刑事事件を起こした場合、不起訴になるには示談が重要です。しかし、中には示談したのに起訴されるケースもあります。では「示談したのに起訴された」という事態を防ぐにはどうすれば良いのでしょう？
ポイントは、示談交渉に精通した弁護士に依頼して不起訴につながりやすい示談交渉を行うことです。
この記事では、不起訴につながりやすい示談のポイントを解説します。
アトム法律事務所の弁護士は示談成立による不起訴処分の獲得実績が多数あります。お悩みの方はいつでもお気軽にご相談ください。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
示談したのに起訴される可能性が高いケースとは？
示談の意義とメリット
示談とは、民事上の争いを当事者の話し合いで解決する手続きです。具体的には、加害者が示談金や慰謝料、迷惑料等を被害者に支払います。
示談が成立すると、刑事手続上次のような効果が期待できます。
- 逮捕の回避
- 早期釈放の実現
- 不起訴処分の獲得
- 刑事処分の軽減
示談したのに起訴される可能性が高いケース
示談が成立すれば不起訴処分の可能性は上がります。しかし、示談成立によって必ず不起訴になるわけではありません。
次のようなケースでは、たとえ示談が成立しても、起訴されてしまう可能性が高いです。
①悪質な事案
被害額が多額に上る財産犯や住居侵入窃盗等の悪質な事案は、示談が成立しても起訴される可能性が高いです。
また、不同意わいせつ罪等で被害者が未成年の場合、心身に及ぼす悪影響が大きいため、示談が成立しても起訴される可能性が高いです。
②被害者の許し（宥恕）を得られていない事案
検察官は、起訴するかどうか決める際に被害者の処罰感情も考慮します。そのため、被害者の許し（宥恕）が得られていない場合、示談が成立しても起訴されてしまうおそれがあります。
③同種の前科前歴がある事案
同種の前科前歴があると、示談が成立しても起訴されやすいです。
典型的には、万引きを繰り返し窃盗の前科前歴が多数ある場合が該当します。特に前回の犯罪からの期間が短いほど、反省していないと判断されやすいです。
関連項目
・逮捕されたら｜逮捕の種類と手続の流れ、釈放のタイミングを解説
「示談したのに起訴された」を防ぐ示談交渉とは？
不起訴につながる示談のポイント
不起訴処分を目指すなら、押さえておくべき示談のポイントがあります。それは次の4つです。
①被害回復したことを明確にする
事件を特定した上で、加害者がいくらの支払義務を負うのか明確にします。示談金に上乗せして慰謝料や迷惑料を支払うとより真摯な反省と謝罪の気持ちが伝わるでしょう。
加害者が上記支払義務をどのように履行するのか（支払方法）も明確にします。弁護士が加害者から預かった現金を被害者に直接お渡しするケースもありますし、後日振り込む場合もあります。
②被害者の許し（宥恕）を得る
宥恕付き示談は、通常の示談よりも不起訴処分となる可能性が上がります。
宥恕文言の入った示談書を作成して処罰感情がやわらいだことを明確する必要があります。
③告訴の取り消し・被害届の取り下げをしてもらう
親告罪の被害者との示談交渉は、刑事告訴を取り消してもらうことが非常に重要です。
親告罪は、告訴がなければ起訴できない犯罪です。親告罪には、名誉毀損罪、器物損壊罪、過失傷害罪等があります。
親告罪の場合、告訴されても取り消しによって必ず不起訴処分となります。不起訴になれば前科はつきません。
反対に、起訴されてしまえば99.9％の確率で有罪になってしまうのが刑事裁判の実情です。
親告罪に当たらない犯罪でも、被害届の取り下げによって不起訴となる可能性が上がります。
④清算条項を盛り込む
今後お互いに金銭的請求等を行わないと合意する条項を清算条項といいます。これにより将来損害賠償請求されるリスクを回避できます。
清算条項によって、民事上の問題が終局的に解決したことが明確になります。検察官は「当事者間で解決した問題をあえて起訴する必要はない」と考え、不起訴につながりやすくなります。
弁護士へ示談交渉を依頼すべき理由
示談の最大のメリットは不起訴の可能性が上がることです。このメリットを実現するには、弁護士へ依頼するのが最善の方法です。その理由は次の4つです。
①被害者の連絡先不明でも示談交渉できる
痴漢や盗撮などの事件では、被害者の連絡先がわからないケースも少なくありません。被疑者が捜査機関に対し、示談したいので被害者の情報を教えてほしいと言っても教えられるケースはまずありません。
こうしたケースでも、弁護士は検察官を通じ、被害者の連絡先を入手することが可能です。
②適切な被害者対応ができる
示談では、被害者に無理強いして二次被害を与えることは絶対にあってはなりません。
刑事弁護の経験豊富な弁護士であれば、被害者の心情に十分配慮しながら示談を進めることができます。
③示談書を作成してトラブルを防ぐ
弁護士は示談内容を入念に確認した上で示談書を作成します。示談書を作成しておけば「言った 言わない」のトラブルを回避できます。
さらに、弁護士は、被害者に署名してもらう前に示談条項の意味を一つ一つ丁寧に説明します。これによって、後から「示談内容を正確に理解していなかった」と被害者に主張されるリスクを防止できます。
示談成立後には、検察官から被害者に対し、本当に納得して示談したかどうか確認の電話があります。ですので、示談内容を書面化して事前にしっかりと被害者の納得を得ておくことは非常に重要なのです。
④事案に応じた工夫で不起訴につながりやすくする
示談を成立させるには、被害者の意向にも配慮する必要があります。
例えば、痴漢や盗撮事件で、加害者が通勤経路を変更する旨の条項を盛り込むのも一つです。
ただし、加害者にも今後の生活があります。弁護士は、被害者の意向を汲み取りつつ、加害者の社会復帰を過度に阻害しないよう双方が納得する条件で示談を締結します。
刑事事件の示談交渉を弁護士に任せるべき理由については、以下の関連記事の解説も参考にお読みください。
関連記事
・示談交渉は示談に強い弁護士へ。弁護士なしのリスクや費用も解説
不起訴になるには起訴までの示談が重要
示談成立で不起訴を実現するにはタイムリミットがあります。
示談成立で不起訴の可能性があるのは起訴前に限られます。
起訴後は無罪にならない限り前科がついてしまいます。
したがって、不起訴となって前科を回避するには、起訴される前に示談を成立させなければならないのです。
逮捕・勾留されている事案では、逮捕後起訴・不起訴が決まるまで最長でも23日間しかありません。示談交渉には時間を要するケースも多いので、できる限り早く開始する必要があります。
逮捕・勾留されていない事案（在宅事件）では、起訴までの時間制約はありません。しかし、検察官が被疑者を突然起訴する可能性もあります。突然の起訴を防ぐには、弁護士を通じ示談の進捗状況を検察官にこまめに連絡するのが効果的です。
関連項目
・警察からの呼び出し！取り調べの流れや逮捕の可能性、対応方法を解説
・弁護士をつけるなら私選弁護士？国選弁護士？メリットを徹底比較
示談が起訴に与える影響・示談金の相場は？
ここでは、示談成立によって起訴の判断にどれだけ影響するか犯罪別に解説します。
アトム法律事務所の解決実績をもとに各犯罪の示談金相場もご紹介します。
ただし、示談金相場はあくまで目安です。犯行態様や処罰感情によって、より高額になる可能性もあります。詳しくは弁護士に直接ご相談ください。
盗撮・痴漢
盗撮や痴漢は、示談の成否が起訴の判断に大きく影響します。初犯で示談が成立すれば不起訴処分になる可能性は高いでしょう。
もっとも、同種の前科前歴が多数あったり、余罪がある事案では示談が成立しても起訴される可能性があります。
当サイトでは、アトム法律事務所で過去とり扱った事例から罪名別に示談金の相場金額を公開しています。
傷害罪
傷害罪は、示談成立によって不起訴となる可能性が高いです。
もっとも、凶器を用いた場合など犯行態様が悪質な場合は示談が成立しても起訴される可能性があります。
また、被害結果が重大な場合も起訴の可能性は高いです
窃盗罪
窃盗罪は、財産犯なので示談による被害回復性が大きい点が特徴です。そのため、初犯で被害額が軽微であれば示談成立によって不起訴となる可能性が高いでしょう。
もっとも、同種前科が多数ある場合は被害金額が軽微で示談が成立していても起訴される可能性が高いです。
その場合でも、示談の成否が実刑と執行猶予の分かれ目になるケースも多いです。
不同意わいせつ罪・不同意性交等罪
不同意わいせつ罪や不同意性交等罪は、示談によって被害を回復するのが困難な犯罪です。
また、これらの犯罪は非親告罪であるため、示談によって告訴が取り消されたとしても不起訴になるとは限りません。
もっとも、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪で起訴するかどうかに当たり、被害者の意思が尊重される点は現在でも変わりません。
初犯の場合、起訴前に示談が成立すれば不起訴となる可能性は高いでしょう。
仮に起訴されても、示談書を証拠として提出すれば、被告人の量刑を決める上で有利に考慮されます。初犯であれば示談成立によって執行猶予になる可能性もあります。
強制わいせつ罪（現不同意わいせつ罪）の示談金相場は50万円です。
強制性交等罪（現不同意わいせつ罪）の示談金相場は100万円です。
示談交渉なら刑事事件に強いアトム法律事務所へ
「示談したのに起訴された」
そのような事態を回避したい方は、アトム法律事務所にぜひご相談ください。アトム法律事務所の弁護士は示談成立によって不起訴を獲得した実績が多数あります。
アトム法律事務所では、弁護士による無料法律相談を24時間365日電話予約受付中です。メールでのお問い合わせも可能です。最短即日で接見にもかけつけます。お悩みの方はいつでもお気軽にお問い合わせください。
