勤務先の古着を転売目的で窃盗し、大麻所持で追起訴された事例

依頼者のご子息は50代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。過去に窃盗罪などで執行猶予付きの判決を受けており、その執行猶予期間中の事件でした。都内のスーパーマーケットで、食料品や雑貨など18点（販売価格合計約6,300円）を自身のバッグに入れて万引きしました。店を出たところで私服警備員に取り押さえられ、警察に通報されました。当初は店に戻って支払うつもりだったと主張したものの、反省していないと見なされ、その日のうちに逮捕されました。過去の事件でも依頼のあったご両親から、執行猶予が取り消されることを避けたいと、当事務所に電話で相談がありました。

依頼者は30代の会社員の男性です。スポーツジムに置かれていた他人の鞄を忘れ物かと思い中身を確認したところ、現金2万5000円が入った財布を窃取したとして、窃盗の疑いをかけられました。後日、警察が自宅を訪れ、警察署で任意での事情聴取を受けました。防犯カメラの映像が証拠となっていましたが、依頼者は当初、忘れ物の確認をしただけだと犯行を否認していました。しかし、再度警察に呼び出されたり逮捕されたりすることへの不安や、示談交渉を進めて早期に事件を解決したいという思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。駅近くのスーパーで食料品（合計210円相当）を万引きしたところを警備員に発見され、警察に通報されました。警察署で取り調べを受けた後、妻が身元引受人となりその日は帰宅できましたが、警察からは検察庁に書類を送ると告げられました。依頼者には万引きによる補導歴が過去に3回あり、今回で4回目となることから、重い刑事処分が科されるのではないかと深く悩み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、介護職として生活していました。過去に万引きで罰金刑の前科があったほか、同様の前歴が複数回ありました。ご相談のきっかけは、スーパーやコンビニ等で食料品や日用品の万引きを短期間に繰り返した複数の窃盗事件です。一部の事件では検察庁から罰金刑を示唆されていましたが、別の事件で警察から出頭要請を受けたことで、正式な裁判になるのではないかと強い不安を抱きました。「刑務所には行かないでほしい」という母親の言葉もあり、公判を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。