「SNSを介して知り合った子と援助交際をしてしまった。」「SNSの掲示板に援助交際相手を探していた女の子がいたのでつい軽い気持ちで応じてしまった。」など、インターネットの普及により児童と簡単に接触できるようになったことで児童買春による逮捕も増加しています。
児童買春により逮捕された場合には、長期の身体拘束や逮捕の事実を周囲に知られてしまうというリスクが生じるため、逮捕されることは避けるべきといえるでしょう。
そこで、今回は、児童買春に該当する児童の年齢や行為についてと児童買春で逮捕されるパターンや逮捕後の流れについて解説します。
また、示談交渉を含め、逮捕後の早期釈放や不起訴を目指すうえで弁護士を依頼するべきタイミングについても分かるようになっているので、気になる方はご確認ください。
児童買春事件でお困りの方は、以下の窓口からお問い合わせください。アトム法律事務所の弁護士があなたのお力になります。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。
児童買春で逮捕される条件｜児童買春のポイント
児童買春は、正式には「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という名称の法律で規制されています。
まずは、児童買春がどういう場合に犯罪となり、逮捕される可能性があるのかについて、勘違いしやすい4つのポイントをご説明します。
①児童買春の「児童」とは何歳まで？
児童買春における「児童」とは、年齢が18歳に満たない児童をさします。
児童買春は、相手が18歳未満であることを知っていた場合に成立しますので、例えば相手が年齢を偽るなどして18歳未満であることを知らなかった場合には児童買春は成立しません。
もっとも、会った時の見た目などから、18歳未満かもしれないと思った場合には児童買春が成立する可能性があります。
年齢を聞いていなければ大丈夫というわけではありませんし、「18歳未満とは知らなかった」「18歳未満は使えないアプリで知り合った」「18歳だと聞いていた」という主張も簡単には通用しません。警察は「18歳未満かもしれない」という認識が本当になかったのかどうかを追及してきます。
②児童買春の「買春」とはどんな行為？
「買春」とは、児童にお金などの対償を渡したり、対償を渡す約束をして性交等をすることをいいます。性交等とは、通常のセックスだけでなく、性器の挿入を伴わない性的類似行為も含みます。
この他に、性的好奇心を満たす目的で相手の性器等（性器、肛門、乳首）を触ったり、相手に自分の性器等を触らせる行為も対象となるのです。
ホテルへ行ったが最後まではやっていないという場合や、車の中で自己の性器を触らせたり、相手の性器を触っただけという場合でも児童買春が成立します。
また、児童買春の相手方となる児童の性別は男女問わないため、児童が男の子であった場合にも成立しますし、同性同士の場合にも児童買春は成立します。
③児童に金銭を支払わなければ逮捕されない？
「性交等の対償を渡す約束をしていること」と「性交等をした事実」があれば、児童買春で逮捕されます。実際の対価の支払いの有無は問題となりません。
例えば、セックスを条件にお金を支払うという約束でホテルへ行ったが、挿入時に児童が痛がり中断したので約束と違うからといって金銭を支払わなかった場合であっても児童買春が成立します。
また、児童本人以外に対価が支払われるケースでも児童買春は成立します。たとえば性交等を周旋した者や児童の保護者、児童を支配下に置いている者に金銭を支払う場合などです。
たとえ児童買春にならなかったとしても、児童との性交等の行為は別の犯罪が成立し得ます。
対価の支払い約束がなくても都道府県の淫行条例違反となりますし、裸などを撮影すれば児童ポルノ製造の罪に問われるでしょう。さらに相手が16歳未満だった場合には不同意わいせつ・不同意性交等に該当します。
児童買春と淫行の違い
| 児童買春 | 淫行 | |
|---|---|---|
| 対価 | 支払いあり ※支払う約束も含む | 支払いなし |
| 法令 | 児童買春・児童ポルノ禁止法 | 迷惑防止条例 |
| 刑罰 | 重い | 軽い |
淫行による逮捕の可能性や刑罰の内容などを知りたい方は『淫行で逮捕されたら弁護士に相談を』の記事をご覧ください。
児童ポルノ製造の罪など、児童ポルノ法違反による逮捕の可能性や刑罰の内容については『児童ポルノ事件に強い弁護士』の記事で確認可能です。
④対価が食事やプレゼントなら児童買春にならない？
食事代を支払ったり、プレゼントを渡しただけだから大丈夫だと安心しないでください。買春による「対償」とは、金銭のことだけではありません。
「対償」とは、性交等に対する「見返り」ということなので、食事代や物を渡すなど利益を供与する約束をして性交等を行えば買春行為に該当します。
そのため、「児童がお腹が空いたというので飲食店へ入りその食事代を支払った」、「児童から事前に頼まれていたゲーム機を買ってプレゼントした」、「一緒にお店に行って児童が欲しいという洋服を買ってあげた」といった事情がある場合は、それが性交等の見返りということであれば児童買春が成立します。
児童買春で逮捕されたあとの流れと刑罰
児童買春で逮捕された後の流れ
児童買春に限らず、成人が刑事事件で逮捕された場合、以下の流れで手続きが進められます。
逮捕されると警察署内の留置場に入る手続きが行われ、警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官に引き継ぐ手続きを行います。
これを送検といいますが、送検されると検察官は自ら取調べを行い、24時間以内に勾留請求をするかどうか判断するのです。
勾留請求を受けた裁判官が勾留を決定すると、さらに10日間は留置場で生活することになります。
勾留中の10日間で捜査が終わらなかった場合には、さらに最大で10日間延長することができるため、逮捕されると最大で23日間は留置場で生活をすることになる可能性が生じるのです。
勾留期間が満了する前に、検察官は事件を起訴するか不起訴にするかを決定し、起訴をした場合には裁判が開かれることとなります。
もっとも、児童買春事件では、逮捕されなかったり、逮捕後に釈放されて「在宅事件」として手続きが進むケースも多いです。
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児童買春で逮捕された場合のリスク
児童買春により逮捕された場合には、以下のようなリスクが生じる恐れがあります。
- 逮捕されたことが報道されてしまう
- 逮捕されたことが原因で職場を懲戒解雇されてしまう
- 逮捕されたことが近隣に知られて生活を送りづらくなる
児童買春により逮捕されたことを知られてしまうと、逮捕前のような生活を続けることが困難となる可能性が高いといえるでしょう。
このようなリスクを防ぐためにも、児童買春により逮捕されることを避けなくてはいけません。
逮捕されたことが報道される基準について知りたい方は『刑事事件が報道される基準｜実名報道を避けるには？』の記事をご覧ください。
児童買春の逮捕率
犯罪は検挙（被疑者として特定されること）されたとしてもすべての事件が逮捕されるわけではありません。刑事事件の手続には、逮捕・勾留される「身柄事件」と逮捕されずに手続きが進む「在宅事件」があります。
検察統計によれば、 児童買春・児童ポルノ禁止法違反で2022年に検察庁で処理された3,149人のうち、逮捕された人員は624人、勾留された人員は519人となっています。
| 逮捕数（逮捕率） | 624人/3,149人（約19%） |
| 勾留数（勾留率） | 519人/624人（約83%） |
刑事事件全体の逮捕率がおよそ34%ほどですから、児童買春事件は逮捕率が低めの犯罪とはいえます。しかし、児童買春は逮捕されなかったとしても、在宅事件として有罪になり刑罰が科せられる可能性は高い犯罪ですので油断は禁物です。
逮捕されやすい事情
児童買春により検挙された場合、以下のような事情があると逮捕される可能性が高いといえます。
- 複数人の児童との間で買春行為を行っていた
- 児童買春を行っている期間が長期間に及んでいる
- 児童買春行為の頻度が高い
このような事情があると重い刑を免れるために逃亡するおそれが高いとして、逮捕により身柄を拘束する必要があると判断されやすいでしょう。
児童買春における刑罰の内容
児童買春の刑罰は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金です（児童買春法4条※正式法律名略）。
実際の量刑判断は、個々の事情によって異なります。児童の年齢や児童買春の動機、前科や前歴、示談の有無や示談の金額などが量刑を決めるうえでの判断材料となるでしょう。
実際の量刑相場については、以下のアトム法律事務所の解決実績に基づいたデータベースも参考にしてみてください。
100万円以下の罰金の場合は、略式裁判にすることが可能です。
正式な裁判のように裁判所に行って裁判を受けるのではなく、書面のみの手続きで行われます。
略式裁判の場合には、検察官が略式請書というものにサインを求めてきますので、略式請書にサインをすると、起訴状と略式命令書、罰金の納付書が自宅へ送付されてきます。
児童買春の前科がつくとどうなるのか
略式罰金や、裁判で懲役刑（執行猶予付きを含む）または罰金刑の判決が確定したときに前科となります。
前科がつくと、前科を欠格事由としている一部の国家資格については免許が与えられなかったり、公務員など一定の職業につけないというデメリットが生じるのです。
その他、パスポートの取得時や海外渡航時に告知を必要とする国もあります。
前科は、検察庁のデータに前科情報が保存され、一生涯前科の記録は残ることになります。
前科の内容によっては選挙権や被選挙権を一定期間失うことになりますので、選挙権や被選挙権の照会のために本籍のある地方自治体でも一定期間前科の記録が保存されることがあるでしょう。
なかには前科情報が戸籍謄本や住民票に記載されるのではないかと心配される方もいますが、前科情報が記載されることはありません。
児童買春で逮捕される5パターン
児童買春で逮捕されるケース①児童が年齢を偽っていると知らずに買春し逮捕
児童が年齢を偽っていたという場合でも逮捕されることはあります。児童買春の場合、児童の年齢を知っていながら買春行為を行うことで犯罪が成立しますので、児童が年齢を偽っていた場合には、犯罪が成立しません。
ただし、児童と実際に会ったときの見た目の印象や言動などから児童が年齢を偽っていると認識できるような場合には、児童買春が成立します。
また、実際の年齢を知らなかった場合でも都道府県の淫行条例で逮捕されることがあります。
淫行条例の場合、年齢の不知を理由に処罰を免れることはできず、年齢の不知に過失がなかったことを証明しなければなりません。
淫行条例で不起訴や起訴後の無罪を狙うのであれば、児童が18歳以上であると認識するに至った理由の立証が必要です。
児童買春で逮捕されるケース②児童や保護者が被害を訴え逮捕
児童が被害を訴えて逮捕となるケースとしては、児童が警察に補導された際に援助交際のことを話してしまい、児童が被害届を出すというような場合です。
他にも、保護者が買い与えていない高額な洋服や物を子どもが持っていたことで買春行為が発覚して被害届を出されるケースもあります。
児童が被害届を出した場合には、買春前のやりとりや当日の足取りなどを元に警察は捜査を行って証拠を収集します。
その後、ある日、突然、自宅に家宅捜索令状や逮捕令状を持った警察官が来て、自宅の家宅捜索が行われた後に逮捕されるということがあるのです。
児童買春で逮捕されるケース③SNSから児童買春が発覚し逮捕
児童とのやりとりをSNSで行っていた場合、保護者が子どものスマートフォンを見て児童買春が発覚するケースがあります。
その場合、SNSの情報から個人情報が特定され、逮捕につながるおそれがあるのです。
たとえ偽名でやりとりをしていたとしても、警察は利用したSNSの運営元に照会をかけることで、個人情報が容易に把握されてしまいます。
また、最近は児童が被害にあうことを防ぐためにサイバーパトロールも強化されています。援助交際の掲示板やパパ活の掲示板などのサイトでのやりとりのほか、児童がSNSに児童買春の事実を投稿したことでサイバーパトロールにより児童買春がばれて、逮捕されるということがあるでしょう。
警察庁によれば、2020年（令和2年）には、Twitteに起因する犯行が最も多く、ついでInstagram、ひま部、TikTok、Koe Tomoの順に被害児童数が多くなっています。
児童買春で逮捕されるケース④児童ポルノから児童買春が発覚し逮捕
児童ポルノ法違反の嫌疑で捜査を受けたり、逮捕された場合に警察が押収したパソコンやスマートフォンなどの情報から児童買春が発覚するケースがあります。
例えば、児童買春時に撮影した児童の裸体動画をインターネット上で公開していたような場合、サイバーパトロールにより児童ポルノを摘発されて、児童買春もばれてしまい逮捕されるというケースがあるのです。
また、児童ポルノの動画をスマートフォンで購入したという場合、販売業者が摘発されことで、押収した購入者名簿を元に児童ポルノの件で警察から話を聞かれる可能性があります。
その際に、任意で提出したスマートフォンの中に児童買春のやりとりが残っていたことで児童買春が発覚して、逮捕されるということもあるでしょう。
児童買春で逮捕されるケース⑤児童買春時に職務質問され現行犯逮捕
児童と一緒にいたときに職務質問を受けて逮捕されることはあります。
例えばコンビニなどの駐車場に長時間車を止めていたことで警察官から職務質問をうけて児童買春が発覚したり、たまたまホテルから出てきたところを警察官に見られて逮捕されるというケースが考えられるでしょう。
児童買春の場合、現行犯逮捕されるケースよりもどちらかといえば通常逮捕となるケースのほうが多いかもしれません。
通常逮捕とは、あらかじめ発行された逮捕状を被疑者の面前で示して逮捕する手続のことです。通常逮捕の場合、警察署に呼び出されて出頭した際に逮捕されることもありますが、多くの場合はある日突然、自宅に警察官がやって来て逮捕されます。
児童買春で逮捕される前に＆された後にできること
児童買春による逮捕を防ぐためには弁護士へ相談
児童買春で逮捕されるか不安な方は、児童買春に詳しく経験豊富な弁護士へまずは相談してください。弁護士に相談することで、今後とるべき対応についてアドバイスを受けることができます。
逮捕前であれば、児童側と示談をして事件化することを防いだり、逮捕を回避する可能性を高めることができるでしょう。
また、万が一、逮捕された場合には、事前に弁護士に相談しておけば捜査機関の取調べにも落ち着いて対応できます。
弁護士に依頼をしておけば弁護士が釈放に向けていち早く活動を始められますので、会社など周囲に逮捕されたことを知られずにすむ可能性も高まるのです。
自首することで逮捕の可能性を減らせます
児童買春を行ったことを自首することで、逮捕の可能性を減らすことができます。
自首した場合には逃走するおそれが低いため、逮捕の必要性がないと判断されやすい傾向があるためです。
自首する際には弁護士に同行してもらうこともできるので、児童買春により逮捕されることに不安がある方は、自首すべきかどうかも含めて弁護士に相談してみると良いでしょう。
自首の方法や影響に関して詳しく知りたい方は『自首すると減刑や逮捕にどれくらい影響がある？自首の要件や方法を解説』の記事をご覧ください。
児童買春で逮捕後はいち早く弁護士と接見を
逮捕された後は、できるだけ早く弁護士と接見（面会）することが極めて重要です。いち早く接見するには、逮捕前に弁護士に依頼しておいてください。
そして、逮捕された際には警察官に対し、弁護士の接見を要請しましょう。逮捕された後に家族や会社などへ伝言したいことがあったとしても捜査機関は対応してくれませんが、弁護士の接見要請については必ず弁護士へ連絡しなれけばならないことになっています。
逮捕されてからすぐは、原則、家族などの一般面会はできませんが、弁護士の接見については可能です。
弁護士であれば、曜日や時間帯などの制限がなく、いつでも接見することができます。逮捕に備えて、事前に弁護士へ相談・依頼をしておけば逮捕後すぐに弁護士が警察署で接見してくれるのです。
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・弁護士の接見とは｜逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと
・逮捕されたらすぐに呼ぶべき弁護士とは｜弁護士費用と連絡方法
児童買春で不起訴を目指す方法
児童買春で不起訴を目指すなら、まずは児童や児童の保護者と示談が成立しているか否かが一つの大きな目安となります。
そして、起訴するかどうかを決める権限を持つ検察官に対して、示談が成立していることや反省していることなどをしっかり示すことができるかどうかが、不起訴を目指すうえで重要なポイントとなるのです。
また、示談を断られたり、場合によっては被害者が特定できないこともあります。
そういった場合には、反省していることや再発防止のための治療を受けていることなどを示す書面を作成したり、「贖罪（しょくざい）寄付」というかたちで弁護士会や慈善団体に公益活動に役立ててもらうための寄付をしたことを検察官に対して示すことも有効な対応のひとつの方法です。
児童買春で早期の釈放・保釈を目指す方法
早期の釈放や保釈を目指すためには、勾留を続ける必要がないことを証明しなければなりません。
釈放されるためには「証拠を隠滅するおそれや逃亡のおそれがないこと」、保釈されるためには「証拠を隠滅するおそれや被害者等に対して身体及び財産に害を加えたり畏怖させる行為をするおそれがないこと」を主に証明する必要があります。
勾留の必要性について裁判官などが検討する際には、示談が成立しているかどうかが検討の際の重要なポイントとなります。
弁護士に依頼をしておけば、弁護士が早急に示談をして、証拠隠滅のおそれや逃亡の恐れがないことなどを立証し、早期の釈放や保釈を実現することが可能です。
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・勾留とは何か。勾留手続きや拘留との違いは？早期釈放を実現する方法
・保釈申請の流れ。保釈条件と必要な保釈金は？起訴後の勾留から解放
児童買春で被害者と示談するためには弁護士に依頼を
児童買春の場合、相手が未成年ということもあり、保護者を含めて示談交渉を進めることになります。そして、自分で示談を試みようとした場合、被害者側からもう関わりを持ちたくないからという理由で示談を断られてしまうケースも少なくありません。
そういった場合でも、示談対応に慣れている弁護士が交渉対応にあたることで示談できるケースもあります。
また、児童とはインターネットを通じて知り合ったので今はもう連絡を取る手段がないということも少なくありません。
その場合には捜査機関から相手の連絡先を教えてもらうことになりますが、その場合には弁護士のみになら連絡先を教えてもいいという被害者も多いです。示談をしたいのであれば、児童買春に強く、経験豊富な弁護士に早急に依頼して、少しでも早く示談交渉をすすめてもらいましょう。
児童買春でお悩みならアトム法律事務所へ
児童買春の不安はまず弁護士に相談を
児童買春で逮捕されるか不安であれば、まずは弁護士に相談するところから始めましょう。取調べで自己に不利益となる調書が作成されないためにも、弁護士に相談をして適切なアドバイスを受けておくことは非常に大切なことです。
児童買春の場合、社会的な面を重視して示談をしたとしても起訴をする検察官もいますが、示談をせずに反省の意を伝えることができなければ不起訴は期待できません。
不起訴を目指すうえではどういった弁護活動をしてもらえるのかが重要となりますので、児童買春に長けた弁護士へ少しでも早く相談することが最善の結果につながります。
アトム法律事務所の相談窓口
アトム法律事務所では、24時間・365日全国対応の相談予約窓口を開設しています。
- 児童買春で被害届を出された通報された
- 児童買春で警察から呼び出しを受けた
- 児童買春で逮捕後釈放され在宅捜査になった
- 家族や大切な人が児童買春で逮捕されてしまった
- 被害者と示談をしたい
このようなお悩みをお持ちの方、弁護士相談を検討されている方は、以下の番号からアトム法律事務所の受付窓口までお電話ください。刑事事件に注力する経験豊富なアトムの弁護士がお力になります。
