刑事事件の示談交渉は示談に強い弁護士に任せるべき！示談交渉の弁護士費用は？

刑事事件における示談とは、加害者から被害者に慰謝料を含む示談金を支払い、和解することです。

とくに、示談交渉によって被害者からの許しの言葉を示談書に盛り込むことができれば、重い刑事処分を避けられる可能性が高まります。

しかし、警察や検察が被害者の連絡先を直接教えてくれることはほとんどありません。そのため、そもそも弁護士を立てなければ示談交渉を始められないケースも多いです。

刑事事件における示談交渉は難易度が高いですが、刑事処分に関わる極めて重要な部分ですので、弁護士に依頼することを推奨します。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約をご希望される方はこちら

24時間365日いつでも相談予約受付中

LINEで相談案内 メールで相談予約

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。

示談交渉を弁護士に依頼すべき理由

刑事事件の示談は刑事処分に大きくかかわる

刑事事件における示談とは、被害者と加害者との一種の和解契約です。

被害者のいる事件では、示談の有無を踏まえた処分や判決がなされるため、刑事事件の解決において示談はとても重要です。

被害者との示談は、どのタイミングであっても、不起訴の判断や量刑の検討の際に被疑者・被告人に有利になります。

また、何より大事なことは、被害者の方に謝罪と賠償を尽くして許してもらうことです。示談交渉の実績を多く持つ弁護士であれば、被害者の方の心情に寄り添った示談交渉に注力します。

弁護士なら被害者と連絡が取れる可能性が高まる

加害者本人が被害者との示談を希望しても、捜査機関が被害者の連絡先を教えてくれないことがよくあります。直接加害者と被害者が接触することは、被害者に危害を加えたり罪証隠滅を図る危険があると判断されるのです。

一方、弁護士からの示談の申し出であれば、被害者の同意を得たうえで、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえることが多いです。

警察や検察の中には、本人が示談希望の旨を伝えた際に、示談したいなら弁護士を付けてくださいという人もいます。

弁護士なら示談交渉に応じてもらえる可能性が高まる

加害者本人が自ら示談交渉をすると、被害者やその家族の怒りが強く取り合ってもらえないことも多いでしょう。むしろ、より事態を悪化させてしまう事にもなりかねません。

また、被害者にとって加害者からの連絡が恐怖なこともあります。危害を加えられたり、逆恨みされたりするのではないかという不安がある限り示談に応じてもらうことは困難です。

一方、弁護士は加害者の代理人とはいえ、犯罪の当事者ではありません。そのため、被害者にとっても安心感がありますし、被害者感情にも配慮して冷静かつ客観的に示談交渉をすることが可能です。

被害者が示談を拒絶…対応は？

刑事事件によっては、被害者が謝罪や示談の申し出を頑なに拒否することも少なくありません。

そのようなケースでも、弁護士はまずは謝罪と誠意を伝えて、示談に応じてもらえる様に最大限の努力をします。事件直後は被害感情も強いため示談を拒否していたとしても、時間が経つことで応じてくれるようになることもあります。

示談条件や用意できる示談金を見直したり、示談までできなくとも被害の弁償だけでも試みることも大切です。

どうしても、示談が難しいようであれば、弁護人は供託などの他の手段を検討することになります。また、検察官に対しては、示談交渉の経過など被害者対応を尽くしたことを報告します。

弁護士なら適切な内容・金額で示談

専門知識なしに示談をしてしまうと、法的に効果のない示談を結んでしまう危険性があります。示談金だけ支払って事件が解決しないという最悪の結果を避けるためにも、示談交渉は専門家である弁護士に依頼し、確実な形で解決をすべきです。

示談金の額も、相場観を把握している弁護士が示談交渉をすることで、当事者にとって公平な金額で合意することが期待できます。

弁護士なら早期の示談成立を期待できる

当事者同士で示談交渉をすると、話がこじれてしまったり、平行線のまままとまらないことが少なくありません。しかし、スピードが命の刑事事件では、解決が長引くほどにリスクが大きくなります。

弁護士がスムーズに示談交渉をまとめることで、刑事事件化することを防いだり、周囲に知られずに事件を解決することが期待できます。すでに刑事事件化している場合にも、早期の示談の成立によって、身柄が釈放されたり不起訴処分を得ることで、いち早く日常生活を取り戻すことができます。

逮捕・事件化前の示談交渉の意味

逮捕されていない、あるいは事件化していないという段階では、「逮捕されない」「刑事事件化させない」ことが示談における目的になります。

そのため示談書には、被害者から許しを意味する一文を入れてもらうことや、被害届を出さないことなどを盛り込んでおかないと、示談の意味は薄くなってしまうでしょう。

刑事事件は事件発生後、被害届などがきっかけとなり、捜査が始まり逮捕・勾留されるなどして、起訴されれば刑事裁判にかけられ、有罪・無罪が決められることになります。

逮捕・事件化前の示談交渉であれば、逮捕を回避したり事件化そのものを防ぐことができる可能性があります。

刑事事件の被害者との示談交渉では、刑事告訴や被害届の提出をしないことを約してもらったり、取り下げてもらったりできるケースがあります。

刑事事件にならずに解決することができれば、刑事処分のリスクは一切ありません。家族や職場など誰にも知られずにトラブルが解決できる期待も最も高いといえます。

関連記事

・逮捕されたら会社にバレる？解雇される？弁護士が教える対応法

逮捕・勾留中の示談交渉の意味

刑事事件の逮捕・勾留中に弁護士を通じて示談できれば、早期釈放が期待できます。

示談が成立すれば、被害者に不当に働きかける危険もなくなるため、逮捕・勾留の要件である罪証隠滅のおそれがなくなったといえるからです。示談によって不起訴が見込まれる事案であれば拘束を続ける必要もありません。

逮捕・勾留されたとしても早期に釈放されることで、社会生活への影響を最小限に抑えることができます。

関連記事

・逮捕と示談の関係を解説│示談をして事件の早期解決を図ろう

・勾留とは何か。勾留手続きや拘留との違いは？早期釈放を実現する方法

起訴される前の示談交渉の意味

検察官が起訴・不起訴の判断をする前に示談できれば、不起訴になる可能性を高めることができます。被害者のいる犯罪では、被害が回復されて被害者も事件を許しているということであれば、処罰の必要性が低下するからです。

検察官から、「示談ができれば不起訴にします」と処分の見込みを告げられたり、「もし被害者に謝罪する気があるなら弁護士に相談してください」と言われることもあります。

不起訴になればそこで刑事手続きは終わりです。刑罰を科せられることも前科がつくこともありません。

関連記事

・「示談したのに起訴された」を防ぐ方法│不起訴につながる示談を解説

・前科について解説│前歴との違いや前科の影響とは

起訴された後の示談交渉の意味

起訴されてしまった場合、99%以上の事件は有罪となり、刑罰を科せられて前科がつくことになります。

しかし、起訴後であっても、刑罰を決めるまでに示談ができていることは、処分を軽くする重大な要素になります。

たとえば、判決を受けるまでに被害者と示談を締結し、その内容を裁判の際に有利な事実として提出することで、執行猶予を得られる可能性を高めることができます。示談ができないことで、実刑になってしまうこともあり得るのです。

関連記事

・執行猶予にしてほしい｜懲役実刑との違いは？執行猶予中の逮捕で取り消し？

弁護士なら検察官と処分交渉できる

示談交渉と並行して、検察官と処分交渉をすることも重要です。たとえば、検察官に示談が成立しそうな見込みであることを伝えて、処分を待ってもらうこともあります。

あまりに高額な示談金を請求されている場合など、示談交渉が難航している場合には、示談状況を検察官に伝えて、事情を酌んでもらえる様に掛け合います。

また、弁護士が釈放後の示談交渉継続を約束することで、検察官に処分保留で釈放の判断をしてもらえることもあります。

示談が成立したとしても、それを刑事処分に反映させるためには、示談書と同時に不起訴処分が妥当である旨の意見書を提出するなど、効果的に検察官へ伝えることも必要です。

【コラム】示談交渉は弁護士なしでも可能？

弁護士がいなければ示談交渉ができないといった法律もないので、自分で示談交渉をおこなうことは理論上は可能です。

しかし、弁護士に依頼した場合、弁護士なしで示談交渉をするよりも有利な条件で示談成立となる可能性があがります。弁護士に依頼するメリットは、以下のとおりです。

あるいは被害者が加害者本人からの連絡を拒んでいたり、検察・警察の判断で被害者の連絡先を教えてくれなかったりということは非常に多いです。

たしかに示談交渉を弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかるというデメリットもあります。

しかし示談交渉の結果しだいで刑事処分の結果も変わるならば、一度弁護士と話をして、弁護士への依頼も検討すべきでしょう。

示談交渉に強い弁護士の選び方

刑事事件の経験豊富な弁護士を選ぶ

示談交渉は、弁護士によってまったく異なる結果になることもあります。そのため、被害者との示談交渉は、刑事事件の実績が豊富な弁護士に依頼しましょう。

数ある弁護士事務所の中でも、刑事事件に注力している事務所はそう多くはありません。

しかし、刑事事件は経験と引き出しの多さがものをいいます。特に、被害者との示談交渉を上手くまとめられるかどうかといったところは弁護士の力量で差がつくところでしょう。的確な主張・立証や示談交渉の技術は、日常的に刑事事件を扱うことで養われるものです。

弁護士を選ぶ際には、事務所ホームページの取り扱い分野や刑事事件の解決実績が参考になります。

すぐに対応してくれる弁護士を選ぶ

刑事事件では、迅速に対応できることが弁護士の必須要素です。

刑事手続で不起訴を獲得するためには、検察が起訴を決定してしまう前に十分な弁護活動をしなければなりません。特に逮捕・勾留されているケースでは、刑事手続が限られた時間内で進行していきます。
処分に間に合わせるためには、捜査の進展を考慮しながらより早い段階から示談交渉を始める必要があります。

弁護士は、刑事事件の流れの中で捜査機関の動きを見つつ、迅速に弁護活動や示談交渉を行います。連絡を受けたその日に、警察署まで駆け付けて逮捕されている被疑者と面会したり、依頼を受けたその場で被害者に示談交渉の打診をしたりすることもあります。

信頼できて相性の良い弁護士を選ぶ

弁護士と依頼者との関係で最も重要なのはお互いの信頼関係です。

また、示談交渉で最も重要なことは、弁護士が被害者感情に最大限配慮したうえで、誠意をもって交渉にあたることのできる人柄にあるともいえます。

そのため、弁護士を選ぶ際には対面の相談を活用して、熱心に弁護活動をしてくれそうかどうか、説明は丁寧かどうかなどを確認したうえで、信頼のできる弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

国選弁護人と私選弁護人どちらを選ぶべきか

身柄を拘束されている事件では、勾留が決まると国選弁護人を付けることができます。

国選弁護人とは、資力の問題などから私選弁護人を依頼できない場合に国が付けてくれる弁護士で、通常は費用なしで利用することができます。

もっとも、示談交渉が処分の分かれ目となり得る事件では、私選弁護人を依頼することを強くおすすめします。

国選弁護人は国からもらえる報酬がそう多くはありません。そのため、最低限の弁護活動になりがちで、熱心な示談交渉を期待できなくてもやむを得ないからです。

示談交渉はそもそも民事の問題だからやらない、というような国選弁護人は流石に論外ですが、示談交渉の申入れを被害者にしてみて断られたらそれでおしまい、ということは十分に考えられます。

また、国選弁護人の場合、弁護士を選ぶことができないので、刑事事件や示談交渉に慣れていなかったり、他にメインの仕事を多く抱えていて国選弁護の活動に割ける時間はほとんどないという弁護士にあたるリスクも大きいでしょう。

示談交渉の費用は示談金と弁護士費用

示談金額の相場は？

刑事事件の示談金の金額は当事者同士の合意で決まるものですので、決まった金額はありません。

刑事事件や被害の大きさ、被害者の処罰感情、示談により求める結果、加害者側の資力の問題、弁護士の交渉力……様々な事情が金額に影響を与えます。

刑事事件の解決について経験豊富な弁護士であれば、その刑事事件に合った示談金の落としどころを熟知しているので、適切かつ公正な金額で、被害者との示談をまとめてくれることが期待できるのです。

示談金は余裕をもって用意できると、示談交渉の幅も広がります。用意できる額など、弁護士とよく相談しておくとよいでしょう。

示談金の相場観が知りたいという方は、アトム法律事務所の刑事事件データベースより、知りたい罪名の示談金相場をご覧ください。

関連記事

・アトム法律事務所 刑事事件データベース

不当な請求への対応

示談交渉をしていると、なかには被害者から不当に高額な示談金を請求されるケースもあります。

刑事事件になっている場合や、特に示談の成否が刑事処分の決定的な分かれ目となっている事案では、なんとか相手に許してもらう必要性が高くなることが多いので、ある程度は相手の言い分通りに支払うという方法も取られることが多いです。

最大限依頼人の利益を守れるように示談交渉を尽くしたうえで、なお法外な要求によって示談できないような場合には、示談経過の詳細な報告書を検察官に提出し処分を掛け合うことになります。

また、示談ができなくとも、適正な額の弁償を行うなど被害回復には努めなければなりません。対応としては、適正額で弁済の提供をする、弁済の調停を申し立てる、被害者側から法的手続きをとってもらう、といったことが考えられます。

示談交渉を依頼するための弁護士費用の相場は？

刑事事件の示談交渉の弁護士費用は、弁護士事務所によって異なります。ホームページでも確認できる場合もありますが、弁護士相談におもむいた際、直接聞いてしまう方が分かりやすくて早いでしょう。

弁護士に示談交渉を依頼する場合、示談交渉のみではなく、刑事事件の弁護活動の全般を依頼することが多いです。

多くの事務所では「着手金・成功報酬制」を採用しており、刑事弁護に着手してもらう際、必ず「着手金」がかかります。

そして実際に弁護活動をしてもらった場合、弁護活動の成果に応じて成功報酬（弁護士の報酬金）が発生します。

報酬金の発生についても、弁護士事務所ごとに変わりますが、たとえば示談交渉1件につきいくらと決まっている場合もあるでしょう。

難しい事件の場合や、余罪多数・被害者多数の場合などは弁護士費用もその分、たくさん必要になることが見込まれます。

アトム法律事務所の弁護士費用（一例）は以下のとおりです。

弁護士費用の目安（示談交渉を含む。）

上表の弁護士費用はあくまで一例です。具体的な弁護士費用については、相談担当弁護士にご確認ください。

弁護士による示談交渉に関するQ&A

示談交渉はどんな流れで進む？

刑事事件の示談交渉を弁護士に依頼した後の流れは、弁護士の方針により様々です。警察での捜査段階を例に、一般的な示談交渉の流れを説明します。

示談のくわしい流れや進め方については、関連記事で解説しています。併せてお読みください。

関連記事

・刑事事件の示談の流れ｜加害者が示談するタイミングや進め方は？

弁護士による示談交渉にかかる期間は？

刑事事件の示談交渉にかかる時間は、事案によって様々です。示談交渉は早くて申し入れた即日に成立することもありますが、遅い場合には数か月かかることもあります。

まず、示談を申し出て、捜査機関を通じて被害者の同意と連絡先を得るのに当日～数週間かかることがあります。

被害者との連絡が取れて示談交渉に移行してからは、被害者がどれだけ示談に意欲的か、条件面がどれだけ早く整うかによって変わります。弁護士は、金額面などをじっくりと交渉して欲しいのか、示談金が多少高くなっても早期に解決をしたいのかなど、依頼者の要望に沿うように交渉をします。

弁護士の作る示談書の内容は？

刑事事件の示談書には通常、被害者への謝罪、清算条項、宥恕条項、誓約条項などを記載します。

もっとも、事案の特徴や示談交渉の流れ次第で記載内容は変わります。意味のある示談にするためには、示談書にも必要な内容を盛り込んでおくべきです。

示談書がどういった効力を持つのか、もっと詳しい説明は関連記事をお読みください。

関連記事

・示談書の効力を解説｜公正証書の作成、念書の内容で注意すべきこと

弁護士でも示談に失敗する？

刑事事件の被害者の方の心情次第の部分もあるので、連絡を拒絶されることもあります。

ですが、弁護士は定期的に被害者へのアプローチをこころみたり、あなたが真摯に更生に励んでいることを伝えたりして、示談交渉に応じてもらえるように働きかけを継続します。

結果として示談交渉に応じてもらえなかった場合、弁護士は、検察官に対して、それまで示談交渉にどういった取り組みをしてきたのかなどの事情を報告する流れです。

そして、反省していることや更生の意欲があることを理解してもらい、不起訴処分が相当である、寛大な処分をしてほしいなどと説得します。

自分は無実なのに…示談は必要？

犯行を否認しているケースで、「やってはいないが、もし勘違いさせてしまったり不快な思いをさせたのであれば謝罪して示談したい」という相談を受けることがあります。

示談交渉はあくまで、当事者同士の自由な交渉にすぎませんから、否認をしながら示談を申し入れるということができないわけではありません。

ただし、通常そのような形での示談交渉は被害者や検察官の納得を得られなかったりと困難を伴います。断られた場合には不利な事情となり得ますし、進退に不都合が生じるリスクも大きいです。

一般論としては、中途半端な対応はあまり望ましいとはいえず、否認なら示談しない、認めるなら示談を申し入れるという対応が自然です。

もっとも、個別の事情による部分も大きいですので、実際に弁護士と良く対応を相談してみることが大切です。

示談交渉についての弁護士相談はアトム法律事務所まで

アトム法律事務所は刑事事件に注力する弁護士事務所として、これまで数多くの示談交渉に取り組み事件を解決してきました。示談交渉について確かな経験とノウハウの蓄積があります。

弁護士相談を検討されている方は、以下の番号からアトム法律事務所の受付窓口までお電話ください。

警察の捜査を受けている事件では無料相談も可能です。各支部には基本的に複数の弁護士が在籍しておりますので、当日の来所相談予約であっても対応できる場合が多いです。

24時間365日刑事事件加害者の相談予約を受け付けていますので、お気軽にご利用ください。