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  4. ケース439

勤務先の古着を転売目的で窃盗し、大麻所持で追起訴された事例

事件

大麻、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した、窃盗と大麻取締法違反の事例です。被害会社との示談が成立し、執行猶予付き判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。長年勤務していたアパレル会社の商品(販売価格合計約14万円)を窃取し、古着店に転売したとして窃盗罪で逮捕・起訴されました。起訴後に保釈されましたが、窃盗事件の捜査中に行われた家宅捜索で、本人が所持していることを忘れていた10年以上前の大麻(約7.2g)が自宅から発見されました。この件で再逮捕されることや、既に懲戒解雇された会社との示談交渉、今後の刑事手続きについて、当時付いていた国選弁護人の対応に不安を感じ、保釈中に私選弁護人への切り替えを検討し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗,大麻取締法違反

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

受任後、速やかに国選弁護人から私選弁護人への変更手続きを行いました。依頼者の大きな懸念であった大麻所持の件については、追起訴にあたり再逮捕・勾留されることを避けるため、検察官に意見書や弁護人面会調書を提出しました。10年以上前に入手し所持を忘れていたという事情を丁寧に説明し、身柄拘束を回避して在宅のまま起訴される結果を得ました。また、共同所持を疑われていた妻についても、大麻の保管状況などから妻の関与がないことを主張し、事件化を避けることができました。小学生の子どもがいる家庭への影響を最小限に抑えることを目指しました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

窃盗事件については、元勤務先の会社と粘り強く交渉し、最終的に約252万円での示談が成立し、宥恕(許し)も得ることができました。裁判では窃盗と大麻取締法違反が併合して審理されました。弁護側は、示談が成立していることや、大麻は長期間所持を忘れていたものであることなどを良い情状として主張しました。その結果、検察官の求刑懲役2年に対し、懲役1年8か月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。在宅のまま裁判を終え、実刑を回避できたことで、依頼者は社会生活を維持しながら更生を目指すことが可能となりました。

結果

懲役1年8か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大麻の関連事例

自宅から古い大麻が発見され逮捕されたが、不起訴処分となった大麻所持の事例

依頼者は30代の公務員。過去に大麻を譲渡した知人が逮捕されたことをきっかけに、警察の家宅捜索を受けました。その際、部屋の段ボール箱の中から20年以上前のものと思われる大麻の葉片約0.225グラムが発見されました。警察からは、科学捜査研究所の鑑定で成分が出たら逮捕すると告げられていました。依頼者は公務員という立場から、何としても不起訴処分を獲得したいと強く希望し、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

大麻所持で自首する様子を動画配信した大麻取締法違反の事例

依頼者は、動画配信者として活動していた20代の男性です。自身の知名度を上げる目的や、大麻に関する議論を活性化させたいという考えから、大麻0.6gを所持した状態で警察署に自首し、その様子を動画で撮影・配信しました。動画配信の直後、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件を知った依頼者の知人から当事務所に連絡があり、弁護士が警察署で本人と面会し、正式に受任しました。依頼者は都内で一人暮らしをしており、両親は遠方に住んでいました。

弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年

大麻所持(大麻取締法違反)で逮捕・起訴されたが執行猶予となった事例

依頼者の息子であるAさん(20代・個人事業主)は、事件の約5か月前に職務質問を受けた際に逃走し、その場に大麻(0.5g)やスマートフォンを落としていました。後日、当時一緒にいた友人が警察に対し、その大麻はAさんのものであると供述したことから捜査が進展しました。警察はAさんの自宅を捜索して吸い殻などを押収し、Aさんを大麻取締法違反の容疑で逮捕しました。逮捕当初、Aさんは弁護士が来るまで話さないと黙秘を貫いていました。Aさんのご両親は、ご自身も警察から事情聴取に呼ばれたことへの対応や、今後の手続き、実名報道のリスクなどを心配され、Aさんの逮捕から3日後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

ひき逃げと薬物使用が疑われたが、示談により事件化を回避した事例

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依頼者は20代の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴(前科はなし)がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました(ひき逃げ)。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

車内で大麻を所持していた大麻取締法違反の事例

依頼者は40代の自営業を営む男性です。友人2人と車に乗っていたところ、路上で検問に遭い、職務質問を受けました。その際、友人所有の車内から大麻が発見され、大麻取締法違反(共同所持)の容疑で3人とも現行犯逮捕されました。依頼者が帰宅せず連絡も取れなくなったため、心配したご家族が警察署に捜索願を提出したところ、逮捕されていることが判明しました。しかし、警察からは逮捕の理由など詳細を教えてもらえず、ご家族は大変不安な状況でした。今後の見通しや対応について知るため、まずは弁護士による接見を希望され、当事務所へご相談くださいました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

窃盗の関連事例

児童買春・ポルノ製造に加え、特殊詐欺の受け子・出し子も行った事例

依頼者の息子である20代男性は、SNSを通じて知り合った複数の未成年の少女らに対し、金銭の提供を約束してわいせつな画像や動画を撮影・送信させたり、実際に会って性交に及んだりするなどして、児童買春および児童ポルノ製造を行いました。さらに、男性は特殊詐欺グループの一員として、警察官になりすまして高齢者宅を訪問し、キャッシュカードをすり替えて盗む「受け子」と、そのカードで現金を引き出す「出し子」の役割も担い、合計300万円を窃取していました。<br /> はじめに在宅で捜査が進んでいましたが、後に逮捕・勾留され、児童買春等の罪で起訴されました。当時ついていた国選弁護人の対応に不安を覚えたご両親が、今後の見通しや弁護活動について話を聞きたいと、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年4か月

コンビニで半年間、栄養ドリンクなどを万引きし続けた窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の方です。半年ほど前から、通勤途中に立ち寄るコンビニエンスストアで、栄養ドリンクなどを万引きすることを繰り返していました。その回数は十数回にのぼりました。ある日、会計時に店員から万引きを疑われるような声かけをされましたが、依頼者はそのまま店を後にしてしまいました。しかし、店の防犯カメラに会社の車が映っている可能性があり、そこから自身が特定されるのではないかと不安になりました。警察沙汰になること、そして会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず

スーパーで食料品等105点を万引きした窃盗事件の事例

依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点(約7万円相当)を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

罰金前科ありの万引き(窃盗)、供託により不起訴となった事例

依頼者は50代の女性です。約5年前に万引きで罰金刑の前科がありました。今回は、駅構内の商業施設にある書店で、小説やコミックなど書籍4点(合計3,267円相当)を万引きしてしまいました。事件の翌日、警察から「心当たりがあるだろう」と電話連絡があり、依頼者は犯行を認めて警察署へ出頭しました。簡単な取り調べを受けた後、後日に詳細な取り調べと現場検証を行うと告げられました。依頼者には万引きによる罰金前科があったため、今回は公判請求されてしまうのではないかと強く不安に感じていました。そこで、公判請求を回避し、できれば不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ごみ置き場の電子レンジを持ち去り窃盗で逮捕された事例

リサイクル業を営む50代の男性が、集合住宅のごみ置き場にあった電子レンジを廃棄物だと思い持ち去ったところ、巡回中の警察官に窃盗の容疑で現行犯逮捕・勾留されました。ごみ置き場の物であっても所有権は管理者にあり、窃盗罪に問われる状況でした。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に連絡して逮捕の事実が判明し、勾留満期が迫る中、起訴前の釈放と不起訴処分を強く希望され、当事者の姪の方が弊所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分