2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
大麻事件は、初犯で個人使用目的であれば執行猶予が付くことが多く、所持・譲受・譲渡の量刑相場は拘禁刑6か月～1年・執行猶予3年です。
ただし、営利目的が認められる場合や、大量の所持・常習性がある場合は、初犯でも実刑になることがあります。
大麻は、諸外国では合法な国もあるため軽く考えられることもありますが、日本では厳しい刑罰が予定されている犯罪です。
大麻は、使用・所持・譲受・譲渡、栽培・輸出入等が法律で禁止されています。大麻の刑罰は必ず拘禁刑、または拘禁刑と罰金刑の併科となります。大麻事件には罰金刑のみという刑罰はありません。
罰金で終わる余地がないからこそ、刑務所に入らずに済むかどうかは執行猶予が付くかどうかにかかっています。
この記事では、大麻の犯行態様ごとにどのくらいの刑罰が科されるのか、執行猶予が付く見込みはどの程度なのか、前科がついた場合の影響について解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
大麻の刑罰｜犯行態様で科される刑罰は異なる
大麻に関する犯罪の刑罰は、使用・所持・譲受・譲渡なのか、栽培・輸出入なのか、また営利目的があるかどうかによって大きく異なります。まずは、刑罰の前提となる法改正の内容から確認しましょう。
2023年12月6日、大麻草の栽培の規制に関する法律（旧大麻取締法）と、麻薬及び向精神薬取締法（以下「麻向法」といいます）の一部改正法案が可決・成立しました。
これらの改正法は2024年12月12日に施行されました。
改正法の内容としては、これまで刑罰の対象ではなかった大麻の嗜好品としての「使用」が禁止され、今まで違法とされてきた所持・譲受・栽培等の刑罰が重くなるなどの変更があります。
2024年12月12日からの大麻の刑罰
大麻で犯罪となる行為と刑罰は、犯行態様や目的によって、以下のように規定されています。
大麻に関する犯罪の刑罰（2024年12月12日から）
| 行為 | 罰則 |
|---|---|
| 使用・所持・譲受・譲渡 | 7年以下の拘禁刑 |
| 営利目的の使用・所持・譲受・譲渡 | 1年以上10年以下の拘禁刑 または1年以上10年以下の拘禁刑及び300万円以下の罰金 |
| 栽培・輸出入 | 1年以上10年以下の拘禁刑 |
| 営利目的の栽培・輸出入 | 1年以上20年以下の拘禁刑 または1年以上20年以下の拘禁刑及び500万円以下の罰金 |
なお、2025年5月31日までに行われた行為については、2025年6月1日施行の改正刑法より前の刑である「懲役」が適用されます。
いずれの場合も、個人使用目的でなく、営利目的が認められると、刑罰は重くなります。それぞれ詳しく解説します。
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大麻の使用・所持・譲受・譲渡の刑罰
免許等なく個人で大麻を不正に使用・所持した場合や、譲受・譲渡した場合の刑罰は、7年以下の拘禁刑です（麻向法66条の2第1項、同66条1項）。
また、営利目的で大麻の所持・譲受・譲渡を行った場合の刑罰は、1年以上10年以下の拘禁刑です。情状により300万円以下の罰金も併科される（拘禁刑と罰金刑が両方とも科される）場合があります（同66条の2第2項、同66条2項）。
所持は、自分の支配下に大麻がある状態のことをいい、カバンや衣服のポケットなどに携帯する場合に加え、車や家で保管する場合も含みます。
所持量が微量（0.5グラム以下）であれば、大麻草なら不起訴になることもありますが、濃度が高い大麻樹脂では起訴されやすい傾向にあります。
譲受・譲渡は、有償無償を問わず違法行為です。友人・知人などに大麻を無償で渡した場合でも、犯罪となります。
大麻の栽培・輸出入の刑罰
免許等なく個人使用目的で大麻を栽培や輸出入した場合の刑罰は、1年以上10年以下の拘禁刑です（大麻草の栽培の規制に関する法律24条1項、麻向法65条1項）。
栽培や輸出入は社会に与える害悪が大きいことから、所持等に比べて重い刑罰になります。
また、営利目的で栽培や輸出入をした場合の刑罰は、1年以上20年以下の拘禁刑です。情状により500万円以下の罰金も併科される場合があります（大麻草の栽培の規制に関する法律24条2項、麻向法65条2項）。
栽培は、種まきから収穫までの行為をいい、種を撒けば既遂です。大麻種子は規制対象外ですが、輸入した種子と栽培道具などを持っていると、大麻栽培の予備罪で逮捕される可能性があります。
予備罪でも、法定刑は5年以下の拘禁刑なので重い刑罰といえます（大麻草の栽培の規制に関する法律24条の3）。
輸出入では、税関で大麻が発見されたり、追跡された大麻を受け取った時点で逮捕されたりするケースが多いです。
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参考：2024年12月11日までの大麻の刑罰
2024年12月11日まで、大麻の嗜好品としての「使用」は処罰の対象とされておらず、大麻取締法には刑罰の定めがありませんでした。
ただし、大麻を使用する際には所持や譲受を伴うことも多かったので、所持や譲受の罪で刑罰が科されるケースは少なくありませんでした。
大麻の刑罰（2024年12月11日まで）
| 行為 | 刑罰 |
|---|---|
| 使用（嗜好品として） ※ | なし |
| 所持・譲受・譲渡 | 5年以下の懲役 |
| 営利目的の所持・譲受・譲渡 | 7年以下の懲役 または7年以下の懲役及び200万円以下の罰金 |
| 栽培・輸出入 | 7年以下の懲役 |
| 営利目的の栽培・輸出入 | 10年以下の懲役 または10年以下の懲役及び300万円以下の罰金 |
※2024年12月11日までの旧法では、大麻の嗜好品としての使用についての刑罰はありませんでしたが、医薬品としての使用には刑罰がありました。2024年12月12日以後、適法な医療目的での大麻使用について刑罰は廃止され、個人的な嗜好品としての使用には刑罰が設けられています。
大麻の所持・譲受・譲渡の刑罰（旧法）
免許等なく個人で使用する目的で大麻を所持した場合や、譲受・譲渡した場合の刑罰は、5年以下の懲役です（大麻取締法24条の2第1項）。
また、営利目的で大麻の所持・譲受・譲渡を行った場合の刑罰は、7年以下の懲役です。情状により200万円以下の罰金も併科される場合があります（同24条の2第2項）。
大麻の栽培・輸出入の刑罰（旧法）
免許等なく個人使用目的で大麻を栽培や輸出入した場合の刑罰は、7年以下の懲役です（大麻取締法24条1項）。
また、営利目的で栽培や輸出入をした場合の刑罰は、10年以下の懲役です。情状により300万円以下の罰金も併科される場合があります（同24条2項）。
大麻の栽培、輸出入には予備罪があり、刑罰は3年以下の懲役です（同24条の4）。
大麻で執行猶予は付く？実刑になるケースとの違い
大麻事件では、初犯で個人使用目的であれば執行猶予が付くことが多く、実際に刑務所に入らずに済む可能性は十分にあります。
一方で、営利目的が認められる場合や、大量の所持・常習性が認められる場合は、初犯であっても実刑になることがあります。
大麻で執行猶予が付く条件
執行猶予が付くと、判決で言い渡された刑の執行が一定期間猶予され、その期間を無事に過ごせば刑務所に入らずに済みます。前科はつきますが、社会生活を続けながら更生を目指せる点が実刑との大きな違いです。
執行猶予を言い渡すことができるのは、判決で言い渡される刑が3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の場合に限られます（刑法25条1項）。猶予される期間は1年以上5年以下です。
あわせて、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがないか、処せられたことがあってもその執行を終えた日などから5年以内に拘禁刑以上の刑に処せられていないことが必要です。
大麻の刑罰には罰金刑のみという選択肢がないため、起訴されて有罪となった場合、刑務所行きを避ける方法は実質的に執行猶予付き判決を得ることだけになります。
大麻で執行猶予付き判決を得て、刑務所行きを避けるには、再犯しないことを裁判官に十分に理解してもらうことが重要です。
たとえば、薬物を断つための具体的な計画、家族の監督体制、医療機関や回復支援施設との関わりなどを、証拠として示していくことになります。
大麻の場合、初犯で個人使用目的であれば執行猶予が付くことが多く、所持・譲受・譲渡の量刑相場は、拘禁刑6か月～1年・執行猶予3年です。
ただし、営利目的、大量の所持・常習性がある場合等は実刑になりやすくなります。弁護士と相談して準備を重ね、反省と再犯防止を伝える弁護活動が重要です。
犯行態様別｜大麻で執行猶予が付くかの目安
大麻事件と言っても、使用・所持・栽培・営利目的では、執行猶予が付く見込みが大きく異なります。おおまかな目安は以下のとおりです。
- 使用
初犯かつ個人使用目的であれば、執行猶予が付く可能性は高いと考えられます。ただし、2024年12月に新設された罪であり、量刑の蓄積が乏しい点に注意が必要です。 - 単純な所持・譲受・譲渡
初犯かつ少量であれば、執行猶予が付くケースが多い類型です。量が多い場合や常習性が認められる場合は見通しが厳しくなります。 - 栽培
法定刑の下限が1年と重く、所持より厳しく見られます。株数や設備の規模、収穫量が大きいほど実刑に近づきます。 - 輸出入
栽培と同じ重さの罪です。密輸は背後に組織の関与を疑われやすく、量が多い場合は実刑の可能性が高まります。 - 営利目的（使用・所持・譲渡）
実刑の可能性が相当高まります。ただし譲渡の規模や利益が小さいなどの事情があれば、執行猶予が付く余地は残ります。 - 営利目的（栽培・輸出入）
最も重い類型で、実刑になる可能性が高い類型です。
ここで押さえておきたいのは、法定刑の下限が「1年以上」とされている営利目的や栽培のケースでも、執行猶予の可能性が法律上なくなるわけではないという点です。
執行猶予が可能なのは言い渡される刑が3年以下の場合ですから、酌量軽減などを経て3年以下の判決に収まれば、執行猶予が付く余地はあります。
実際にアトム法律事務所の解決事例でも、自宅で大麻を栽培して逮捕され、所持量が多く営利目的を疑われた事案で、懲役3年・執行猶予5年の判決を得た事例があります。
「営利目的だから実刑しかない」と諦める必要はありません。
再度の執行猶予は付く？前科・執行猶予中の再犯の場合
大麻を含む薬物事件では、同種前科・前歴があると刑罰が重くなります。大麻の常習性が認められ、情状が悪くなるからです。前回の大麻事件で不起訴になっても、再犯の場合に不起訴となるのは困難です。
また、前の刑の執行を終えてから5年以内に再び拘禁刑以上の刑に処せられる場合は、初度の執行猶予の要件を満たさなくなるため、実刑となる可能性が高くなります。
一方で、執行猶予中に再び罪を犯した場合でも、「再度の執行猶予」が認められる余地はあります。この要件は2025年6月1日施行の改正刑法によって緩和されました。
改正による変更点
- 再度の執行猶予を言い渡せる刑の上限が「1年以下」から「2年以下の拘禁刑」に引き上げられた
- 従来は認められていなかった、保護観察付き執行猶予の期間中に再び罪を犯した場合についても、再度の執行猶予を付けることができるようになった
ただし、再度の執行猶予が認められるには「情状に特に酌量すべきもの」が必要であり、実際に認められる件数はごくわずかです。
初犯のとき以上に、再犯防止の取り組みを具体的に示し、弁護士に十分主張してもらうことが欠かせません。
大麻の刑罰を回避するには不起訴を目指すことが重要
大麻の刑罰の重さは何で判断される？
大麻に関する犯罪で、実際に裁判官から科される刑罰の重さは、主に以下の事情などから総合的に判断されます。
大麻事件の刑罰の重さを決める事情
- 大麻の量
- 初犯か再犯か
- 営利目的の有無
大麻の量は刑罰の重さに影響を及ぼします。過去の裁判では、1グラムの大麻所持で懲役1年執行猶予3年が言い渡された例や、大麻170グラムの栽培で懲役2年6か月執行猶予4年が言い渡された例があります。
一般的に、大麻の量が多いほど刑罰は重くなる傾向にあります。
また、再犯や営利目的の場合は、初犯や個人使用目的の場合と比較すると刑罰が重くなる可能性が高いです。
大麻事件で刑罰を回避するためには不起訴を目指す
日本では、起訴されると99.9％の確率で有罪となり、刑罰を受けることになります。そのため、大麻事件で刑罰を受けることを回避するためには、不起訴処分を獲得することが重要です。
不起訴になれば、そもそも刑事裁判が開かれないため、有罪になることはありません。前科もつかないので、スムーズに社会復帰できる可能性も高まります。
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・大麻で不起訴になるケースは？初犯・証拠不十分の判断基準と対処法を解説
大麻事件で不起訴は期待できる？
2024年の麻薬及び向精神薬取締法違反の不起訴率は、約42.5％です（検察統計 より）。およそ4割強が不起訴になるとはいえ、大麻は再犯率が高く社会的影響も大きいため、甘く考えてはいけません。
不起訴になりやすいケースとしては、直接的な証拠である大麻そのものが見つかっていない場合や、見つかっても1回の使用量に満たない微量（0.5グラム以下）である場合が挙げられます。
大麻は初犯でも刑罰を受ける可能性があります。特に営利目的の場合は起訴され、執行猶予が付かずに実刑となることもあります。
初犯でも実刑になる可能性などを詳しく知りたい方は、『大麻は初犯でも逮捕や実刑になる？刑罰の相場や逮捕後の流れを解説』の記事もご覧ください。
大麻の刑罰を軽くするためにできること
大麻事件で不起訴処分を求めるときはもちろん、起訴されてしまった場合でも、刑罰を軽くするためには自白・反省の態度を示したり、再犯防止の取り組みを主張したりすることが重要です。
自白・反省の態度を示す
大麻の刑罰を軽くするためには、大麻に関与したことの自白や、反省の態度を示すことが重要です。具体的には、大麻の入手ルートを包み隠さず打ち明けたり、反省文を書いたりすることなどが挙げられます。
犯行の証拠が明白なのに大麻への関与を否認したり、裁判で言葉を濁したりすると、再犯のおそれや大麻への未練があると判断され、刑が重くなる可能性があります。
再犯防止の取り組みを主張する
大麻事件で刑罰を軽くするためには、弁護士に依頼して再犯防止に向けた取り組みを検察官に伝えてもらうことが大切です。起訴前であれば検察官に、起訴後であれば裁判官に対して主張していくことになります。
大麻の罪は、被害者がいない犯罪であるため、被害者と示談をすることはできません。大麻などの薬物犯罪では、いかにして薬物と手を切り、更生していくかを具体的に考える必要があります。
たとえば、薬物依存症を専門とする医療機関で治療を受けること、ダルク（DARC）などの薬物依存症の回復支援施設に入所して大麻依存を断ち切ることなどが挙げられます。
医療機関の診断書や施設の入所証明書、家族のサポート体制などは、弁護士と協力して証拠化し、提出することが重要です。これらが再犯防止の取り組みを伝える材料になります。
大麻で刑罰を受けて前科がついたときの影響
大麻で刑罰を受けて前科がついたことは学校・会社にバレる？
大麻の前科は、原則として学校・会社にバレることはありません。前科の履歴は警察・検察、本籍地の市区町村に保管されていますが、第三者はもちろん本人も開示できない秘匿情報として管理されています。
ただし、医学部生が国家試験に合格し、医師登録をする際の申請書等から学校に知られるなどの可能性はあります。
大麻で刑罰を受けて前科がつくと会社に解雇される？
大麻の前科がついたことによって会社に解雇されるかは、会社が定めている就業規則によります。ただ、懲戒解雇には至らないとしても、私生活上の犯罪行為をしたとして、普通解雇の対象になる可能性は小さくありません。
さらに、大麻事件で逮捕され、身柄拘束が長期化することで会社を辞めざるを得なくなる可能性もあります。
また、大麻事件で前科がついてしまうと、就職や転職の場合に前科があることを伝えるか否かが問題になります。
会社から前科の有無を尋ねられた場合に答えるかどうかは本人の自由ですが、隠したこと自体が、会社によっては経歴詐称として懲戒の対象になる可能性があるので注意が必要です。
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・大麻所持で逮捕されたらどうなる？逮捕の条件・ガサ入れ・逮捕後の流れ
大麻の前科で就けない仕事はある？
前科があると就けない職業は多いです。一定の刑に処せられると必ず資格を失う「絶対的欠格事由」と、資格を失うかどうかが行政庁の判断に委ねられる「相対的欠格事由」があります。
どちらも執行猶予期間中は制限を受け、資格によっては実刑期間が満了しても、その後最長10年の制限を受ける場合もあります。
大麻の刑罰は拘禁刑のみであるため、以下のとおり相対的欠格事由・絶対的欠格事由のいずれについても資格制限を受けることになります。
相対的・絶対的欠格事由となる職種の例
- 相対的欠格事由：医師、看護師、薬剤師、保健師、調理師、柔道整復師 など
- 絶対的欠格事由：公務員、自衛隊、保育士、社会福祉士、古物商、士業全般 など
資格制限を避けるには、弁護活動で不起訴を目指すことが重要です。
大麻の刑罰でパスポートが取得できない？
日本では、前科があっても原則パスポートを取得できますが、例外的に、以下に当てはまる方はパスポートを取得できないことがあります（旅券法13条1項2号、3号）。
パスポートが取れない場合がある人
- 死刑、無期、長期2年以上の拘禁刑にあたる罪で起訴されたり逮捕状などが出されたりしている人
- 拘禁刑以上の刑で服役するか、仮釈放や執行猶予中の人
大麻に関する罪は、いずれも長期が2年を超える拘禁刑にあたるため、上記の両方に該当します。
そのため、大麻事件で逮捕状が出されているとき、起訴されたとき、執行猶予期間中のとき、有罪判決を受けて服役中のときは、パスポートを取得できません。
旅行や仕事で海外によく行かれる方は、このような制限を避けるためにも、やはり不起訴の獲得が重要になります。
アトムの解決事例（大麻）
ここでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った大麻事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
大麻の譲渡（不起訴）
大麻の販売で逮捕されたが、捜査不十分で不起訴処分となった事例
個人使用目的で購入した大麻を、友人に頼まれて2グラムを1万円程度で売ったとされた。大麻取締法違反の事案。
弁護活動の成果
押収された携帯電話の早期還付を交渉し、実現。事件は捜査不十分により、不起訴処分となった。
逮捕の有無
あり
最終処分
不起訴処分
大麻の所持・使用（懲役1年執行猶予3年）
大麻の所持・使用で逮捕され、執行猶予になった事例
車の運転中に警察官に呼び止められ、車内から大麻が発見されて逮捕された。なお、依頼者は以前から大麻を所持し、使用していた。大麻取締法違反の事案。
弁護活動の成果
裁判官に意見書を提出したところ、勾留中の接見禁止が解除された。また、裁判の場で情状弁護を尽くし、執行猶予付き判決となった。
逮捕の有無
あり
最終処分
懲役1年・執行猶予3年
大麻の栽培（懲役3年執行猶予5年）
自宅で大麻を栽培して逮捕されたが、執行猶予付き判決となった事例
以前の住居で大麻草を育成栽培し、大麻を含有する植物片などを所持。麻薬取締官の内偵で発覚し、逮捕された。大麻取締法違反の事案。
弁護活動の成果
所持量が多く、営利目的を疑われ得る事案だったが、譲渡の価格が低いなどの情状弁護を尽くし、執行猶予付きの判決となった。
逮捕の有無
あり
最終処分
懲役3年・執行猶予5年
大麻の刑罰でお悩みの方はアトム法律事務所へご相談ください
大麻の刑罰・執行猶予のまとめ
- 大麻は使用も処罰の対象になる
- 大麻は営利目的だと刑罰が重くなる
- 初犯で個人使用目的なら執行猶予が付くことが多い
- 大麻で不起訴・執行猶予を目指すには早期に弁護士相談
大麻事件で刑罰を受けることを心配されている方は、まず初動を誤らないことが大切です。
個人使用目的で所持・栽培などをしていたとしても、大麻の量によっては営利目的を疑われることもあります。
警察は、大麻に関与した人物を芋づる式に捜査するため、取り調べで厳しい追及を行うことが考えられます。
取り調べは精神的なストレスがかかるだけでなく、身柄拘束による体調を崩しやすくもなります。
できるだけ早い釈放を目指すこと、不起訴処分を獲得すること、また裁判になっても執行猶予を獲得することを考え、まずは大麻事件の解決実績が豊富な弁護士に相談することがおすすめします。
また、大麻で刑罰を回避したり、刑罰を軽くしたりするためには、家族のサポートが不可欠です。今後の対応を知るためにも弁護士相談を活用し、何をすべきかを一緒に整理しましょう。
24時間365日相談予約受付中
アトム法律事務所では、警察が介入した事件について初回30分無料の弁護士相談を実施しています。
24時間365日、電話窓口でご予約を受け付けております。
まずはお気軽にお問い合わせください。お電話お待ちしております。
アトムの依頼者・大麻事件の相談者の声
大麻事件に強い弁護士選びには、実際に依頼した方の声を見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、大麻事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
夜遅くまで対応してくださり、2件を不起訴にしてくれました。
（抜粋）この度は突然の息子の事件でどのように対応してよいかわからず、途方にくれるなか深夜遅くまで息子に会いに動いてくださったこと、その後も解決するまで私に何度も連絡をくださり、そのおかげで安心して先生にすべてお任せすることが出来ました。先生が息子を信じてくださり、2つの事件を不起訴にしてくださったこと心から感謝しております。併せて諸費用につきましても、相談できた事大変助けて頂きました。
先生がすぐ接見し様子を教えてくれたのでとても安心できました。
（抜粋）警察からは、何の連絡もないので、とても不安でしたが、先生がすぐに接見に行ってくださり、電話で、息子の様子を教えていただいたのは、とても安心できることでした。親としても、どうしたらよいのか、どう考えたらよいのか、不安になることばかりでしたが、息子の勾留中、仕事を普通に続けながら、何とか過ごし、釈放の引き受けに行けたのも先生のおかげと思います。
弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動に充てることが可能です。
大麻事件でお悩みの方は、お早めにアトム法律事務所までご相談ください。
