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  4. ケース439

勤務先の古着を転売目的で窃盗し、大麻所持で追起訴された事例

事件

大麻、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した、窃盗と大麻取締法違反の事例です。被害会社との示談が成立し、執行猶予付き判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。長年勤務していたアパレル会社の商品(販売価格合計約14万円)を窃取し、古着店に転売したとして窃盗罪で逮捕・起訴されました。起訴後に保釈されましたが、窃盗事件の捜査中に行われた家宅捜索で、本人が所持していることを忘れていた10年以上前の大麻(約7.2g)が自宅から発見されました。この件で再逮捕されることや、既に懲戒解雇された会社との示談交渉、今後の刑事手続きについて、当時付いていた国選弁護人の対応に不安を感じ、保釈中に私選弁護人への切り替えを検討し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗,大麻取締法違反

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

受任後、速やかに国選弁護人から私選弁護人への変更手続きを行いました。依頼者の大きな懸念であった大麻所持の件については、追起訴にあたり再逮捕・勾留されることを避けるため、検察官に意見書や弁護人面会調書を提出しました。10年以上前に入手し所持を忘れていたという事情を丁寧に説明し、身柄拘束を回避して在宅のまま起訴される結果を得ました。また、共同所持を疑われていた妻についても、大麻の保管状況などから妻の関与がないことを主張し、事件化を避けることができました。小学生の子どもがいる家庭への影響を最小限に抑えることを目指しました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

窃盗事件については、元勤務先の会社と粘り強く交渉し、最終的に約252万円での示談が成立し、宥恕(許し)も得ることができました。裁判では窃盗と大麻取締法違反が併合して審理されました。弁護側は、示談が成立していることや、大麻は長期間所持を忘れていたものであることなどを良い情状として主張しました。その結果、検察官の求刑懲役2年に対し、懲役1年8か月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。在宅のまま裁判を終え、実刑を回避できたことで、依頼者は社会生活を維持しながら更生を目指すことが可能となりました。

結果

懲役1年8か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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クラブで大麻リキッドを所持していた大麻取締法違反の事例

依頼者は20代の男性。友人らと訪れたクラブで大麻リキッドを所持していたところ、店の関係者に通報され、警察署へ任意同行を求められました。警察署では詳しい話をせず、父親が身元引受人となり、その日は逮捕されることなく帰宅しました。しかし、携帯電話は押収されました。依頼者には前科・前歴はありませんでした。逮捕はされなかったものの、今後の刑事手続きや処分について大きな不安を感じた依頼者の両親から相談があり、後日、依頼者本人と父親がそろって来所されました。

弁護活動の結果懲役10月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

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依頼者の息子であるAさん(20代・個人事業主)は、事件の約5か月前に職務質問を受けた際に逃走し、その場に大麻(0.5g)やスマートフォンを落としていました。後日、当時一緒にいた友人が警察に対し、その大麻はAさんのものであると供述したことから捜査が進展しました。警察はAさんの自宅を捜索して吸い殻などを押収し、Aさんを大麻取締法違反の容疑で逮捕しました。逮捕当初、Aさんは弁護士が来るまで話さないと黙秘を貫いていました。Aさんのご両親は、ご自身も警察から事情聴取に呼ばれたことへの対応や、今後の手続き、実名報道のリスクなどを心配され、Aさんの逮捕から3日後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

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依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

ゴルフ場で財布を置き引きしたとされる窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

ATMで置き忘れられたスマホを持ち去った窃盗(置き引き)の事例

依頼者は50代のアルバイトの男性です。金融機関のATMコーナーで、第三者が置き忘れたスマートフォン1台を持ち去りました。依頼者は持ち去ったスマートフォンを後日、駅近くの草むらに捨てましたが、紛失してしまいました。事件から約2ヶ月後、警察から参考人として電話連絡があり、その際はとっさに「見ていません」と虚偽の説明をしてしまいました。その後、捜査が進展し逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニのセルフレジで商品を万引きした窃盗の事例

依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、コンビニエンスストアで約3,000円相当の食料品などを万引きしたところを店員に発見されました。その場で警察に通報され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅しました。警察からは後日改めて出頭するよう指示がありました。<br /> 依頼者には適応障害などの診断があり、障害者手帳を所持していました。また、過去にも同じ店舗や他のスーパーなどで万引きを繰り返していたことが家族の話から判明していました。依頼者の両親は、本件が刑事事件化することや、学校関係者という職業柄、将来に与える影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数件の住居侵入と現金・下着などの窃盗を繰り返した事例

依頼者のご子息である30代男性が、他人の住居に侵入し現金や下着などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の容疑で逮捕された事案です。ご本人は10年ほど前から同様の犯行を繰り返しており、本人も把握しきれない数百件にのぼる余罪がありました。今回はそのうち6件が事件化し、捜査の対象となりました。警察からご子息の逮捕と家宅捜索の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年