕された場合、今すぐ弁護士に相談することが最も重要です。

早期に弁護士に依頼することで、早期釈放・不起訴・示談による解決といった選択肢が広がります。刑事事件はスピードが命であり、初動対応が結果を大きく左右します。

淫行で逮捕された家族を釈放してほしい、不起訴で前科をつけずに解決したい、被害者と示談してほしい、これらのお悩みを解決するためには、淫行事件に強い弁護士に依頼することが重要です。

本記事では、淫行事件に強い弁護士の選び方から弁護活動の内容、淫行罪の定義・逮捕の流れまで、淫行事件の解決実績豊富なアトム法律事務所の弁護士が解説します。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約をご希望される方はこちら

24時間365日いつでも相談予約受付中

LINEで相談案内 メールで相談予約

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

淫行罪に強い弁護士の選び方

淫行事件の経験豊富な弁護士

淫行事件をできるだけ良い形で解決するためには、刑事事件に熟知した弁護士を選ぶことが不可欠です。

弁護士にはそれぞれ、専門的に取り扱っている分野があり、すべての弁護士が刑事事件に精通しているわけではありません。

そのため、私選弁護士を依頼する際には、刑事弁護に注力している弁護士事務所に依頼をすべきです。

示談という被害者対応を含めると、法律知識だけでなく、示談の実践経験がどれだけあるかが弁護士の力量を示す尺度になるでしょう。

特に淫行の場合、未成年単独では法的な合意ができませんので、示談の相手方は必ず保護者になります。

保護者は強い処罰感情を抱いていることも多いため、被害者感情に寄り添いつつ適切に示談を成立させるためには、弁護士の経験・人柄・交渉力が重要になってきます。

経験豊富な弁護士を探すためには、事務所のウェブサイト等で公開されている淫行事件の解決実績を確認するのが有効です。

迅速な対応ができる弁護士

弁護士を選ぶうえで、対応の早さはとても重要です。

特に身体拘束されている事件では、時間の制約も厳しく、迅速に対応してくれることも頼れる弁護士の必須要素だといえます。

いくら刑事弁護に精通したベテランでも、スケジュールが埋まっていては意味がありません。

また、本人と面会する際や、警察署・裁判所への出張が必要になる場面も多くあります。迅速かつ小回りの利く対応を可能とするためには、遠方の法律事務所への依頼はあまり適切ではないでしょう。

警察署に近い事務所を選ぶことは、出張費用など弁護士費用を抑える効果もあります。

信頼できて相性の良い弁護士

弁護士と依頼者との関係で最も重要なのはお互いの信頼関係です。

弁護士から見れば当たり前でそれほど重要ではないことであっても、依頼者にとっては大きな心配事だということもあります。

刑事事件という不安な状況の中で、不明な点や不安をすぐに聞いてもらえる弁護士に依頼することは、心の安定につながります。

まずは対面相談を活用し、説明が丁寧か、信頼ができそうか、などご自身との相性も含めてご確認ください。

初回の法律相談は30分～1時間程度で5,000円～10,000円（+税）ほどが相場となっていますが、無料相談を実施している場合もあります。

淫行事件の弁護士費用の目安

弁護士に依頼する際、費用面が気になる方も多いかと思います。

弁護士費用は、依頼する事務所や事件の内容によって異なりますが、事前に相場を把握しておくことで、相談時に安心して話を進めることができます。一般的な目安は以下の通りです。

弁護士費用の内訳例

※あくまで一般的な目安になります

なお、アトム法律事務所の弁護士費用は、全国一律の弁護士費用を採用しています。詳しくは下記よりご覧ください。

淫行罪の弁護活動｜弁護士に依頼するメリット

淫行罪の事件で、スムーズな社会復帰を目指すには、刑事事件を早期に解決することが重要です。

刑事事件はタイミングとスピードが命ですので、弁護士への相談は早いほどできる弁護活動も増え、良い結果を得られやすくなります。

淫行事件で弁護士に依頼するメリット

淫行罪での逮捕・事件化を回避する

弁護士相談が逮捕前であれば、事案ごとにリスクや処分の見込みを伝えたうえで、示談して刑事事件化のリスクを最小化する、自首をする等状況に応じて対応のアドバイスを受けることができます。

また、必要に応じて逮捕の必要性がないことを捜査機関に訴えたり、もし逮捕をされてしまった場合の事前準備についても助言を受けることができます。

淫行事件で示談をお考えの方は『未成年との淫行での示談の流れは？示談のメリットや示談金の相場を解説』の記事もあわせてご覧ください。

淫行罪で逮捕・勾留されても早期釈放を目指す

逮捕後は、警察に身体拘束を続ける必要がないことを訴えて釈放を要求したり、勾留の必要性がないことを検察官や裁判官に意見して勾留を回避するための活動ができます。

勾留されてしまった後でも、準抗告や勾留の取り消しを求めることで早期の釈放を目指すことができます。

淫行事件の取り調べ対応は要注意

淫行で逮捕された場合、何よりも優先すべきは、弁護士面会（「接見」といいます）です。

逮捕直後から捜査機関の取り調べは始まりますので、その対応について、弁護士からアドバイスを聞くことは不利な状況を作らないために必要です。

とりわけ、18歳未満の認識がなかったことを主張して否認するのであれば、取り調べでの対応は重要です。

警察は、様々なニュアンスや角度から「18歳未満かもしれないと思った」という内容の供述をとろうとしてきます。ここで取り調べ対応を誤ってしまうと後から取り返しのつかない事態に陥りかねません。

逮捕後、勾留までの最大72時間は外部と連絡を取ることができなくなるため、自身で弁護士を探すことはできません。

警察に「弁護士を呼んでくれ」と伝えることで、1度だけ無料で弁護士と面会のできる当番弁護士制度を利用することが可能です。

その他に弁護士にアクセスできる場合は、逮捕前から依頼している弁護士を呼んでもらうか、ご家族など外部の人が弁護士に依頼したケースになります。

なお、在宅事件であっても、冷静に対応するには、事前に取り調べの心得を弁護士に聞いておくに越したことはありません。

関連記事

・逮捕されたらすぐ弁護士に連絡｜弁護士を呼ぶ方法は？

淫行罪での不起訴を目指す

淫行罪は、青少年の保護という社会的観点から、青少年の同意があっても成立する犯罪ですので、示談によって処罰の必要性がなくなる犯罪ではありません。

しかし、被害児童との示談が全く無意味なわけではありません。

被害児童との関係において謝罪と被害回復がなされ、事件について許しを得ることができれば、処罰の必要性が減少することは間違いありません。

そのうえで、真摯に反省し、説得力のある再犯防止策を示すなど、再犯可能性がないと検察官に判断してもらうことができれば、不起訴の可能性も高まります。

起訴後は保釈申請ができる

起訴後に勾留が続く場合、裁判の終了まで短くても2か月程度拘置所で過ごすことになりますが、保釈申請をすることで釈放される可能性があります。

保釈が認められるためには弁護人を通じて、裁判官に逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを効果的に理解してもらう必要があります。

すぐに保釈申請をするには、事前に準備を整えておきタイミングをみて動くことが必要です。淫行事件の経験が豊富な弁護士なら、時間のロスなく最速で活動することが可能です。

なお、保釈には保釈金も必要になりますが、保釈金は逃亡などをしなければ裁判後に返還されます。

関連記事

・保釈申請の流れ。保釈条件と必要な保釈金は？起訴後の勾留から解放

減刑を目指す｜罰金で済ませる・執行猶予を獲得する

略式起訴をされた場合は弁護士が活動できる余地がほとんどありませんので、罰金刑の減額は困難です。

ただし、通常の起訴をされて公開の法廷が開かれる場合には、不起訴を目指す場合と同様の取り組みが処分の軽減を目指す活動としても有効です。

淫行で起訴をされてしまったとして、罰金刑や執行猶予付きの判決を獲得できれば、刑務所に入ることなく生活をすることができます。

報道されていない限り、前科を一般人が調べることはできませんので、周囲に知られることなくスムーズに社会生活に復帰ができている人も多いです。

アトム法律事務所が過去に取り扱った淫行事件の統計では、起訴された案件のうち、罰金刑が73％、拘禁刑が27％でした。

また、罰金の平均額は約30万円、拘禁刑の平均期間は1年6か月で、拘禁刑が言い渡された案件のうち執行猶予が付いたのは69%でした（アトム法律事務所「淫行事件の統計をみる」より）。

なお、上記の統計には、淫行以外の犯罪も成立しているケースがあります。淫行（青少年保護育成条例違反）のみのケースでは、拘禁刑を言い渡されることは多くありません。

デリケートかつ複雑な淫行事件でも、刑事事件に注力するアトム法律事務所であれば、これまでのノウハウを生かした弁護活動が可能です。

淫行事件のお悩みはアトムの弁護士にお任せください！

• 逮捕回避・早期釈放
• 不起訴による前科回避
• 示談による早期解決

弁護士への相談が早いほど淫行事件がスピーディーに解決し、平穏な生活に戻れるのも早くなります。

アトム法律事務所は、刑事事件に注力する事務所としてこれまでに数多くの淫行事件を解決してきた経験と実績があります。

淫行事件の統計をみる

淫行罪とは？

淫行罪とは？青少年保護育成条例違反の刑罰

淫行とは、18歳未満の者に対し、みだらな性交または性交類似行為を行うことを指します。

淫行罪として処罰される根拠は、刑法ではなく各都道府県の青少年保護育成条例です。たとえ、本人同士の同意があったとしても許されません。

例として、東京都の条例を見てみます。

第十八条の六　何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。
第二十四条の三　第十八条の六の規定に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

東京都青少年の健全な育成に関する条例

ちなみに、各条例には「青少年が行った行為は罰しない」旨の規定が設けられています。そのため、18歳未満の者が淫行にあたる行為をしても、違法であることには変わりがないものの、罰されることはありません。

なお、条例名や淫行の条文上の文言、罰則については、自治体によって多少の違いがみられます。東京都の場合の淫行の法定刑は、「2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」となっています。

「淫行」にあたる行為とは

「みだらな」という文言がついている通り、青少年との性行為がすべて淫行罪として処罰されるわけではありません。

青少年保護育成条例の目的は、青少年を保護しその健全な育成を図ることです。

その趣旨から、「青少年を対象としてなされる性行為等のうち、その育成を阻害するおそれのあるものとして社会通念上非難を受けるべき性質のもの」が禁止されていると解釈されます。

このような解釈に基づき、「淫行」について最高裁判所は以下のように判断しています。

「淫行」とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいう。

最判昭和60年10月23日

神奈川県など、淫行にあたる行為について、以下のように具体的に条文で示している自治体もあります。

第19条　何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
２　何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。
３　第1項に規定する「みだらな性行為」とは、健全な常識を有する一般社会人からみて、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいい、同項に規定する「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激し、又は興奮させ、かつ、健全な常識を有する一般社会人に対し、性的しゆう恥けん悪の情をおこさせる行為をいう。

神奈川県青少年保護育成条例

淫行罪でも付き合っていればセーフ？

「付き合っていれば問題なさそうだ」と思っていないでしょうか？

淫行罪を甘く見てはいけません。実は、淫行の解釈を示した上記の判例においても、被告人と少女の間に「相当期間にわたって一応付合いと見られるような関係があった」としながらも淫行にあたると認定しています。

「淫行」といえるかどうかは、それぞれの年齢、性交渉に至る経緯、付き合いの態様など様々な事情を考慮しながら判断されます。

明確に違法とならないケースとしては、たとえば婚約中であったり婚約に準ずる真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性交渉などの例外的な場合です。

淫行罪で検挙・処罰される方の中には「お互い真剣に付き合ってます」とおっしゃる方もたくさんいます。しかし、実務上そのような主張が安易に通用する犯罪ではありませんのでご注意ください。

淫行罪で処罰の有無を決める要素

※相手に成人だと騙されるような例外的なケース

相手が18歳未満だと知らなければセーフ？

相手が18歳未満であることを知らなかった場合には、淫行の故意がないため、犯罪は成立しません。

ただし、18歳未満であることを一応は知らなかったとしても「もしかしたら18歳未満かもしれない」という認識があれば淫行の故意があると判断されます。

単なる「18歳未満だとは思わなかった」「年齢を確認したら18歳だと言っていた」といったような主張が簡単に通ることはまずありません。

また、神奈川県など、年齢を知らなかった事について過失がある場合も処罰することを規定している自治体もあります。

第30条6項　（略）……第19条……に規定する行為をした者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、前各項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

神奈川県青少年保護育成条例

淫行の故意がなかった、年齢の不知に過失がなかったという主張を認めてもらうには、相手の親に確認をする・顔写真付きの身分証を確認するなどして、真に18歳以上であると信じていた事実が必要です。

淫行罪と他の性犯罪との関係

淫行罪以外の罪になる性犯罪

暴行や脅迫を用いる等して被害者が拒否できない状況下において性交やわいせつな行為を行った場合、不同意性交等罪（刑法177条1項）や不同意わいせつ罪（刑法176条1項）が成立します。

また、酩酊状態にある人や睡眠中など、正常な判断ができない人や抵抗ができない状態にある人に対して性交やわいせつな行為をした場合も、不同意性交等罪・不同意わいせつ罪となります。

なお、性行為の相手が16歳未満の場合（相手が13歳以上16歳未満のケースでは、自分が5歳以上年長のとき）は、たとえ合意の上での性交やわいせつ行為であっても、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立します。

さらに、18歳未満の者に対し、「監護者であることによる影響力に乗じて」性交やわいせつ行為をした場合も、監護者性交等罪・監護者わいせつ罪に問われます。

監護者性交等罪・監護者わいせつ罪は、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪と同様の刑が科されます（刑法179条）。

教師と生徒の関係など、事実上の影響力を及ぼして淫行をさせた場合には、不同意性交等罪・不同意わいせつ罪・児童福祉法違反に問われる可能性もあります。

同意に基づく場合であっても、18歳未満の男女に金銭を渡したりその約束をして「性交等」をした場合には、児童買春罪が成立します。

未成年に対する性犯罪*¹

*¹ 2026年6月4日現在の情報です。
わかりやすくするため、一部簡略化して整理しています。最新の詳細情報については、ご自身でご確認ください。
*² 被害者よりも5歳年上の場合、同意があっても不同意性交等罪・不同意わいせつ罪は成立します。

淫行罪と同時に問題となりやすい犯罪

特に相手側が恋愛感情があるケースや家出しているようなケースでは、児童を連れまわしたり自宅に泊めることで、未成年者略取・誘拐罪（刑法224条）が成立し得ます。

また、18歳未満の児童との性行為を撮影したり、性器などの写真を撮らせて送らせたりした場合には、児童ポルノの所持や製造の罪にも問われることになります。

淫行をしてしまったらどうなる？

淫行をしてしまうと、警察から連絡がくる可能性があります。

淫行が発覚する経緯としては、保護者などが警察へ相談・通報する場合や、未成年が別件で補導された際の捜査・聴取の過程で発覚するケースなどが多くなっています。

たとえ相手の未成年者の好意を得ていたとしても、様々なきっかけで淫行は刑事事件化する可能性があります。淫行をしてしまい不安な方は、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

淫行罪で負うリスク

淫行罪の容疑をかけられた場合に受ける不利益は、大きく以下の3点です。

逮捕・勾留された場合は起訴まで最大23日間の身体拘束を受ける可能性があります。長期の身体拘束は、会社を解雇されるなど社会生活上の影響が大きいでしょう。

また、前科がつくと特定の職種に就くことができなくなったり、海外渡航に制限を受ける可能性があります。再度犯罪を犯してしまえば実刑などより重い刑罰を科せられる可能性も高まります。

さらに、淫行で逮捕された場合には報道されるリスクもあります。報道される場合、匿名のこともありますが、実名報道がなされるケースもあります。

淫行が家族や親族に発覚すれば家庭を失うリスクもありますし、引っ越しなどをせざるを得なくなることもあります。

関連記事

・逮捕されたら？逮捕後の流れと手続き・釈放のタイミングを解説
・前科がつくとどうなる？仕事や生活への影響・デメリットを弁護士が解説
・刑事事件が報道される基準｜実名報道を避けるには？

淫行罪は検挙される？発覚する理由

警察庁の犯罪統計によると、淫行を含む青少年保護育成条例違反で検挙人数は令和6年では1,156人となっています（検挙とは、捜査機関が事件を認知して被疑者を特定すること）。

実際に検挙されているというデータが示すとおり、淫行は「まず検挙されない」という犯罪では決してありません。

淫行が発覚するケースとしては、以下の4つのパターンが多いです。

淫行事件の流れ

淫行事件は、逮捕されて身柄を拘束されたまま進行する場合と、身柄を拘束されず在宅捜査となる場合があります。それぞれの流れについて解説します。

淫行罪で逮捕された場合の流れ

逮捕されると、警察での取り調べが繰り返し行われます。逮捕後48時間以内に事件は検察官に送致され、検察官が取り調べを行うことになります。

その後、検察官は24時間以内に「勾留」という拘束状態を継続するかどうかを検討します。

勾留が決まると、まずは10日間、留置場での生活を余儀なくされます。勾留は10日間の延長ができますので、事件が起訴されるまで最大で20日間（逮捕期間も含めると最大23日間）の身体拘束を受けます。

逮捕された直後の対応は、拘束期間が長引くかどうかに大きく影響します。迅速に弁護活動を行うことで、早期の釈放が実現できるケースは多いです。

関連記事

・逮捕されたら弁護士を呼ぼう｜勾留期間はいつまで？弁護士を呼ぶメリットとは？

淫行罪で逮捕されなかった場合の流れ

逮捕・勾留から早期に釈放されたり、そもそも逮捕されなかった淫行事件であっても、事件は終了ではありません。身体拘束がなくとも、在宅捜査という形で事件は進行していきます。

在宅捜査となった後は、警察や検察の事情聴取の呼び出しがあれば応じる必要はありますが、通常の生活を送ることができます。

警察の捜査が終わると、事件書類が検察に送致され（いわゆる「書類送検」）、検察官が1～2度本人を呼び出して話を聞いた後で起訴・不起訴の判断が下されます。

逮捕・勾留中の事件と異なり、手続きに期限がないため、捜査が長期化する可能性もあります。争いのない軽微な事件であれば、早くて2～3か月で処分が決まります。

関連記事

・在宅事件の流れを解説｜起訴率は低い？逮捕される刑事事件との違い

淫行罪の逮捕率・勾留率

淫行事件の逮捕率と勾留率

淫行事件の逮捕率は何%？

検挙された淫行事件のすべてが逮捕・勾留されるわけではありません。

2024年の検察統計によれば、淫行を含む青少年保護育成条例違反での逮捕率は約19%（285人/1,483人）となっています。

犯罪全体の逮捕率がおよそ36％ですので、青少年保護育成条例違反は逮捕される可能性は低い犯罪ではありますが、それでも検挙されればおよそ5人に1人は逮捕されている計算です。

逮捕の不安を抱えたご本人が、逮捕される前にご相談に来られるケースや、ご本人が逮捕された後にご家族からご相談をいただくケースも多いです。

淫行事件の逮捕でお困りの場合は、すぐに弁護士を頼ってください。

なお、逮捕されなかった事件は警察限りで注意を受けて終わることもありますが、在宅事件として逮捕されないまま刑事手続きが進行していくこともあります。

逮捕されなかったとしても、起訴される可能性はあるので安心はできません。

淫行事件の勾留率は何%？

2024年の検察統計では、青少年保護育成条例違反で逮捕された285人のうち、勾留までされたのは230人で勾留率は約81%でした。

逮捕をされると5人に4人以上は勾留されている計算になり、勾留されることによって被る不利益は甚大です。そのため、早い段階で勾留を回避するための弁護活動を行うことが大切です。

アトム法律事務所が扱った淫行事件では、逮捕された案件のうち、勾留までされたものは約68％前後でした（アトム法律事務所「淫行の勾留率」の統計より）。

勾留を回避できた事例の中には、勾留前に検察官や裁判官に意見書を提出したことで勾留されなかった例が目立ちます。

関連記事

・勾留とは？勾留後の釈放はいつ？期間・条件・早期釈放の方法を解説

アトムの弁護士による解決事例（淫行事件）

ここでは、アトム法律事務所の弁護士が扱った淫行事件の事例をご紹介します。

解決事例（1）生徒との淫行で、示談が成立し刑事事件化を回避した事例

弁護士が被害者の気持ちに寄り添って粘り強く示談交渉を行ったことにより、宥恕条項付きで示談を締結できたケースです。その結果、警察沙汰になることなく事件を解決することができました。

解決事例（2）淫行で逮捕されたが、示談が成立し不起訴になった事例

淫行から時間が経ってから逮捕された事例でした。弁護士の働きかけにより早期釈放が叶ったほか、被害者との示談が成立したことで、不起訴処分となりました。

淫行事件に強い弁護士に無料相談

アトム法律事務所への相談がおすすめ

アトム法律事務所では、これまで多くの性犯罪事件・淫行事件に関するご相談・ご依頼をいただいてきました。

逮捕前であれば、被害者との示談交渉を通じて事件化を防げる可能性があります。また、逮捕後であっても、早期に弁護士が介入することで勾留の阻止や不起訴処分の獲得を目指すことができます。

性行為に関するトラブルは、初動対応のスピードが結果を大きく左右します。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。

ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

分かりやすい状況説明や警察・検事へのご対応、細やかなアドバイスのおかげで日常に戻れました。

（抜粋）夜遅くでの対応でも早期に対応して頂き感謝しています。今後どうしたらよいのか不安でいっぱいでしたが、私達が置かれている状況を分かりやすく説明して頂き、警察や検事への対応等、細かなアドバイスして頂いたおかげで今の日常があります。略式起訴になり罰金という形となりましたが、アトム法律事務所の方々がいなかったらと思うと、どうなってしまっていたのだろうととても怖いなと思います。

不起訴処分の報告を頂いたときは感謝しかありませんでした。

（抜粋）警察から電話があった時、自分がどうなってしまうのか、とても不安になりました。渋谷先生は落ち着いた口調で丁寧に説明をして下さり、弁護活動中も逐一、ご報告をしてくださいました。的確なご指示を頂き、警察からの取り調べなど、不安なく対応することが出来ました。示談が成立して、不起訴処分になったと報告を頂いたときは、本当に感謝しかありませんでした。先生のご尽力とお相手の方への柔軟なご対応があってこその結果だと思っております。

24時間365日相談予約受付中

アトム法律事務所では、年中無休で全国対応の相談予約窓口を開設しています。

• 淫行で家族が逮捕された！
• 警察から淫行で呼び出しを受けている！

そのような方は、下記の窓口から今すぐお問い合わせください。