電車内での痴漢行為で逮捕された迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。通勤時間帯の電車内において、男性被害者に対し痴漢行為をしたとして、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署から当事務所に対し、被疑者本人が接見を希望しているとの連絡がありました。依頼者は以前、別の件で当事務所に相談しており、その際の対応から弁護士を信頼していました。依頼者の父親は当初、別の弁護士を探していましたが、本人の強い希望により、当事務所が弁護活動を行うことになりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約1年前、電車内にて、当時未成年の女性の陰部を着衣の上から手で触る痴漢行為を行いました。さらに、女性が電車を降りて別の路線に乗り換えた後、依頼者も後を追いかけましたが、途中でやめました。事件から約1年が経過した頃、警察署から「痴漢とつきまといについて話を聞きたい」と電話があり、出頭を求められました。依頼者には過去にも痴漢の前歴があったため、逮捕されることや今後の刑事手続きの流れに強い不安を感じ、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、飲酒後に電車に乗車中、隣に座っていた女性の太ももに触れたとして、痴漢（迷惑防止条例違反）の疑いをかけられました。依頼者は飲酒により記憶がなく、行為を否認していました。被害者本人ではなく、一緒にいた彼氏からの指摘で、駅で警察署へ任意同行され事情聴取を受けました。警察から防犯カメラの確認など捜査を進めると告げられたため、会社に知られることや事件が大事になることを避けたいと、早期解決を希望し当事務所へ相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。都内の混雑した電車内において、偶然を装い、傘を持った手で20代女性の太ももを触りました。駅で降車した際に被害者とその父親に引き止められ、駆けつけた警察官と共に警察署へ任意同行しました。警察での取調べ後、在宅のまま捜査が進み、後日、検察庁へ出頭。検事から示談の意思を問われた際、当初は示談するつもりはないと答えました。しかしその後、罰金を国に納めるよりも被害者の方に直接償うべきだと考えを改め、弁護士に示談交渉を依頼するため相談に来られました。依頼者には約25年前に同種の痴漢事件での罰金前科がありました。

依頼者の夫である30代の会社員が、通勤途中の駅構内で女子高校生の臀部を触ったとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反（痴漢）の容疑で現行犯逮捕されました。警察によれば、約2週間前にも同じ場所で同様の被害申告があり、警戒していたところでの犯行でした。本人にも余罪の認識はありましたが、具体的な日時までは覚えていませんでした。逮捕の翌日、当事者の妻から「当番弁護士が接見したが、多忙で示談ができないと言われた」と当事務所に電話で相談があり、即日依頼となりました。