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  4. ケース566

泥酔し通行人に暴行、メガネを損壊させた傷害・器物損壊の事例

事件

傷害、器物損壊

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した傷害・器物損壊事件です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は、逮捕された20代の大学生の父親です。息子は大学の飲み会の後、深夜に泥酔した状態で、駅前のタクシー乗り場にて面識のない男性とトラブルになりました。そして、男性の顔や腹部を数発殴る暴行を加え、全治1週間の怪我を負わせた上、かけていたメガネを壊してしまいました。息子は傷害と器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。息子と連絡が取れなくなったご両親が警察に捜索願を提出したところ、逮捕の事実を知らされました。遠方にお住まいでしたが、父親が急遽上京し、息子に前科が付かないように早期の対応を強く希望され、当事務所に相談に来られました。

罪名

傷害,器物損壊

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の主な目的は、前科をつけずに事件を解決することでした。当事者は逮捕されていましたが、弁護士は直ちに活動を開始し、検察官に対して勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。当事者が深く反省しており、遠方から駆け付けた両親が今後の監督を誓っていることなどを主張した結果、勾留は回避され、逮捕の翌々日には釈放されました。身柄解放後は、すぐに被害者との示談交渉に着手しました。当事者の誠実な反省の意を伝えるとともに、怪我の治療費や慰謝料、壊れたメガネの弁償について協議を重ね、早期の示談成立を目指しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談金30万円での示談が成立しました。ご依頼から約3週間後のことでした。示談書には、当事者を許すという宥恕文言を入れていただき、器物損壊に関する告訴も取り下げていただくことができました。この示談成立を検察官に報告した結果、息子は傷害と器物損壊のいずれの罪についても起訴されることなく、不起訴処分となりました。これにより前科が付くことはなく、当事者は大学生活を継続することができました。早期の弁護活動により身柄が解放され、迅速な示談交渉が不起訴処分につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

駅のホームで男性を殴り怪我をさせた傷害の事例

依頼者は40代の会社員男性です。夜勤に向かう途中、駅のホームにて、前方を歩いていた集団と接触した際に文句を言われたことに立腹し、相手の男性1名を拳で殴ってしまいました。被害者は眼鏡をかけており、顔に3針を縫う裂傷を負いました。駅員の通報で駆け付けた警察官により、依頼者は警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われました。その後、警察を介して被害者の連絡先を入手し謝罪の電話を入れたところ、被害届の提出を示唆されたため、示談交渉を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

職場の後輩に張り手をして怪我を負わせた傷害事件の事例

eyecatch fightOffice man man

依頼者は60代の会社員の男性です。仕事場において、40代の後輩の男性と口論になった際、カッとなり張り手をしてしまい、全治2週間の怪我を負わせました。後日、被害者が刑事告訴したこと、そして警察による現場検証が行われる予定であることを知らされました。依頼者は在宅のまま捜査が進められていましたが、逮捕・勾留されることで職を失うことや、日当制の仕事であるため収入が途絶えることを強く懸念しており、円満な解決を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

取締りから逃走し警察官に衝突、過失運転致傷罪に問われた事例

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依頼者は20代の男性です。路上で大型自動二輪車を運転中、速度違反で交通取締り中の警察官に停止を求められました。依頼者はその場から逃れようとバイクを発進させたところ、制止しようとした警察官に衝突し、右膝に全治2か月の重傷を負わせてしまいました。当初、公務執行妨害罪と傷害罪の容疑で逮捕されましたが、その後釈放されました。しばらくして過失運転致傷罪で在宅起訴されたため、刑事裁判の対応について当事務所に相談し、公判弁護を依頼されました。

弁護活動の結果禁錮6か月 執行猶予3年

出張先の飲食店で泥酔し、他の客を殴り傷害罪に問われた事例

eyecatch hitIzakaya man guest

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の飲食店で飲酒し、泥酔状態になりました。店を出る際、他の客である被害者と何らかのやり取りがあり、追いかけてきた被害者を振り向きざまに殴って、鼻血を出すなどの怪我を負わせてしまいました。依頼者は当時ひどく酔っており、事件当時の記憶がほとんどない状態でした。その後、警察に通報されて事情聴取を受け、在宅事件として扱われました。前科・前歴がなかった依頼者は、事件が大きくなる前に示談で解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

路上で女性の胸を揉み怪我をさせた強制わいせつ致傷の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前の冬、飲酒後の帰宅途中、路上で面識のない女性に背後から近づき、胸を揉んで逃走しました。その際、抵抗した女性が転倒するなどして怪我を負わせたことで、強制わいせつ致傷の疑いがかけられました。事件からしばらく経ってから警察署に呼び出され、取調べを受けました。依頼者は事実を概ね認めたため、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。しかし、捜査機関から再度呼び出しを受けると言われ、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、被害者への謝罪と示談を強く希望して、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

器物損壊の関連事例

幼稚園の送迎トラブルから相手の自転車を損壊した器物損壊の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。自身の子と被害者の子が同じ幼稚園に通っており、被害者が園の送迎バスを度々遅らせることに憤りを感じていました。何度か注意しても改善されなかったため、ある日、スーパーの駐輪場で被害者所有の自転車のワイヤーを切断し損壊しました。後日、警察から器物損壊事件について心当たりがあるかとの電話連絡を受けたことから、刑事処分や前科がつくことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

酔ってマンションのドアと車を傘で壊した器物損壊の事例

依頼者は20代の医療従事者の男性です。事件当日、依頼者は酒に酔って帰宅した際、鍵が見つからなかったことに腹を立て、自宅マンションのエントランスドアや、駐車場に停めてあった他人の自動車を傘で叩くなどして損壊してしまいました。事件から約2か月後、警察署から連絡を求める手紙が届いたことで、自身の行為が事件化していることを知りました。防犯カメラにも、依頼者が相当泥酔している様子が記録されていました。依頼者は、今後の刑事手続きや、職業柄、前科がつくことへの強い不安を感じ、一度当事務所に相談しました。その後、再度相談に訪れ、正式に弁護活動を依頼されることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

隣人女性への嫌がらせで器物損壊等を行った事例

依頼者は20代の会社員男性です。当時住んでいた都内のアパートで、上の階に住む女性との間に騒音トラブルを抱えていました。依頼者は警察や不動産会社に何度も相談しましたが状況は改善されませんでした。これに腹を立てた依頼者は、女性の自転車のブレーキホースを切断したり、自身の体液を付着させたティッシュを女性宅のポストに入れたりする嫌がらせ行為に及びました。その後、不動産会社を通じて、引っ越せば被害届は出さないと言われ依頼者は引っ越しましたが、後日警察から連絡があり事情聴取を求められました。依頼者は当時、重要なプロジェクトで責任ある立場にあり、逮捕や事件が職場に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。面識のない未成年の女性に対し、一方的に好意を寄せ、女性が住むマンションに侵入し、玄関ドアにいたずらをするなどのつきまとい行為を繰り返していました。ある日、マンション敷地内にいたところを警察官に発見され、警察署で事情を聴かれました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は既婚者であり、ご家族に知られることなく解決したいと強く望んでいました。

弁護活動の結果事件化せず

酒に酔い知人女性に暴行、カバンを壊した暴行・器物損壊の事例

eyecatch quarrelDowntownarea man woman

依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要望。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要望されることへの不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず