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みだらな行為とはどこから?わいせつ行為との違いと同意があっても処罰されるケース

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2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。

「みだらな行為」とは、性交や性交類似行為のうち、社会通念上不適切とされるものを指す言葉です。

主に各自治体の青少年保護育成条例において、18歳未満の青少年との性行為を禁止する場面で使われます。

ニュースで「みだらな行為をした疑いで逮捕」と報じられる事件の多くは、この条例違反にあたります。

一方、キスや身体を触る行為は、通常は「わいせつ行為」として区別されます。特に、相手が18歳未満の場合は、たとえ同意があっても処罰されるケースがあるため注意が必要です。

この記事では、みだらな行為がどこから該当するのか、わいせつ行為・いかがわしい行為との違い、同意があっても処罰されるケースや問われる罪について、わかりやすく解説します。

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みだらな行為とは?どこから該当する?

みだらな行為とは

みだらな行為とは、性交や性交類似行為のうち、社会通念上不適切とされる行為を指します。

「みだらな行為」という言葉そのものを定義した法律はありませんが、各自治体の青少年保護育成条例の条文には登場します。

たとえば東京都の条例は、第18条の6で「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない」と定めています。

ニュースで使われる「みだらな行為」という表現も、こうした条例の文言に由来すると考えられます。

みだらな行為はどこから?

みだらな行為にあたるのは、性交と性交類似行為です。キスや身体を触る行為は通常含まれず、「わいせつ行為」として別に扱われます。

報道などでは、以下のような行為が「みだらな行為」として扱われることが多いです。

みだらな行為の具体例

  • 性交
  • 肛門性交(アナルセックス)
  • 口腔性交(オーラルセックス)
  • 膣や肛門に身体の一部または物を挿入する行為

なお、18歳未満の相手とのキスや身体を触る行為は「みだらな行為」には通常含まれませんが、自治体の条例や刑法のわいせつに関する罪に問われる可能性があります。

ただし、上記の行為にあたるからといって、それだけで直ちに処罰されるわけではありません。犯罪になるかどうかは、相手の年齢や同意の有無、当事者の立場によって判断されます。

性交類似行為とは

性交類似行為とは、性交そのものではないものの、実質的に性交と同視できる態様の性的な行為をいいます。

具体的には、口腔性交や肛門性交、手や指などを使って性器を刺激する行為などが該当すると考えられています。

性交類似行為は、青少年保護育成条例などで使われる言葉です。

一方、刑法では2023年の改正以降、性交・肛門性交・口腔性交や、膣・肛門に身体の一部または物を挿入する行為をまとめて「性交等」と呼び、不同意性交等罪の対象としています。

条例上の「性交類似行為」と刑法上の「性交等」は重なる部分もありますが、別の法令の言葉である点に注意が必要です。

「淫行」との関係と最高裁の判断

各自治体の青少年保護育成条例では、「淫行(いんこう)」という言葉が使われることもあります。これは「みだらな(淫らな)行為」とほぼ同じ意味で扱われます。

「淫行」について最高裁判所は以下のように判断しています。

「淫行」とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいう。

最大判昭和60年10月23日

つまり、「みだらな行為」とは、社会通念上不適切とされる性交や性交類似行為を指し、相手が青少年である場合には、各自治体の条例が「淫行」としてこれを禁止しています。

ただし、青少年との性交がすべて「淫行」にあたるわけではなく、心身の未成熟に乗じた不当な手段によるものか、単に性的欲望を満たす対象として扱ったといえるかによって判断されます。

みだらな行為とわいせつ行為・いかがわしい行為の違い

みだらな行為は性交・性交類似行為を、わいせつ行為はキスや身体を触るなど性交に至らない性的な行為を指すのが一般的です。

いかがわしい行為は法律上の言葉ではなく、それだけで処罰の対象になるわけではありません。

みだらな行為とわいせつ行為の違い

「みだらな行為」と「わいせつ行為」は、言葉の位置づけと行為の内容が主に異なります。

どちらも法律で定義された言葉ではありませんが、「わいせつ行為」については、最高裁判所の判例によって解釈の枠組みが示されています。

具体的にわいせつ行為とは、「いたずらに性欲を刺激興奮させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道徳観念に反するような行為」と解釈されています(昭和26年5月10日判決)。

また、行為の内容も異なります。わいせつ行為の具体例としては、以下のような行為が挙げられます。

わいせつ行為の具体例

  • 身体を触る
  • キスをする
  • 衣服を脱がせる
  • 自己の性器を触らせる

つまり、「みだらな行為」は、「わいせつ行為」よりも性的な接触の程度が高い行為として、社会的に認識されているといえるでしょう。

わいせつ行為を相手の同意なく行った場合などは、不同意わいせつ罪(旧強制わいせつ罪)に問われる可能性があります。不同意わいせつ罪の刑罰は「6か月以上10年以下の拘禁刑」です。

みだらな行為といかがわしい行為の違い

みだらな行為同様に、「いかがわしい行為」にも、法律上の明確な定義は存在しません。法律に基づく言葉というよりも、主観的な判断に委ねられる表現です。

いかがわしい行為は一般的に、性的なニュアンスを含む行為を指すことが多いものの、法的責任や処罰の対象となるとは限りません。この点が「みだらな行為」との大きな違いです。

みだらな行為は、相手が18歳未満であれば青少年保護育成条例違反として処罰の対象になりえますが、「いかがわしい行為」は、その行為が具体的にどのような内容だったかによって、犯罪にあたるかどうかが判断されます。

ニュースなどで「みだらな行為」「わいせつ行為」が使い分けられる理由

ニュースなどで「みだらな行為」と「わいせつ行為」が使い分けられているのは、それぞれの根拠となる法令の言葉が異なるためと考えられます。

「みだらな行為」は、主に青少年保護育成条例の条文に由来する言葉です。そのため、「18歳未満の相手とみだらな行為をした疑いで逮捕」といった報道は、多くの場合、条例違反の事件です。

一方、「わいせつ行為」は、刑法の不同意わいせつ罪(刑法176条)などで使われる言葉です。

報道で「わいせつ行為をした疑い」とある場合は、不同意わいせつ罪などが疑われているケースが多いといえます。

なお、自治体によっては、青少年との性交や性交類似行為だけでなく、わいせつ行為も条例で禁止している場合があります。どの行為が規制されるかは、自治体の条例ごとに確認が必要です。

みだらな行為・わいせつ行為・いかがわしい行為の違い

項目みだらな行為わいせつ行為いかがわしい行為
法律上の定義定義なし
(条例の条文には登場)
定義はないが、判例で解釈が示されている定義なし
主な内容性交、および肛門性交・口腔性交などの性交類似行為キス、身体を触る、衣服を脱がせるなどの行為性的なニュアンスを含む行為
主に問われる罪青少年保護育成条例違反など
(相手が18歳未満の場合)
不同意わいせつ罪などなし
(それだけでは処罰されない)

みだらな行為はどこから犯罪になる?

みだらな行為が犯罪になるかどうかは、行為の内容よりも、相手の年齢・同意の有無・当事者の立場によって判断されます。

18歳以上の者同士が自由な意思で同意した性行為は、原則として処罰されません。しかし、相手が18歳未満の場合や、立場を利用した場合などは、たとえ同意があっても処罰される可能性があります。

性的な関係には「お互いの同意があれば問題ない」と思われがちですが、実際には、同意があっても違法となるケースがあります。

相手が18歳以上で同意がある場合

相手が18歳以上で、お互いが自由な意思で同意している場合、性行為そのものは原則として犯罪になりません。

ただし、その同意が暴行や脅迫、立場による圧力などのもとでなされたと判断されれば、不同意性交等罪などに問われる可能性があります。

相手が18歳未満の場合(青少年保護育成条例違反)

日本では、多くの法律や各自治体の青少年保護育成条例により、18歳未満の者は保護の対象とされています。

18歳未満の青少年と性行為をすると、各自治体の定める青少年保護育成条例違反になる可能性が高いです。

そのため、相手が18歳未満の場合は、たとえ同意があっても処罰される可能性があります。

たとえば、SNSで知り合った17歳の高校生と、お互いに同意したうえで性行為をした場合でも、青少年保護育成条例違反に問われる可能性があります。

金銭のやり取りがない場合や、相手から誘われた場合でも同様です。

婚姻を前提としているような真摯な交際関係にある場合は、処罰の対象とならないと判断されることがあります。

ただし、互いに好意を抱いている、交際しているというだけでは真摯な交際と評価されるとは限らず、淫行にあたると判断されるリスクが残ります。

淫行に対する罰則は各自治体によって異なり、東京都の条例では「2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」が科されます。

アトムの解決事例(淫行で不起訴処分)

ホテル内において、被害児童と合意のうえで性行為をしたとされるケース。犯行から数か月経過した後、警察に逮捕された。青少年保護育成条例違反の事案。


弁護活動の成果

裁判官に意見書を提出したところ勾留請求が却下され、早期釈放が叶った。被害者に謝罪と賠償を尽くして示談が成立し、不起訴処分となった。

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相手が16歳未満の場合(不同意性交等罪)

2023年の刑法改正により、性的同意年齢が13歳から16歳に引き上げられました。これにより、16歳未満の者との性行為は、同意の有無にかかわらず「不同意性交等罪」に問われる可能性があります。

相手が13歳未満の場合は、年齢差にかかわらず不同意性交等罪が成立します。

ただし、相手が13歳以上16歳未満の場合は、行為者が相手より5歳以上年上であるときに、同意の有無を問わず不同意性交等罪が成立します。

年齢差が5歳未満であれば、16歳未満であることだけを理由には成立しません。ただし、暴行や脅迫などにより、相手が同意しない意思を表すことが難しい状態で行った場合には成立します。

なお、これはあくまで刑法上の扱いに限られます。各自治体の青少年保護育成条例には、このような例外が設けられていないことが多く、刑法では処罰されなくても、条例違反として逮捕・処罰されるリスクは依然として残ります。

対価を渡した場合(児童買春)

18歳未満の児童を買春すると、児童買春・児童ポルノ禁止法に違反します。児童買春の刑罰は「5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」です。

買春は、性行為の対価としてお金を渡すのが典型例ですが、食事をご馳走したり、プレゼントを渡したりした場合にも成立する可能性があります。

アトムの解決事例(児童買春で不起訴処分)

ホテル内において、SNSで知り合った被害児童に現金数万円を支払って、被害児童と性器等を触りあったとされるケース。自宅に警察が訪問し逮捕された。児童買春・児童ポルノ禁止法違反の事案。


弁護活動の成果

検察官に意見書を提出し勾留請求を回避。早期釈放を実現した。被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談が成立した結果、不起訴処分となった。

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立場を利用した場合・同意が争われる場合(不同意性交等罪など)

不同意性交等罪(旧強制性交等罪)は、暴行・脅迫や立場の利用などにより、相手が同意しない意思を表すことが難しい状態で性交等を行った場合に成立する犯罪です。

性交等には、肛門性交や口腔性交、膣や肛門に指などを挿入する行為が含まれます。不同意性交等罪の刑罰は「5年以上の有期拘禁刑」です。

教師と生徒、上司と部下など、相手が逆らいにくい立場にある場合は、「自由な意思での同意」とみなされないことがあります。

このような関係では、たとえ本人が「同意していた」と主張しても、その同意が心理的な圧力のもとでなされたと判断されれば、不同意性交等罪などに問われる可能性があります。

刑法では、経済的・社会的な関係上の地位に基づく影響力によって、相手が不利益を恐れて拒めない状態にさせることも、不同意性交等罪が成立する場合のひとつとして定められています。

また、親などの監護者が、監護者であることによる影響力に乗じて18歳未満の子どもと性交等をした場合は、同意の有無にかかわらず監護者性交等罪が成立します。

児童に淫行をさせた場合には、児童福祉法違反に問われる可能性もあります。

さらに、成人同士で合意のうえだったと考えていても、後から相手が「同意していなかった」と申告し、捜査を受けるケースもあります。

アトムの解決事例(不同意性交等罪で不起訴処分)

アプリで知り合った女性と、自宅にて合意のうえで性行為を行ったとされるケース。約半年後に相手女性が警察へ相談したことで、不同意性交等の疑いで家宅捜索や取り調べを受けた在宅事件の事案。


弁護活動の成果

弁護方針に基づき、示談交渉は行わず客観的証拠をもとに毅然と対応。検察官への適切な働きかけにより、弁護士の見立て通り「嫌疑不十分」により不起訴処分となった。

みだらな行為に関するよくある質問

Q.相手が18歳以上と嘘をついていた場合はどうなる?

罪に問われる可能性も十分にあります。

裁判では「18歳未満であると知っていたか(あるいは知る余地があったか)」が争点になります。

単に「相手が18歳以上だと言ったから信じた」というだけでは、年齢確認の注意を怠ったとみなされるケースが多いのが実情です。

免許証や学生証などで客観的な年齢確認を行っていない場合、年齢を「知らなかった」という主張が認められるのは難しいでしょう。

Q.ホテルや車内など2人きりの場所でも後から発覚することはある?

実際には、目撃者がいなくても、後から発覚するケースが多くあります。

行為そのものに目撃者がいなくても、前後のLINEのやり取り、スマホのGPS情報、防犯カメラの映像など、多くの「客観的な証拠」が残ります。

特に、行為から数週間~数か月経った後に、被害届が提出されたり、弁護士を通じて連絡が来たりすることで、警察の捜査が始まるパターンも増えています。

また近年は、警察官がSNSや出会い系サイトなどを巡回する「サイバーパトロール」によって事件が発覚するケースも増えています。

Q.みだらな行為で加害者にならないために知っておくべきことは?

知らず知らずのうちに違法行為に関わってしまう事態を防ぐには、以下の点に注意しましょう。

・相手の年齢を正確に確認する(自己申告は信用しない)
・SNSや出会い系アプリで知り合った相手との行為は特に慎重に判断する
・職場や学校などの関係性においては、同意があってもリスクが高いことを認識する
・万が一トラブルになったときのため、やり取りの記録を残しておく

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岡野武志弁護士

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。全国16拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している(YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人)。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了