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盗撮は罰金刑になる?罰金の相場と前科を避ける方法を解説

盗撮がばれたら罰金?懲役?」「盗撮の罰金はいくら支払わなければいけない?」 盗撮の罰金について不安や悩みを抱えている方は、今すぐ弁護士に相談してください。

盗撮事件が罰金刑になる割合、罰金の金額、前科をつけずに解決する方法などについて、盗撮事件に強い弁護士が解説します。

アトム法律事務所が今までに解決した事例から抜粋して、盗撮事件の生のデータを公開しています。 盗撮事件に強い弁護士に無料相談するための、24時間全国対応窓口もご案内します。

盗撮事件で罰金刑になる割合と罰金額相場

盗撮事件の罰金刑率は87%!?

盗撮(迷惑防止条例違反)の刑罰は、懲役刑または罰金刑です。条例違反以外にも、住居侵入などに問われるケースもありますが、こちらも懲役刑または罰金刑が定められています。盗撮事件の場合、多くは罰金刑が言い渡されることが多いです。

盗撮事件で起訴された55件のうち、罰金刑が48件(87%)、懲役刑が7件(13%)でした。※アトムの解決実績から抜粋

上記の内訳は、量刑結果に余罪も含まれている場合があります。

盗撮事件の罰金額相場は約30万円!?

盗撮(迷惑防止条例違反)の罰金刑の相場は、各都道府県が定める迷惑防止条例によって決まります。例えば東京都の場合は、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と定められており、その金額の範囲内で量刑が言い渡されます(東京都青少年の健全な育成に関する条例 第18条の6)(同 第24条の3)。

盗撮事件で罰金刑が言い渡された48件の、罰金額相場は29万4996円でした。※アトムの解決実績から抜粋

上記の数値には、盗撮以外の余罪がある事例も含まれる場合があります。

盗撮事件が罰金刑になると前科はつく?

罰金刑になると前科はつく

盗撮事件が起訴され、罰金刑が確定すると、盗撮の前科がつきます。通常の公開裁判で罰金刑を言い渡された場合だけでなく、略式起訴で罰金刑が決まった場合も同様に前科になります。略式起訴では通常の起訴に比べて短期間で手続きが完了しますが、判決(略式命令)が確定すると前科がつく点に変わりはありません。

罰金刑なら社会復帰がしやすい

罰金刑は前科になってしまいますが、懲役刑で刑務所に入る場合に比べれば、はるかに社会復帰がしやすいです。特に略式罰金で裁判が公開されることなく解決すれば、職場にバレる可能性は減るため、仕事をクビにならずに続けられたり、学校を退学にならずに済むことが期待できます。

盗撮事件を罰金刑で終わらせるための方法は?

被害者と示談を結ぶ

盗撮事件を起こしてしまい、罰金刑で終わらせたい場合は、速やかに被害者と示談をすべきです。謝罪と賠償を尽くして被害者から許しを得ている事件であれば、公判を開いてまで処罰をしなくてもよいと検察官が考え、略式罰金で事件が解決する可能性が高まります。

盗撮で示談が重要な理由や、盗撮の示談金相場について詳しく知りたい方は「盗撮で示談をする方法とメリット|示談金相場を弁護士が解説」をご覧ください。

そもそも起訴される前に解決するのがベスト

そもそも盗撮事件が起訴されなければ、罰金刑にならず前科もつきません。検察官が起訴の判断をする前に速やかに被害者と示談をし、不起訴処分を獲得することが、1番の平穏な解決方法であると言えます。アトムの統計上、盗撮事件の215件中158件(73%)が不起訴になり前科がつかずに終了しています。

盗撮事件に強い弁護士に依頼する

盗撮事件でお困りの方、被害者との示談を考えている方は、盗撮事件に強い弁護士に相談してください。加害者本人が盗撮の被害者と示談をすることは困難です。そもそも被害者側の連絡先がわからず示談交渉自体を始められない場合や、連絡先が分かっても交渉を拒否される場合が多いです。

盗撮事件で被害者と示談するのに弁護士が必要な理由や、刑事処分を軽くするために弁護士が必要な理由について詳しく知りたい方は「【盗撮の弁護士相談】逮捕後の釈放・不起訴の獲得は弁護士の実績で決まる」をご覧ください。

盗撮事件に強い弁護士の見分け方

盗撮事件の解決実績が豊富であること

盗撮事件を平穏に解決するためには、スピーディーに対応することが最も重要です。 法律知識だけでなく、実際の刑事手続きの流れを熟知する、経験豊富な弁護士を探す必要があります。 経験豊富な弁護士を探すためには、公式サイト等で公開されている盗撮事件の解決実績で確認するのが最適です。

連絡が取りやすく対応が早いこと

弁護士を選ぶ上で、連絡の取りやすさ、対応の早さはとても重要です。
ご自分や家族が今どんな状況に置かれているのか、質問したくても連絡がとれない弁護士では不安で仕方ありません。
また、刑事手続きの対応に時間がかかりすぎる弁護士では、依頼者の利益を十分に守りきれない恐れが高いでしょう。

盗撮事件を弁護士に依頼するメリットや、盗撮事件の弁護士費用を詳しく知りたい方は「盗撮の弁護士費用の相場はいくら?示談をするべき理由も解説」をご覧ください。

盗撮事件を弁護士に無料相談

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