2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
「盗撮がバレて逮捕されるか不安…」「盗撮で自首すべきか決心がつかない」
盗撮をしてしまい、バレてしまうことへの恐怖と逮捕への不安を感じている方は多いです。まだ逮捕されていない方の中には、自首を検討している方もいるのではないでしょうか。
盗撮事件において、警察に犯人として特定される前であれば、正しい方法とタイミングで自首することは、逮捕・報道を回避し、不起訴につなげるための最も有効な手段のひとつです。
ただし、自首には犯罪事実が警察に発覚するというリスクもあり、ケースによっては「自首しないほうがよい」こともあります。何も準備せずに警察へ行くと、かえって逮捕されたり、周囲に知られたりする可能性が高まります。
この記事では、盗撮事件を数多く扱ってきたアトム法律事務所が、盗撮で自首するメリットと自首と出頭の違い、弁護士同行を依頼すべき理由などを詳しく解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
盗撮で自首すべき？自首を判断するポイント
一般論として、次のようなケースでは自首を前向きに検討したほうがよいといえます（個別事情によるため、最終判断は必ず弁護士に相談してください）。
自首を検討したほうがよいケース
- 防犯カメラの多い場所で盗撮した
駅・商業施設など。映像のリレー解析で特定されやすい - 現場でSuicaやクレジットカードを使った
利用履歴から在場が裏づけられる - 設置した小型カメラを回収できていない
第三者や警察に渡っている可能性 - 盗撮を目撃され、その場を逃げてしまった
- 被害者から「被害届を出す」と言われている
- 時効の完成まで精神的に耐えられそうにない
これらに当てはまる場合、いま被害届が出ていなくても、近いうちに別ルートから犯人として特定される可能性があります。特定が進むほど自首は成立しにくくなるため、早めの判断が有利に働きます。
自首しなくてよい・勧められないこともあるケース
一方で、次のような場合は、あえて自首をする必要性は高くないと考えられることもあります。
- 発覚・事件化のリスクがほとんどないと判断できる
- そもそも撮影行為が犯罪に当たらない（着衣の全身・顔の撮影、店員の容姿の撮影など。肖像権など民事の問題は残り得ても刑事処罰の対象外）
自首の最大のデメリットは「犯罪事実が捜査機関に発覚すること」です。そのため、依頼者にとっての最善を考えた結果、自首を勧めないという判断になることもあります。
自首を勧めるかどうかは弁護士の方針によっても異なるため、相談先は盗撮事件の経験が豊富な弁護士を選びましょう。
盗撮で自首するメリット
盗撮をしてしまい、後悔と不安に押しつぶされそうな方にとって、自首は逮捕を回避し、周囲に知られずに解決するための最も有効な手段です。
ここでは、刑事事件の実務における「自首」の具体的なメリットを解説します。
逮捕回避を目指せる
自首の最大のメリットは、逮捕を回避し、働きながら・学校に通いながら解決を目指せる可能性が高くなることです。
そもそも警察が逮捕をする主な理由は「逃亡」や「証拠隠滅」を防ぐためです。自ら警察署に出向く行為は、捜査機関に対して「逃げも隠れもしない」という意思表示になるため、逮捕の必要性が低いと判断されやすくなります。
盗撮をして自首を検討されている方は「盗撮がバレて逮捕されるかもしれない」「突然、家に警察が来て逮捕されるかもしれない」と不安に感じながら生活している方が多いでしょう。自首によって、逮捕の可能性を大幅に下げることができます。
盗撮の逮捕についてはこちらの記事で詳細に解説しています。併せてご覧ください。
報道回避を目指せる
盗撮事件は、報道されるおそれがあります。報道されるタイミングは逮捕直後や、逮捕後に検察官送致された後が多いです。
自首によって逮捕を回避すれば、報道されるリスクをきわめて減らすことができます。
特に、事件が実名報道されてしまうと、社会的なデメリットが非常に大きくなります。自首することで逮捕を回避できれば、報道も回避できる可能性が高まります。
関連記事
・盗撮事件が実名報道されるのは逮捕直後？弁護士が教える報道対応
刑罰が軽くなる可能性がある
2023年7月から施行された「撮影罪（性的姿態等撮影罪）」により、盗撮行為はこれまでの各都道府県の迷惑防止条例による規制から、国の法律に基づいて処罰されることになりました。
撮影罪の法定刑は「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」です。
処罰が厳しくなったからこそ、法律で明確に定められた「刑の減軽の事由」である自首は、将来への影響を考えるうえで重要な選択肢となります。
刑法42条1項には「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と記されています。自首が認められると、刑罰が軽くなる可能性が出てきます。
自首が認められた場合の減軽例（撮影罪）
- 拘禁刑
3年以下 → 1年6月以下 - 罰金
300万円以下 → 150万円以下
もっとも、実際に刑罰が軽くなるかどうかは自動的に決まるものではありません。裁判官が、事件の内容、反省の程度、被害の大きさ、被害回復の状況などを総合的に見て判断します。それでも、自首は一般に有利な事情として考慮されやすいです。
さらに重要なのが不起訴処分を得られる可能性が高まる点です。自首によって反省の態度を示し、早期に被害者との示談を進めることができれば、検察官が「起訴する必要はない」と判断し、前科がつかずに事件が終了するケースも多くあります。
どの程度、刑が減軽されるのか詳しく知りたい方は、『自首すれば減刑される？法律上の要件と方法、弁護士に相談すべき理由をわかりやすく解説』の記事をご覧ください。
職場や家族にバレるリスクを抑えられる
盗撮で後日逮捕されるときは、事前連絡なしに自宅や職場に警察が来ます。自宅や職場に警察が来ると、家族や職場にバレてしまうリスクが非常に高まります。
また、逮捕によって一定期間仕事を休まざるを得なくなると、職場に事件が発覚し懲戒処分や解雇につながるケースもあります。周囲の人に知られるリスクも高まり、精神的な負担も大きくなります。
自首をして在宅捜査になれば、逮捕による社会的な影響を最小限に抑えられます。
示談交渉がしやすくなる
盗撮事件では、被害者との示談が重要です。被害者は直接加害者と接触することを嫌がるので、通常は弁護士を通じて示談交渉を行います。
自首は、示談交渉の際にも罪を認め、反省していると示す事情になります。自首したことにより、示談交渉がスムーズに進む可能性があるでしょう。
関連記事
・盗撮の示談交渉について｜示談のメリットや方法、示談金相場も解説
警察に怯える生活から解放される
「いつ呼び出されるか」「いつ自宅に来るか」と怯えながら過ごす生活は、精神的な負担が非常に大きいものです。
自首して逮捕を回避できれば、この不安から解放され、落ち着いて日常を取り戻すことができます。これは数字に表れにくいものの、当事者にとって非常に大きなメリットです。
盗撮で自首するデメリット・リスク
犯罪事実が警察に発覚する
盗撮で自首する最大のデメリットは、被害届が提出されていなかった場合、自首したことで犯罪事実が警察に発覚してしまうことです。
自首しなければ捜査が開始されるリスクが低かった事件も、自首により捜査が開始されることがあります。
自首後に逮捕される可能性もゼロではない
一般的に可能性は低いですが、自首したことでそのまま逮捕されてしまうリスクもゼロではありません。すでに捜査が始まっている事件や、被害者が多数いるような事件では、逮捕のリスクがあります。
刑事処分を受ける可能性がある
逮捕の有無にかかわらず、犯罪事実が警察に発覚した後、捜査次第では刑事処分を受ける可能性もあります。
ただし、これらのリスクは弁護士に事前に相談し、十分な準備を整えたうえで自首をすることで最小限に抑えることが可能です。自首すべきかどうかの判断も含めて、まずは弁護士に相談することが重要です。
身元引受人を求められ、家族に知られる可能性がある
自首後に在宅捜査となる場合でも、警察から身元引受人を立てるよう求められることがあります。
身元引受人は通常、家族や職場の上司など信頼関係のある人物が想定されるため、そのために家族へ打ち明けざるを得なくなることがあります（※弁護士が身元引受人になれるケースについては後述）。
時効による処罰回避の可能性が失われる
撮影罪・迷惑防止条例違反の公訴時効は、盗撮した日からおおむね3年です。誰にも気づかれず証拠も残っていないケースでは、時効の完成で処罰を受けずに終わる可能性も理論上はあります。
しかし自首をすると事件が認知されるため、時効成立による処罰回避の可能性はなくなります。 こうしたリスクも踏まえ、自首するかどうかは弁護士と十分に相談して判断することが大切です。
自首するタイミングはいつがいい？
盗撮で自首を決意した場合、できるだけ早いタイミングで行動に移すことが重要です。自首の成立要件に犯罪の発覚前、あるいは犯人が不明な状態であることが定められているためです。
警察がまだ犯人を特定できていない段階で自分から名乗り出ることが自首です。すでに警察が犯人を特定している段階では出頭となり、法律上の刑の減軽メリットは受けられません。
自首と出頭の違い
| 自首 | 出頭 | |
|---|---|---|
| タイミング | 犯人が特定される前に名乗り出る | 犯人が特定された後も含めて警察に出向く |
| 法律上の刑の減軽 | あり（刑法42条） | なし |
| 情状としての評価 | 有利に働く | 有利に働きうる |
ただし、法的に自首が成立しないタイミングであっても、意味がないわけではありません。判決や処分を決める際に、犯行後の情状が考慮されるケースもあるからです。
警察の呼び出しを待たずに自発的に名乗り出ることは、自分の犯した罪を認めて、真摯に反省しているという意思表示にもなります。
こうした姿勢は、検察官が起訴・不起訴を判断する際や、裁判官が刑罰の重さを決める際に、被告人に有利な情状として考慮される可能性があります。
また、「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」と判断されやすくなり、逮捕を回避して在宅のまま手続きが進む可能性も高まります。
たとえ法的な「自首」のタイミングに間に合わなかったとしても、自ら警察に行くという判断は、最終的な処分を軽くする方向に働き、社会復帰を早める可能性があります。
なお、時効の起算点は事案によって異なり（常習的な盗撮では最後の行為が基準になるなど）、自分で正確に判断するのは困難です。時効を待つか自首するかを迷う場合も、まず弁護士に相談することをおすすめします。
被害届が出ていなくても盗撮で自首できる？
「被害届が出ていない状態で自首してよいのか」は、多くの方が気にする点です。事件として扱われていないかもしれない中で、自ら名乗り出ることに不安を感じるのは当然です。
被害届がなくても自首は成立する
自首の成否を分けるのは被害届の有無ではなく、捜査機関がすでに犯人を特定しているかです。そのため、被害届が出ていない段階であっても、犯人が特定される前に自ら申告すれば自首に該当します。
ただし、被害届がなくても、防犯カメラの解析などで警察がすでに犯人を割り出している場合は出頭となり、自首は成立しません。逆に、被害届が出ていても犯人が特定されていなければ自首は成立します。
なお、被害届がない事件で自首することは自ら犯罪を申告することにもなるため、メリットとデメリットを比較して判断する必要があります。
被害届がない・証拠が乏しい場合は立件されないこともある
被害届が出ておらず、防犯カメラ映像などの客観証拠も乏しい場合、本人の供述だけでは犯罪事実を裏づけられず、警察が検察官に送致しないこと（不送致）があります。
スマートフォン等を任意提出してデータを確認し、何も出てこなければ、当日の事情聴取のみで手続きが終わるケースもあります。
被害届がなくても自首した方がよいケース
次のような場合は、被害届が出る前でも自首を検討したほうがよいことがあります。
- 盗撮を目撃された／被害者にバレてその場を逃げた
- 防犯カメラの多い場所で盗撮した
- 設置した小型カメラを回収できていない
- 被害者から「被害届を出す」と言われている
後日被害届が出された場合でも、最初に出頭した日を基準に自首の成否が判断されるため、早めに動いておくことが逮捕回避・減刑のために有効です。判断に迷う場合は出頭前に弁護士へ相談しましょう。
盗撮で自首する流れ｜準備から自首後まで
「警察署で厳しく取り調べられ、そのまま逮捕されるのでは」と不安な方も多いでしょう。自首を決めてから自首後までの流れを把握しておけば、落ち着いて対応できます。
ここでは準備から当日、そしてその後の手続きまでを順に解説します。
事前準備（弁護士相談・上申書・証拠品）
弁護士に依頼する場合は、ヒアリングをもとに、盗撮の日時・場所・手口・動機・反省・処分を委ねる旨を記した上申書を作成し、確実な出頭を示すための身元引受書、そして証拠品を準備します。これらは自首当日に警察署へ持参します。
警察署に電話して指定された日時に出頭
自首はいきなり警察署に行っても、担当の警察官が不在で長時間待たされたり、「今日は帰って」と言われたりすることがあります。精神的な負担を減らすためにも、事前の電話連絡が推奨されます。電話では警察署に出頭する日時の調整を行いましょう。
自首当日の持ち物
自首する際は、身分証のほか、盗撮に使ったカメラやスマートフォンなどの証拠を持参してください。パソコンやSDカードなどの記録媒体なども提出すると良いでしょう。
全ての証拠を提出することで、証拠隠滅のおそれを否定し、逮捕や家宅捜索を回避しやすくなります。
自首する際の持ち物
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 印鑑
- 盗撮に使用したスマートフォンやカメラ
服装はスーツである必要はありませんが、清潔感のある私服で行くのが無難です。
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自首後は取り調べが行われる
警察署に自首すると、「いつ、どこで、何を、どのように盗撮したか」「なぜやったのか」などを聞かれ、警察官がパソコンで供述調書を作成します。 完成した調書は最後に読み聞かされます。
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逮捕の必要がないと判断されれば在宅事件
取り調べや証拠品の押収などの全ての手続きが終わると、自首の場合は「証拠隠滅のおそれ」「逃亡のおそれがない」と判断され、逮捕されずにそのまま帰宅できる（在宅捜査になる）ケースが大半です。
帰り際に担当刑事から、「次は〇月〇日に来てください」「検察庁から呼び出しがあったら行ってください」といった今後の指示を受けます。
その後、必要に応じて検察官からも呼び出され、最終的な処分が決められます。
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一人の自首が不安なら弁護士に同行依頼も可能
「自首したほうがいいのかもしれない」と頭でわかっていても、自首が怖いと感じることは当たり前です。
その場合は、弁護士に自首同行してもらうという手段があります。弁護士がそばにいるかどうかで、当日の精神的な安心感は大きく変わります。
弁護士同行を依頼すべき理由
弁護士同行の自首では、事前に弁護士と十分な打ち合わせを行い、必要な準備を整えたうえで、警察署と出頭日時を調整します。行き当たりばったりで警察に向かうのではなく、計画的かつ冷静に対応できるのが大きな特徴です。
また、弁護士が同行することで、警察に対して必要な情報を正確に伝えられます。必要に応じて逮捕の必要性がないことを法的観点から主張できるため、逮捕のリスクも下がります。
弁護士が同行して自首するメリット
| 弁護士が同行して自首 | 一人で自首 | |
|---|---|---|
| 取り調べの態度 | 適正な手続き・態度となる可能性 | 高圧的になる可能性 |
| 逮捕のリスク | 低くなる | あり |
| 自首内容 | 正しく伝達可能 | 曖昧になる恐れあり |
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家族にバレたくない方は「身元引受人」を弁護士に
自首をして逮捕されなかったとしても、警察署から解放される際、ほぼ必ず身元引受人の迎えが必要になります。
警察官から「誰か迎えに来る人はいますか？」と聞かれた際、通常は同居の家族や両親を呼ぶことになります。しかし、これでは警察署に家族を呼ぶことになり、その場で事件が全てバレてしまいます。
「家族関係が壊れるのだけは避けたい」「家族にバレずに事件を解決したい」と考えている方に向けて、弁護士による自首の同行は唯一の解決策になり得ます。弁護士を身元引受人にすることは、ご自身の平穏な日常を守るための非常に有効な選択肢です。
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盗撮で自首する場合の弁護士費用の相場
盗撮事件で自首する場合の弁護士費用は、依頼範囲にもよりますが、おおむね50万〜200万円程度が相場です。
自首同行の費用は一般に着手金・自首当日の日当・交通費で構成され、これに被害者への謝罪や示談交渉まで依頼すると、別途費用が加わるのが通常です。
金額は事案や依頼内容によって大きく変わるため、相談時に見積もりを確認しておくと安心です。アトム法律事務所の費用は『弁護士費用』をご覧ください。
アトム法律事務所の解決事例（自首同行）
アトムの解決事例（自首同行で不起訴）
飲食店内のトイレにおいて、コンセント型カメラを設置し盗撮をしたとされたケース。店員がカメラを発見し警察に届け出た。迷惑防止条例違反の事案。
弁護活動の成果
依頼者と共に自首に同行。被害店舗の店長と示談を締結し、贖罪寄付も行った結果、不起訴処分となった。
アトムの解決事例（自首同行で逮捕回避・不起訴）
駅構内のエスカレーターにおいて、被害者女性のスカート内を盗撮したとされるケース。依頼者は当時酒に酔っていた。刑事事件化前に受任。
弁護活動の成果
依頼者の意向により自首することに。被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。不起訴処分となった。
盗撮の自首に関するよくある質問
Q.盗撮で自首すれば逮捕されませんか？
盗撮に使ったカメラやスマートフォンなどの証拠を持参して自首をすることで、逮捕のリスクを大幅に下げることが可能です。
自首は「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」と判断される材料になるため、逮捕されず、在宅のまま捜査が進むケースが多くなります。
Q.スマホの盗撮データを削除した後でも自首できますか？
自首自体は可能です（証拠の持参は成立要件ではありません）。
ただし、データの削除は「証拠隠滅」と評価され、かえって逮捕の要件を満たす事情になりかねません。 自首を検討しているなら、データは削除せず持参することをおすすめします。
Q.盗撮がバレてその場を逃げた後でも自首できますか？
警察が犯人を特定する前であれば、逃げた後でも自首は成立し得ます。
ただし、防犯カメラやICカード履歴から後日特定されるケースは少なくありません。時間が経つほど特定が進むため、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。
Q.盗撮で自首をすると、どんな罪に問われる？
盗撮行為で問われる罪は、主に「撮影罪（性的姿態等撮影罪）」、または各都道府県が定める「迷惑防止条例違反」のいずれかになります。
撮影罪は、正当な理由なく、性的な部位や身に着けている下着などを撮影した場合に成立し、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
一方で、新法の構成要件に該当しないケースでは、現在でも各都道府県の迷惑防止条例が適用されることがあります。
どの罪に該当するか、またどのような処罰が予想されるかは、撮影の場所や方法、被害者の状況などによって異なります。
そのため、自首を検討する際には、まず弁護士に事情を詳しく説明し、ご自身のケースがどの罪に当たり、どのような見通しになるか確認することをおすすめします。
Q.自首すれば必ず刑が減軽されますか？
必ずではありません。刑法42条1項は「減軽することができる」と定める任意的減軽で、判断は裁判所に委ねられています。
もっとも、実務上は有利な事情として考慮されやすい傾向にあります。
盗撮で自首すべきかお悩みの方へ
盗撮事件は、時間が経てば経つほど防犯カメラの解析などが進み、逮捕される可能性が高まります。
「警察に行くのが怖い」「家族にバレたらどうしよう」と悩んでいるこの瞬間も、捜査の手は止まっていません。しかし、弁護士に相談して自首同行してもらえば、逮捕を回避し、日常生活を取り戻すことができる可能性があります。
アトムを選んだお客様の声
弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
安心感のある対応に助けられました。
不起訴とわかるまで、ずっと不安な生活を送っておりました。出口先生の安心感のあるご対応に何とか助けられておりました。今後は、この様な事件は当然でありますが、起こさないことを誓うと共に、真っ当な人生（生活）を送って参ります。この度は、誠にありがとうございました。
安心感のある対応に助けられました。
この度は、竹原先生のご尽力のおかげで、最良の結果を頂くことができました。竹原先生には、最初の相談の時からキメ細かくアドバイスを頂き、的確で、かつ速やかに相談にのっていただけました。本当にありがとうございました。今後もご活躍されることを祈念しております。
アトムは24時間365日相談予約を受付中
アトム法律事務所に日々寄せられている盗撮事件の相談例は以下のようなものがあります。
駅のエスカレーターで、女性のスカートの中を盗撮してしまいました。被害者の方に見つかったかは分かりませんが、他の方に目撃されたような気がします。逃げるようにその場を離れました。もしかしたら通報されているかもしれません。防犯カメラなどに顔が映っている可能性もあります。いつ警察が来るか毎日が不安です。私は、自首すべきでしょうか。
こんな時、ご自身でいくら思いを巡らしても、見通しがつかないので、不安が付きまとうのは当然です。
一人で不安を抱えたまま毎日を過ごすよりも、まずは弁護士に相談をしてみましょう。
盗撮事件を多数扱っている刑事事件に強い弁護士であれば、ご相談者様の具体的な事情をお聞きした上で、今後の刑事処分の可能性や自首が必要かどうか明確な方向性を示すことが可能です。
早期に弁護士に相談したことで逮捕や職場への発覚を回避できた事例も多くあります。アトム法律事務所では24時間365日いつでも相談予約を受付ていますので、まずは気軽にお問い合わせください。
盗撮事件のお悩みはアトムにお任せください！
- 逮捕回避・早期釈放
- 不起訴による前科回避
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弁護士への相談が早いほど盗撮事件がスピーディーに解決し、平穏な生活に戻れるのも早くなります。
アトム法律事務所は刑事事件に注力する事務所としてこれまでに数多くの盗撮事件を解決してきた経験と実績があります。
