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  4. ケース439

勤務先の古着を転売目的で窃盗し、大麻所持で追起訴された事例

事件

大麻、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した、窃盗と大麻取締法違反の事例です。被害会社との示談が成立し、執行猶予付き判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。長年勤務していたアパレル会社の商品(販売価格合計約14万円)を窃取し、古着店に転売したとして窃盗罪で逮捕・起訴されました。起訴後に保釈されましたが、窃盗事件の捜査中に行われた家宅捜索で、本人が所持していることを忘れていた10年以上前の大麻(約7.2g)が自宅から発見されました。この件で再逮捕されることや、既に懲戒解雇された会社との示談交渉、今後の刑事手続きについて、当時付いていた国選弁護人の対応に不安を感じ、保釈中に私選弁護人への切り替えを検討し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗,大麻取締法違反

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

受任後、速やかに国選弁護人から私選弁護人への変更手続きを行いました。依頼者の大きな懸念であった大麻所持の件については、追起訴にあたり再逮捕・勾留されることを避けるため、検察官に意見書や弁護人面会調書を提出しました。10年以上前に入手し所持を忘れていたという事情を丁寧に説明し、身柄拘束を回避して在宅のまま起訴される結果を得ました。また、共同所持を疑われていた妻についても、大麻の保管状況などから妻の関与がないことを主張し、事件化を避けることができました。小学生の子どもがいる家庭への影響を最小限に抑えることを目指しました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

窃盗事件については、元勤務先の会社と粘り強く交渉し、最終的に約252万円での示談が成立し、宥恕(許し)も得ることができました。裁判では窃盗と大麻取締法違反が併合して審理されました。弁護側は、示談が成立していることや、大麻は長期間所持を忘れていたものであることなどを良い情状として主張しました。その結果、検察官の求刑懲役2年に対し、懲役1年8か月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。在宅のまま裁判を終え、実刑を回避できたことで、依頼者は社会生活を維持しながら更生を目指すことが可能となりました。

結果

懲役1年8か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役10月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金30万円

コンビニのセルフレジで商品を万引きした窃盗の事例

依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、コンビニエンスストアで約3,000円相当の食料品などを万引きしたところを店員に発見されました。その場で警察に通報され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅しました。警察からは後日改めて出頭するよう指示がありました。<br /> 依頼者には適応障害などの診断があり、障害者手帳を所持していました。また、過去にも同じ店舗や他のスーパーなどで万引きを繰り返していたことが家族の話から判明していました。依頼者の両親は、本件が刑事事件化することや、学校関係者という職業柄、将来に与える影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。転売目的でドラッグストアなど多数の店舗で万引きを繰り返しており、そのうちの一件で逮捕されました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が今後の見通しや当事者の状況を心配し、弁護士に相談しました。捜査が進む中で、余罪が多数発覚し、最終的には35店舗、被害総額130万円を超える窃盗事件として送致されました。また、一部の店舗では商品を破壊し、業務を妨害した疑いもかけられました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年