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刑事事件の示談交渉は弁護士に任せるべき?

ご自身がもし刑事事件の加害者となってしまった場合、まず被害者との示談交渉をする場合に弁護士に頼む必要があるんだろうかそもそも示談はどのようにするものだろうか、と疑問に思われると思います。

刑事事件の解決のために、示談はかなり有用な手段です。そして示談交渉をする場合には加害者本人ではなく、弁護士に頼む必要があります。示談交渉の流れや必要性、そして示談交渉は弁護士に任せた方が良い理由について、以下の記事をご覧いただければすべてが分かります。

【刑事事件加害者向け】示談交渉を弁護士に任せる6つのメリット

①被害者が示談に応じてくれる可能性が高まる

示談交渉を弁護士が行うことのメリットの一つとして、被害者が示談に応じてくれる可能性が高まります。つまり、弁護士が加害者について被害者との示談交渉の窓口になれば、被害者は直接加害者側と接することがなく事件を解決できるという安心感から、示談に応じてくれる可能性が高まるということです。

被害者が示談に応じてくれない理由の一つとして、示談のときに連絡先を教えたり会ったりすれば、加害者側が危害を加えるのではないか、逆恨みされるのではないかというものがあります。しかし、弁護士であれば加害者側とはいえ第三者であり、被害者も安心して示談に応じることができます。

②不起訴となる可能性が高まる

弁護士に示談交渉を委任すると、適切な示談を迅速に進めることができるため、不起訴となる可能性を高めることができます。被害者のいる犯罪では、検察官は被害者との間で示談ができているかを不起訴とするかの重要な要素にしており、弁護士であれば検察官が処分を行う前までに適切な示談を締結することができます。

もし加害者ご本人が示談を行う場合には、示談交渉のノウハウが分からず、うまく交渉がまとまらなかったり、時間がかかっている間に時間切れとなって起訴されてしまったりする危険性があります。そのため、示談交渉に長けた弁護士に任せて、速やかに示談を締結することで不起訴の可能性を高めることが必要です。

③被害届・告訴が取り消される可能性がある

弁護士に示談を任せれば、被害者が被害届を取下げたり、告訴を取消したりする可能性があります。弁護士が丁寧な交渉により、示談の内容として被害届の取下げや告訴の取消を盛り込んだ示談を締結することによって、警察の捜査を終了させたり、検察官が不起訴処分をしたりする可能性が高まることになります。

被害届や告訴の取消は、いわば加害者を許したという意思表明になりますので、被害者としても抵抗感の強い人が多く、加害者自身が示談を行う場合にはそのような申し出を行うことが難しくなります。そのため、弁護士が間に入って適切な交渉を行うことによって被害届や告訴を取り消される可能性が高まります。

④執行猶予を得られる可能性が高まる

示談の存在は、実刑になるのか執行猶予が付くかの判断が問われる事件で、刑罰を決める際の重大な要素となります。そのため、弁護士は判決を受けるまでに被害者と示談を締結し、その内容を裁判の際に有利な事実として提出することで、執行猶予を得られる可能性を高めることができます。

本人が示談交渉を進める場合には、裁判が終わるまでに示談の締結が間に合わなかったり、裁判で有利になる示談が締結できなかったり、裁判の中で適切に示談を主張をできない可能性があります。しかし、弁護士に任せれば、裁判に執行猶予が得られる的確な時期までに示談を締結し、その可能性を高めることができます。

⑤罰金刑で済む・刑事処分が軽くなる可能性が高まる

弁護士が示談をすれば、懲役刑が見込まれる事件で罰金刑で済んだり、刑事処分の内容が軽くなったりします。被害者のいる事案で、刑罰を決めるまでに示談ができていることは、処分を軽くする重大な要素になります。そのため、刑事処分がされる前に弁護士が示談を締結することで、処分が軽くなる可能性が高まります。

たとえば、もし示談が起訴前にされていれば、検察官は罰金刑を見込んだ内容の起訴を行ったり、判決前であれば、裁判所も罰金刑や刑期や執行猶予期間を短くしたりすることがあります。本人ではなく弁護士に示談を任せれば、このような処分前に示談を迅速に締結し、処分を軽くする可能性を高めることができます。

⑥民事訴訟を起こされるリスクを減らせる

加害者は被害者に対し犯罪行為を行っているため、被害者は加害者に対して損害賠償を請求することができます。そのため、弁護士に示談交渉を任せれば、そのような訴訟のリスクを把握した上で、適切な示談を締結することができるので、民事訴訟を起こされるリスクを減らせることができます。

ご本人が示談を行うと、民事訴訟のリスクが分からないまま示談をしてしまい、刑事事件として示談をしたにも関わらず、民事訴訟を受けてしまう可能性もございます。そのため、示談では示談金を支払うことで損害を賠償し一切の解決をしたとする示談を行う必要があり、弁護士であれば適切な示談を締結することができます。

示談交渉を弁護士に依頼する前に知っておきたいこと

そもそも刑事事件における示談とは?

刑事事件における示談とは、被害者と加害者との一種の和解契約です。刑事事件を起こしてしまった加害者が、被害者との間の関係を清算したことを示すものとなります。刑事処分では、示談がされたかを踏まえた処分や判決がなされることになるため、刑事事件の解決において示談はとても重要です。

示談をする際には通常書面で取り交わしを行い、それを証拠として捜査機関や裁判所に示すことによって、加害者は本件事件について被害者との間で和解しており、当事者間で既に解決していることを示すことができます。示談を締結する際に、被害者に対し示談金を支払うなどの条件を付けることが一般的です。

刑事事件発覚~示談交渉~解決の流れ

刑事事件が発生した後、弁護士に委任した上で、被害者に対し示談の申し入れを行います。弁護士が被害者の連絡先を得て連絡が取れた後は、被害者側の意向や示談金額などをすり合わせながら、示談交渉を進めます。話がまとまったら示談書を取り交わした上で示談を締結し、本件事件を当事者間で解決することとなります。

なお、警察や検察による捜査がなされている事案では、示談交渉をする前に捜査機関を通して被害者に対し、加害者側の弁護士が示談をしたがっているため連絡先を教えていいかという旨を伝えてもらった上で、被害者が許可をした場合にのみ連絡先を得て示談交渉をすることができます。

示談交渉はどの段階で弁護士に依頼すべき?

示談交渉はできる限り速やかに行った方がよく、そのために弁護士への委任も早いに越したことはないでしょう。特に、加害者が身柄拘束されている事案などについては、検察官が起訴処分をするまでに期間の制限があるため、処分に間に合わせるために、より早い段階から示談交渉を始める必要があります。

もちろん、事案の状況により、示談交渉に着手するタイミングは変わると思われますが、示談によって得たい効果に間に合うように交渉を開始する必要があるでしょう。例えば不起訴を得たいのであれば起訴処分まで、執行猶予を得たいのであれば結審までに間に合うように示談を開始するよう弁護士に依頼すべきとなります。

示談交渉にかかる期間はどれくらい?

示談交渉にかかる時間は、事案によって様々です。示談交渉は早くて申し入れた即日に成立することもありますが、遅い場合には数か月かかることもあります。示談交渉をするためには相手方の連絡先を得るまでの時間や、被害者さんとの連絡が取れて示談交渉に移行してからの時間によって変わってきます。

まず、示談交渉をするためには被害者の連絡先を得る必要があり、これを得るために警察等が行う被害者の許可に早ければ申し入れの当日、遅ければ数週間かかることがあります。被害者との連絡が取れて示談交渉に移行してからは、被害者がどれだけ示談に意欲的か、条件面がどれだけ早く整うかによって変わります。

示談交渉は弁護士なしでもできる?示談を自力で行うリスクとは

①警察に被害者の連絡先を教えてもらえない

加害者本人が被害者と示談したいとしても、警察が被害者の連絡先を教えてくれないことはよくあります。被害者と示談のための連絡を取るのであれば、その連絡先は警察官に尋ねる他ありません。しかし、もし直接加害者に被害者の連絡先を教えれば、被害者に危害を加えたり証拠隠滅を図る危険があると警察は判断します。

一方、弁護士は直接の加害者ではなく、また証拠隠滅等を行わないことが保障された立場のものになります。そのため、警察も弁護士限りであれば示談のために被害者の連絡先を教えてもよいものとしています。警察の中には、本人が示談希望の旨を伝えた際に、示談したいなら弁護士を付けてくださいという人もいます。

②被害者や家族の怒りが大きく取り合ってもらえない

ご本人が自ら被害者やその家族に示談交渉をすると、怒りが強く取り合ってもらえないことは多いでしょう。被害者やその家族は加害者に対し不信感を持っていることが多く、本人から自分を許して示談して欲しい、示談金を支払って解決してほしいと言われても怒りが強く取り合ってもらえない可能性が高いです。

しかし、弁護士は加害者側といえども第三者です。そのため、被害者やその家族としても加害者に言いたいことがあるという場合に、第三者である弁護士であれば話すことができ、怒りを持ちながらも落ち着いて話すことができるため、示談交渉も加害者との直接交渉の場合とは異なって進めることができます。

③効果のない示談を結んでしまうリスクがある

本人が自力で示談を締結すると、法的に効果のない示談を結んでしまう危険性があります。加害者本人は一般的に法律的な部分の知識がない場合が多く、そのため、弁護士を入れない場合には、示談の際に必要な内容を踏まえず、結局示談金だけ支払って事件が解決しないという最悪の結果を生んでしまいます。

弁護士が入った場合には、示談を締結する際にも必要な手続を漏らさず、示談書に記載することができるため、示談を締結したのに再び刑事的な訴えや民事訴訟などで蒸し返される危険がなくなり、捜査機関に対しきちんと被害者との示談が成立していることを示す、効果のある示談を締結することができます。

示談交渉を弁護士に依頼したときにかかる費用は?

弁護士費用は主に着手金・報酬金からなる

弁護士費用は、主に着手金と報酬金が占めており、その他に出張の際の日当や郵送代などの実費が付帯されるイメージとなります。着手金は弁護士が示談交渉などの弁護活動に着手するために必要な費用、報酬金は弁護士による弁護活動によって得られた成果によって発生する費用です。

着手金は事案に着手するための費用なので、最初に準備が必要なもので、事案の規模によって金額が異なります。報酬金の定め方は事務所によって様々ですが、例えば、不起訴、罰金、執行猶予、など刑事処分の結果の内容に応じて発生したり、弁護士の示談交渉により示談が成立したという結果によって発生したりします。

示談交渉を依頼したときの弁護士費用の相場は?

示談交渉を依頼したときに弁護士費用の相場は、示談交渉のみの委任であれば着手金と報酬金で20~40万円示談交渉を含めた刑事弁護活動全体を委任する場合は着手金と報酬金で60~100万円ほどです。そして、着手金と報酬金のほかに郵送代等の実費や出張日当などが発生します。

もっとも、弁護士費用は事案の個別の内容や事務所ごとに内容は変わることになります。示談交渉のみということであれば、刑事事件の被害者との示談交渉のみを弁護士に頼むことになります。示談交渉を含めた刑事弁護全体という場合には、示談交渉の他にも刑事処分の軽減や身体拘束からの解放も頼むことになります。

罪名別|刑事事件の示談金相場

示談金相場について、たとえば性犯罪のうち、痴漢の場合には約50万円盗撮は約30万円強制性交等罪では300~500万円ほどが想定されます。傷害罪の場合は30~50万円ほど暴行罪の場合は10~20万円ほどになります。住居侵入罪は10~30万円になります。窃盗罪や詐欺罪などは被害額によります。

もっとも、示談金相場はあくまで参考程度のものとなり、実際には被害者の心情や実際にかかった治療費などの損害額などによって左右されることになります。そのため、弁護士に被害者と示談の委任を行う上で、示談金をいくらまで出せるのかをしっかりと弁護士とすり合わせることが必要となります。

弁護士以外に示談交渉を頼めば費用節約できる?

弁護士以外の者が弁護活動を行うことは弁護士法第72条の「非弁行為」というものにあたり、法に反することになります。確かに、弁護士に頼む場合には弁護士費用がかかるため、弁護士以外の者に示談交渉を頼めば費用を節約できるのではないか、という考え方もできるかもしれませんが、それは法に反するためできません。

例外として、司法書士のうち、認定司法書士であれば示談を行うこともできますが、条件として示談金が140万円以下の必要があります。また、あくまで認定司法書士のみが行うことができるため、一般の司法書士はできません。そのため、通常は、示談交渉を頼むのであればやはり弁護士に頼む必要があります。

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