盗撮の懲役の長さ

依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、駅前の路上で、通行中の女性のスカートの中に自身のスマートフォンを差し入れて動画を撮影する、いわゆる盗撮行為に及びました。その場で被害者と被害者の友人に気づかれ、警察が介入することになりました。動機は自己使用目的で、当時は飲酒により判断能力が低下していたとのことです。警察に任意提出したスマートフォンには、他にも多数の女性の後ろ姿を撮影した動画が保存されていました。前科前歴はなく、大手企業に勤務している状況でした。警察から後日呼び出しを受ける予定となり、今後の警察対応や被害者との示談について不安を感じ、奥様とともに当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。

依頼者は60代の会社員男性です。会社の同僚と居酒屋を訪れた際、隣の席に座っていた女性客の足をスマートフォンで撮影しました。その場で女性本人に気づかれ、一緒にいた男性によって110番通報されました。臨場した警察官に警察署へ任意同行され、取調べを受けました。その際、警察官から被害者と連絡先を交換するよう指示され、翌日連絡したところ、被害者本人から「顔も見たくないため代理人を立ててほしい」と伝えられました。当事者間での解決は困難と考え、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員男性。半年ほどの間に複数回、勤務先の女子更衣室に侵入し、30代の同僚女性のロッカーから制服を取り出して汚損するなどの行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで撮影していました。ある日、電車内で見ず知らずの女性の横顔を動画撮影したところを通報され、警察がスマートフォンを調べたことで更衣室での犯行が発覚。建造物侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、当番弁護士の対応が遅れることを懸念し、当事務所に初回接見を依頼されました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。市内の商業施設で、スマートフォンのカメラを使い、女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、女性の同行者に見つかりました。店舗からの通報で警察官が臨場し、警察署で事情聴取を受けました。その日は妻が身元引受人となり帰宅できましたが、スマートフォンが押収され、後日改めて警察から連絡が来る状況でした。依頼者は、本件が職場や近隣に知られてしまうことを非常に懸念しており、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、ホテルで風俗サービスを受けた際、サービス提供者の女性を盗撮しました。手口は、あらかじめカメラを起動させたスマートフォンをシャツのポケットに忍ばせ、脱いだ服と一緒にベッドの方へ置くというものでした。しかし、女性にすぐに気づかれ、その場で警察に通報されました。依頼者に前科や前歴はありませんでしたが、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られてしまうのではないかという点に大きな不安を抱えていました。事態を穏便に解決したいとの思いから、事件の翌日、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。資格試験勉強のストレスから、市内の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで女性従業員との性行為の様子を盗撮しました。退店時に店の従業員に発覚し、その場で動画を削除、盗撮を認める反省文に署名して帰宅しました。後日、店の店長から連絡があり、直接会って話すことを求められました。被害者である女性従業員が被害届の提出を考えているとも伝えられたため、刑事事件になることへの強い不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ハロウィンの日に、駅の出口の階段で女性を盗撮したところ、通行人に見つかり取り押さえられました。駆け付けた警察官に現行犯逮捕され、2日後に釈放されました。逮捕時に携帯電話が、その後の家宅捜索でパソコンのハードディスク2台が押収されました。携帯電話からは約20件の余罪が見つかり、ハードディスクには約10年分のデータが保存されていました。また、本件はネットニュースで報じられ、職場にも知られてしまいました。依頼者は、今後の刑事手続きや前科がつくことへの不安から、釈放された翌日に当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。

依頼者は21歳の男子学生です。大学からの帰宅途中、市内の駅のエスカレーターで、女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その行為を第三者に目撃されて声をかけられ、被害者が警察に通報。駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署では事情聴取と反省文の作成が行われ、スマートフォンが押収されました。逮捕はされずその日のうちに帰宅を許されましたが、後日再び呼び出しがあることが伝えられました。依頼者には3年前から盗撮を繰り返していた余罪が数百件あることから、事件の翌日にご両親とともに相談に来られました。

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある年の夏、花火大会の会場において、小型カメラを複数仕込んだリュックサックを使い、不特定多数の女性のスカート内などを盗撮しようとしました。その場で警備員に声をかけられ、警察署で取り調べを受けましたが、当日は逮捕されることなく、ご家族が身元引受人となり帰宅しました。しかし、スマートフォンは押収されたままで、事件から約2ヶ月が経過しても警察からの連絡が一切なかったため、今後の刑事処分がどうなるのか疑問に思い、当事務所へご相談に来られました。依頼者には、過去にも同様の盗撮行為で警察の取り調べを受けた経験がありました。