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逮捕されたら会社にバレる?解雇される?弁護士が教える対応法

逮捕されてしまった場合に、まず心配となるのは、会社にバレてしまうのではないか、会社にバレてしまったら解雇されてしまうのではないか、という方は多いかと思われます。刑事事件で逮捕されてしまった場合には、必ず解雇されるというわけではございませんが、解雇される可能性はもちろん存在します。

そこで、どのような場合に逮捕がバレてしまうのか、バレてしまったとしてどのような場合に解雇されてしまう可能性があるのか、そして、そのような解雇を避けるためにはどうすればいいのか。以下、弁護士がそのすべてについてお答えいたします。

刑事事件で逮捕されると解雇される可能性はある?

逮捕されると会社から必ず懲戒解雇される?

刑事事件で逮捕されてしまった場合、会社から必ず懲戒解雇されるとは限りません。もっとも、その会社ごとの規約や判断によります。会社の規約上は犯罪行為をしたことは懲戒解雇の事由の一つとすることはよくございますが、刑事処分の内容を踏まえてから判断をするという場合の方が多いでしょう。

逮捕されたことが会社に知られた後の会社の対応は会社ごとによって様々です。逮捕されたことにより懲戒解雇を検討する場合、刑事処分の決定が分かるまでは処分を保留にする場合、逮捕されて刑事処分がなされてもそのまま雇い続けて協力してくれる場合と、様々な場合がございます。

逮捕されたら何日の無断欠勤になる?

逮捕されてしまった場合、少なくとも2~3日は欠勤する必要があります。その間に会社に警察が連絡をしたり弁護士から会社へ連絡をしたりしない場合には、その期間が無断欠勤となります。また、その後勾留をされた場合に、家族等を通じて会社に連絡しなければ、さらに10日ないし20日の無断欠勤となる可能性があります。

会社への欠勤の連絡は警察が捜査での連絡をしない限りはご家族が自主的に動かない限りされることはございません。そのため、逮捕となった場合には、弁護士以外の者とは面会ができないため、家族から会社への連絡が期待できない場合には無断欠勤を避けるために弁護士に会社への連絡などを頼む必要があります。

逮捕された場合の流れや、取るべき対応について詳しく知りたい方は「もし自分や家族が逮捕されたらどうなる?|弁護士には相談すべき?」をご覧ください。

刑事事件で解雇・クビになるのはどんな場合?

刑事事件のどの段階で解雇となるかどうかは、会社ごとの判断によります。もっとも、捜査が進み、刑事処分が決定され、刑罰を受けた場合に解雇となる場合は多いでしょう。刑事事件が発覚した場合にはすぐに処分をする場合もございますが、最終的な処分が決まるまでは判断を保留する会社の方が多いでしょう。

たとえば、刑事事件の発覚は勾留決定がされた後に家族からの連絡でされたという事案において、最終的な刑事処分が決まるまでは会社の判断をせず、決まるまでの間に会社と弁護士が状況の連携を取り、刑事処分が決まってからその内容を踏まえて会社が解雇とするかどうかの判断をするということがございます。

窃盗、痴漢、大麻…どんな事件でも解雇になる?

会社が刑事事件の罪名によって解雇するかどうかを変えるかは、会社ごとの判断となります。もっとも、会社としては会社に損害を与えるような内容、企業秩序を乱したといえる場合に解雇とすると考えられますので、罪名のみならずその重さや内容の影響度によって解雇するかを決定することになります。

社員が犯罪をしたということであれば、会社の信用度に影響が起こります。そのため、社員が犯罪をしたと分かった後、その社員が不起訴となったのか有罪となったのかという処罰内容に加えて、会社の信用に関わるような事案かどうか、その会社の業務内容なども踏まえて検討し、解雇すべきかを決定することもございます。

もしも逮捕で解雇されたら従わなければいけない?

逮捕されたことだけを理由として解雇された場合には、不当解雇として争うことができる場合がございます。逮捕をされたことのみを理由とする解雇については、解雇の合理的な理由や解雇の相当性がないと認められる可能性があり、その場合には解雇されたとしても従う必要はございません。

会社が解雇をする場合には、解雇の合理的な理由と社会通念上の相当性が必要となります。そのため、逮捕されたことによりすぐに解雇がされるような場合やそのことだけが解雇理由となっている場合には、解雇の合理性や相当性が判断が付かないため、不当解雇として争う余地があるということになります。

解雇以外にも…逮捕が仕事に与える影響は?

逮捕されたら会社に連絡はいく?

逮捕されたとしても、基本的に会社に連絡がいくことはありません。ただし、本人が希望した場合や、会社に関する犯罪の場合、逮捕後釈放の際に本人が家族への連絡を拒んだ場合には、捜査の関係や身元引受人の関係で警察から会社に事件のことと共に逮捕されたことを連絡する場合がございます。

逮捕はあくまで捜査の都合上証拠隠滅や逃亡を避けるために個人に対して行うものになりますので、事件に関係のない会社に警察の方から連絡をすることはございません。ただし、本人が家族にばれるくらいなら会社に連絡を希望する場合や会社に関する事件で捜査上の連絡の際には警察から併せて連絡される可能性があります。

逮捕されたことが会社にバレるのはどんな場合?

逮捕されたことが会社にバレるのは、無断欠勤をした場合や報道がされた場合、会社に関する事件で警察から連絡を受ける場合などが考えられます。そのため、逮捕されたことが会社にバレないようにするためには、会社を無断欠勤しないよう家族に伝えてもらったり報道を避けるための活動をしたりする必要があります。

特に多いのが無断欠勤をした場合となります。無断欠勤をした場合、まず会社は家族に問い合わせ、そこで家族が逮捕されたことをそのまま伝えてしまうパターンや家族も逮捕されたことを知らないために捜索願を出すなど警察に問い合わせた場合にバレるパターンなどがあります。

逮捕されたら会社に正直に言うべき?

逮捕されたとしても会社に必ずしも正直に言わなければいけないということはございません。逮捕されたとしても、勾留がなされなければ2~3日で釈放され、通常通り仕事に復帰し気づかれない可能性があります。そのため、逮捕されたことを伝えて解雇されるリスクを負ってまでお伝えする必要はないでしょう。

もちろん、逮捕により無断欠勤となってしまう場合には逮捕がバレてしまうリスクがあります。そのため、あらかじめ体調不良等何かしらの理由を考えておく必要があります。ただし、逮捕から勾留をされた場合には最大23日間の身体拘束となるため、現実的にお伝えしなければ説明がつかなくなる可能性は否定できません。

逮捕されたことは履歴書に書かなければいけない?

逮捕されたことを履歴書に書く必要はございません。逮捕歴について書かなければいけないという決まりはございません。履歴書に逮捕歴を記載すれば、それだけで就職に不利に働く可能性もございます。そのため、逮捕されたことがあったとしても履歴書に記載する必要はありません。

前科について記載をする賞罰欄のある履歴書も存在しますが、逮捕歴の記載をする欄ではございません。そもそも、前科についても履歴書に書かなければいけない決まりが存在するわけではございませんし、現に賞罰欄のない履歴書も存在します。そのため、逮捕歴について記載する必要はございません。

逮捕で解雇されないためのポイント

逮捕されたら・逮捕が不安ならまず弁護士に相談をする

逮捕されてしまった場合や逮捕される不安があるという場合、まず弁護士に相談をしましょう。弁護士は逮捕された場合の解雇のリスクを想定した上で、どのようにして解雇を防ぐことができるかの助言を行うことができます。そして、適切な方法によって逮捕による解雇リスクを下げる活動を行うことができます。

逮捕されてしまったという場合には、まず弁護士が本人のもとに接見に向かって必要事項を聴取した上で、今後の解雇の可能性を伝え、できるだけ解雇を避けるための活動を行います。逮捕が不安な場合には、弁護士は逮捕されないようにする方策や逮捕されてしまった場合に解雇を避けるための準備を行います。

弁護士の種類や、弁護士の呼び方について詳しく知りたい方は「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき?|弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。

解雇されない方法①逮捕を回避する

そもそもの逮捕を回避することで、事件を会社に知られず解雇をされないようにすることができます。たとえば、刑事事件が発生したとしても示談をして警察に被害が届けられないようにしたり、自ら警察に出頭し逮捕の必要性がないことを示したりすることで逮捕を回避し解雇されない可能性を高めることができます。

刑事事件が発生し被害届が出されれば、警察は逮捕の必要があるとして突然逮捕をする可能性があります。そのため、弁護士を通して被害者と示談をして被害届を出さない又は取り下げてもらう方法や自ら出頭し逃亡のおそれ等がないことを示す方法を取ることによって逮捕を回避し、解雇されないようにする方法があります。

解雇されない方法②逮捕後の勾留を回避する

逮捕されてしまったとしても、その後の勾留を回避することによって解雇されない方法があります。逮捕期間は長くても2~3日のため、勾留されずに釈放されれば会社に気づかれない可能性がありますが、勾留されれば起訴されるまでに最大23日間拘束されることになるため、会社に気づかれないようにするのは困難です。そこで、勾留を回避することで会社に逮捕を知られないようにする必要があります。

勾留を回避するために、弁護士がついている場合には逮捕されている間に事件の内容を把握した上で勾留の必要性がないことや相当ではないことを検察官や裁判官に主張することとなります。また、逮捕中に会社に逮捕の事実が知られないよう、家族から会社へ伝える休暇理由の調整や報道されないような働きかけを行います。

解雇されない方法③不起訴になり前科を回避する

逮捕され、刑事事件が会社に伝わってしまったとしても、不起訴になり前科を回避することによって解雇を避ける方法もあります。会社は事件の存在を知ったとしても、刑事処分の内容を踏まえてから処分を決めることが多く、不起訴の場合には前科がないとして会社が解雇をしないという判断を下す可能性があります。

会社は、社員が会社の信用を落とすことをしたか、会社内秩序を乱したといえるかといった観点で解雇の合理的な理由があるかを判断します。そして、不起訴になったとすれば前科も付かずいわば刑事的に何事もなかったことと扱われるため、会社としても解雇までする必要はないと判断する可能性があるということです。

解雇されない方法④示談をし早期解決を目指す

示談をして早期解決を目指すことにより、解雇されないようにする方法もあります。示談がされれば被害者と当事者間の解決がされたということで、被害届提出前であればそもそも逮捕もされず、捜査後には身体拘束からの解放や不起訴処分など軽い処分が行われ、早期に解雇のリスクを下げることができます。

被害届提出前に被害者との示談がされれば、早期に逮捕による解雇リスクがなくなります。また、捜査開始後でも、被害者との関係が清算されている場合にまで身体拘束や重い処罰の必要はないとして釈放や不起訴等軽い処分がなされる可能性があります。そのため、示談による早期解決により解雇されないこととになります。

解雇されない方法⑤略式起訴・執行猶予で実刑を回避する

起訴されるとしても、罰金刑を前提とする略式起訴や執行猶予処分を受けて実刑を回避することによって、解雇されないようにする方法もあります。実刑になる場合にはその罪の重さや事実上勤務が難しいことから解雇される可能性が極めて高いものとなります。そのため、解雇されないために実刑を避けることが必要です。

実刑は一番重い刑罰であり、そのまま刑務所に行くことになるため、事実上会社に行くことができなくなり、会社としても解雇せざるを得ない状況となります。解雇されないためには、罰金刑や執行猶予付きの判決という、より軽い処分を得るために示談などの活動を行っていきます。

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