任意同行は拒否できる？逮捕のリスクと弁護士に相談するメリットを解説

任意同行は拒否できます。警察から任意同行を求められた場合、応じる義務はなく、応じた後も途中で帰ることができます（刑事訴訟法198条1項ただし書）。

ただし、任意同行の拒否も、任意同行に応じることも、それだけで逮捕につながるわけではない一方、拒否の仕方や事件の内容によっては逮捕に切り替わることがあり、任意同行の段階から弁護士に相談しておくことで対応の幅が大きく変わります。

拒否を続ければ逃亡や証拠隠滅のおそれがあると見られて逮捕状を請求されることがあり、応じた場合でも取り調べの結果そのまま逮捕されることがあります。

分かれ目は「正当な理由を示せているか」と「逮捕の必要性が認められる事情があるか」です。

この記事では、任意同行を求められる2つのケースと逮捕との違い、拒否した場合・応じた場合にそれぞれ何が起きるのか、逮捕に切り替わるサイン、任意同行の段階で弁護士に依頼できることを解説します。

警察から任意同行を求められた方、ご家族が任意同行から帰ってこない方は、ぜひ参考にしてください。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約をご希望される方はこちら

24時間365日いつでも相談予約受付中

LINEで相談案内 メールで相談予約

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

任意同行は拒否できる？求められるケースと逮捕との違い

任意同行は拒否することができます。

任意同行には、（1）職務質問の際に求められるもの（2）犯罪捜査のために求められるものがありますが、 「任意」である以上、どちらも拒否することができます。

また、任意同行に応じて取り調べを受けたとしても、いつでも退去することが可能です。それぞれのケースについて解説します。

（1）職務質問に際して任意同行を求められるケース

職務質問の際、任意同行を求められることがあります。警察官職務執行法という法律には職務質問と任意同行の要件が次のように規定されています。

第二条　警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。

２　その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。

３　前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。

警察官職務執行法2条

以下の要件を満たす場合、 警察官は不審者を停止させて質問することができます。これが職務質問です。

職務質問に際して、任意同行を求めることができるのは、その場で質問することが（1）本人に対して不利、または（2）交通の妨害になる場合です。

そのときは、 警察官は質問するため、付近の警察署、派出所または駐在所に同行することを求めることができます。

具体例として、警察官が不審者について犯歴照会をした結果、覚醒剤等の前科が判明し、任意同行を求めることがあります。

職務質問に際する任意同行は、拒否することができます。警職法2条3項で、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身体拘束・意に反する警察署等への連行、答弁の強要はできないと明確に定められているからです。

（2）犯罪捜査のために任意同行を求められるケース

職務質問以外にも、ある日、警察が訪ねてきて任意同行を求められるケースがあります。

第百九十八条　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。

刑事訴訟法198条

検察官や警察官等の捜査機関は、犯罪捜査のため必要があるときは、被疑者（疑いをかけられている人）の出頭を求め、取り調べることができます。

この場合、通常逮捕の要件が揃っていないので任意で出頭を求めるケースが多いでしょう。

他方、通常逮捕の要件は揃っていても、あえて任意同行を求めるケースも存在します。

逮捕の場合、警察は48時間以内に送検しなければならないという厳しい時間制限がありますが、任意同行ならばこのような制限なく事情聴取を行えるからです。

その他にも、逮捕の必要性がなく、被疑者在宅のまま捜査を進める在宅事件の場合も、任意同行を求められることがあります。

任意同行を求めてくるのは警察だけではありません。検察官からの任意同行も刑事訴訟法198条に基づくもので、拒否も途中退去も可能です。

ただし検察から直接呼び出しがある段階は、警察の捜査がある程度進み、起訴・不起訴の判断が近いことが多いため、より早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

なお、「出頭命令」「出頭要請」という言葉で呼び出されることもあります。出頭命令・出頭要請と任意同行の違いや、応じなかった場合に何が起きるかは別記事で解説しています。

関連記事

・逮捕の理由とは？逮捕後の流れや逮捕の回避方法を解説

任意同行と逮捕の違い

任意同行と逮捕の最も大きな違いは、強制力の有無にあります。任意同行は拒否することができるのに対し、逮捕は拒否できない強制捜査です。

また、逮捕には裁判官の発付する令状が必要ですが、任意同行には令状が必要ありません。

逮捕状が発付されるためには、法律に定められた逮捕の要件を満たさなければいけません。

この要件を満たさず逮捕ができない場合や、逮捕後の時間制限を回避したい場合には、任意同行を求めて取り調べを行うことがあります。

任意同行と逮捕の違い

任意同行を拒否すると逮捕される？

ここでは、職務質問に際して任意同行を求められたケースと、犯罪捜査のために任意同行を求められたケースに分けて、拒否した後の流れについてご説明します。

職務質問に際する任意同行を拒否すると逮捕される？

職務質問の際、任意同行を拒否したからといって逮捕されることはありません。ポイントは、とにかく穏便に拒否することです。ただし、実務上は拒否することが難しいのもまた事実です。

拒否の対応を間違えると、現行犯逮捕されてしまうおそれもあるので要注意です。職務質問の中で、警察官は執拗に任意同行を求めてくることもあります。

そうすると、つい感情的になって手が出てしまうというケースも少なくありません。

職務質問中に警察官に暴行や脅迫を加えると、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されるおそれがあるので絶対にやめましょう。

公務執行妨害罪の暴行は、警察官の身体に直接向けられる必要はありません。殴る蹴るの暴行はもちろん、パトカーを蹴るなどの行為でも同罪が成立する可能性があります。

公務執行妨害罪について詳しく知りたい方は『公務執行妨害で逮捕されたら弁護士に相談を。早期釈放・不起訴の流れを解説』の記事をご覧ください。

犯罪捜査のための任意同行を拒否すると逮捕される？

犯罪捜査のための任意同行も拒否でき、拒否した事実だけで逮捕されることはありません。

逮捕には、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由に加えて、逃亡や証拠隠滅のおそれなど「逮捕の必要性」が必要だからです（刑事訴訟法199条、刑事訴訟規則143条の3）。

ただし、正当な理由のない拒否が繰り返されると、その事実が逃亡や証拠隠滅のおそれをうかがわせる事情の一つとして、生活状況や職業の有無、犯罪の軽重といった他の事情と併せて評価されます。

「何回まで拒否できる」という決まった回数はなく、理由を示さずに拒否を続けるほど逮捕状の請求に近づく、と理解しておくのが正確です。

拒否した後の流れは、おおむね次のとおりです。

体調や仕事、家庭の事情でどうしても応じられない場合は、その理由を落ち着いて説明し、応じられる日程を示すことが重要です。連絡を絶つ、無視するといった対応は「正当な理由のない拒否」と評価されやすく、最も避けるべきです。

また、逮捕状をすでに取得したうえで、あえて任意同行を求めているケースもあります。この場合は拒否するとその場で逮捕されることがあります。

前科・前歴がある場合は、捜査機関から逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されやすい傾向があります。

前科・前歴がある方は、拒否するよりも日程調整と弁護士への早期相談を優先し、弁護士から捜査機関に逃亡・証拠隠滅のおそれがないことを示してもらう方が安全です。前科がつくと仕事や生活にどう影響するかも確認しておきましょう。

任意同行の主な目的

任意同行は拒否する際の注意点と適切な対応

任意同行は拒否することができますが、むやみに拒否をして状況が良くなることはまずありません。

「任意だから拒否できる」という旗を振りかざし、職務質問などの際に必要以上に警察と戦おうとする人がいますが、協力できる範囲であれば捜査に協力することが最も穏当です。

警察の目的は公共の安全と秩序の維持にあります。確かに疑いの目を向けられることは気持ちの良いものではありませんが、決して嫌がらせ目的で職務質問をしているわけではないのです。

もしも、上記のような事件が起こってしまったらどうでしょう。

おそらく、警察は犯行を防げなかったことについて大きな批判を受けるでしょう。任意同行の求めを拒否されたからといって、簡単に引き下がるわけにはいかないということもわかるのではないでしょうか。

しかし、警察は時にやりすぎてしまうこともあります。特に、一度被疑者として疑いを持った者への追及はかなり厳しいものです。

警察に協力してすべて言うとおりに対応していたら、取り返しのつかない不利益を被ってしまう可能性もあることを忘れてはいけません。

任意同行を穏当に断る場合の具体的な伝え方・例文

任意同行を断る場合は、感情的にならず、理由を丁寧に説明したうえで、日程調整の意思を示すことがポイントです。

体調を理由に断る場合

「体調が優れず、本日はどうしても伺うことが難しい状況です。回復次第、改めてご連絡させていただければと思います。」

仕事・家庭の事情を理由に断る場合

「本日はどうしても都合がつかず、対応が難しい状況です。日程を改めてご相談させていただくことは可能でしょうか。」

弁護士に相談してから対応したい場合

「弁護士に相談したうえで、改めてご連絡させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。」

避けるべき言動・対応

「絶対に行かない」といった強い言葉で拒否したり、無視や連絡を絶つといった対応は避けましょう。また、感情的になって怒鳴るなど攻撃的な言動は、状況を悪化させるだけです。

どうしても応じられない事情がある場合は、落ち着いて理由を説明し、日程調整の意思を示すことが重要です。

任意同行に応じると逮捕される？

任意同行に応じると逮捕される可能性もある

任意同行に応じた後の流れは、「取り調べを受けて帰宅する」「在宅事件として捜査が続く」「取り調べの後にそのまま逮捕される」の3つに分かれます。どれになるかは、事件の内容と、逮捕の必要性を認める事情があるかどうかで決まります。

もともと逮捕の必要性が低いと見られているケースでは、任意同行に応じて取り調べを受けた後、そのまま帰宅し、在宅のまま捜査が進むのが通常です。取り調べの結果、疑いが晴れて終わることもあります。

一方で、逮捕の決め手に欠けるため任意同行で話を聞きたいというケースでは、取り調べでの供述や他の捜査結果から逮捕の要件が揃ったと判断され、その場で逮捕に至ることがあります。逮捕状をすでに取得したうえで任意同行を求めている場合は、途中で逮捕に切り替わる可能性が高いといえます。

実際、検察庁が処理した事件のうち、被疑者が逮捕された事件（身柄事件）の割合は近年3割台で推移しており、交通事件を除いても、逮捕されずに在宅で捜査される事件の方が多数です（出典：法務省『令和7年版犯罪白書』2-2-3-1図、2024年の数値）。

任意同行の段階で適切に対応できれば、在宅のまま手続を進められる余地は十分にあります。

ただし、任意同行に応じてそのまま逮捕されるケースも現実にあります。弁護士が介入した事案を含む当事務所の解決事例では、任意同行に応じてそのまま逮捕された方が、逮捕後すぐに弁護士が動いたことで、勾留決定の翌日に釈放され、不起訴処分となった例があります。

※上記の事例は弁護士が介入した事案であり、同様の結果を保証するものではありません。

逮捕後は、起訴・不起訴の判断が下るまで最長23日間身体拘束される可能性があります。

任意同行に応じる前に相談しておけば、弁護士が同行して逮捕を避けられることもあり、応じた後に逮捕されても、早く動くほど身柄解放と不起訴の可能性は高まります。

任意同行を求められた時点で、できるだけ早く弁護士に相談してください。

関連記事

・逮捕されたらすぐ弁護士に連絡｜弁護士を呼ぶ方法は？

任意同行から逮捕に切り替わるサインと、その場でできること

任意同行が逮捕に切り替わるときは、必ず「逮捕する」旨が告げられ、逮捕状の呈示または逮捕の理由の告知があります。黙って帰れなくなることはなく、逮捕状による通常逮捕なら令状が示され、緊急逮捕なら逮捕の理由が告げられます（刑事訴訟法201条・210条）。

逆にいえば、逮捕状の呈示や逮捕の告知がない限り、法律上はまだ任意の段階です。「帰ります」と明確に伝えたのに引き留められる、トイレや電話に付き添われる、所持品を預けるよう求められる、といった状況は、任意同行から逮捕への切り替わりが近いか、任意の限度を超えつつあるサインと考えてください。

その場でできることは以下の3つです。

任意同行の段階でも、その場で弁護士に電話する権利はあります（逮捕前は国選弁護人を呼べないため、私選弁護人への連絡になります）。

逮捕を告げられた場合は、その場で抵抗せず、弁護士を呼ぶ意思を伝えてください。詳しくは逮捕されたらどうなるか、逮捕後の流れを解説している記事をご覧ください。

違法な任意同行とは？不当な取り調べへの対処法

逮捕の要件を満たさないにもかかわらず、または逮捕によって生じる捜査の時間制限を回避するため、任意同行の名を借りて、実質的には強制的に取調室に拘束するような捜査は違法である可能性があります。

判例は、任意出頭時の取り調べについて、「事案の性質、被疑者に対する容疑の程度、被疑者の態度等諸般の事情を勘案して、社会通念上相当と認められる方法ないし態様および限度において許容される」と判示しています（最決昭和59年2月29日刑集38巻3号479頁）。

実例として、9泊10日に及ぶ宿泊を伴う長期間の取り調べが、任意捜査として許容される限界を超えた違法なものであると判断された裁判例があります（東京高判平成14年9月4日判時1808号144頁）。

この事例では、違法な取り調べ中に得られた上申書及びこれに引き続く逮捕・勾留中に得られた検察官調書はいずれも自白を内容とするものでした。

結果的に、これらの証拠の証拠能力は否定されました。証拠能力が否定された証拠は、裁判で判断材料とすることができません。

任意同行後の取り調べが不当な場合は、すぐに退去を求め弁護士に相談することをおすすめします。

任意同行を弁護士に相談するメリット

警察から任意同行を求められた場合、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

任意同行を弁護士に相談するメリット

任意同行の理由や捜査方針を正確に把握できる

任意同行を求められた際、自分がどのような立場に置かれているのかを正確に把握することが、その後の対応を左右します。

弁護士は、警察に対して任意同行を求める理由を直接確認することができます。さらに、検察官に対して捜査の方針を確認することも可能です。

自分で確認するよりも、より正確な情報を得られる点が弁護士に依頼する大きなメリットです。

また、任意同行を求められるのは被疑者（疑いをかけられている人）に限りません。事件の事情を知っていると思われる「参考人」として呼ばれるケースもあります。

被疑者と参考人では取るべき対応が異なるため、弁護士を通じてどちらの立場で呼ばれているのかを確認することが重要です。

正確な情報をもとに今後の見通しを立てることで、逮捕リスクがある場合には早急に対処することが可能になります。

参考人としての事情聴取で聞かれることや対応は別記事で解説しています。

逮捕を回避できる可能性が高まる

弁護士は、任意同行の日程を捜査機関と調整し、出頭に同行することができます。

本人が一人で「行けない」と伝えるより、弁護士が窓口となって出頭の意思と日程を示す方が、正当な理由のない拒否と受け取られにくく、逃亡のおそれがないことを示す事情にもなります。

任意同行を求められた段階で弁護士を依頼することで、逮捕を回避できる可能性が高まります。

弁護士は、捜査機関に対し、逮捕の必要性がないことを具体的な根拠をもって説明します。

たとえば、定職があること・扶養家族がいることを示して逃亡のおそれがないことを訴えたり、弁護士自ら被疑者を出頭させる旨の誓約書を提出するなど、積極的に働きかけます。

また、弁護士が捜査機関との窓口となることで、本人への直接的な圧力を和らげる効果も期待できます。

取り調べに弁護士が同行・事前準備ができる

弁護士は任意同行に一緒に行くことができます。同行者がいるだけで精神的な負担は軽減され、取調室のそばで待機しているため、疑問や不安が生じた際には都度アドバイスを求めることができます。

また、取り調べの前に弁護士と入念な事前打ち合わせを行うことも可能です。

黙秘権や署名押印拒否権といった重要な権利について事前に把握しておくことで、取り調べで不用意に不利な発言をするリスクを減らすことができます。

罪を認める場合でも、犯行に至る経緯や動機の伝え方によって結果が変わることがあるため、個別の状況に応じた戦略を立てておくことが重要です。

任意同行後の取り調べで使える黙秘権や調書への署名押印拒否権、録音の可否や取り調べへの弁護士の同席・立ち会いが認められるかはそれぞれ別記事で解説しています。

任意同行の前に、これらを弁護士と確認しておくことが準備になります。

弁護士を呼ぶタイミングと連絡方法・費用

弁護士に相談する最適なタイミングは、任意同行を求める連絡が来た直後、出頭日の前です。

出頭前であれば、日程調整・出頭同行・事前打ち合わせのすべてが可能ですが、出頭後に逮捕されてしまうと、面会できるのは接見という形に限られます。

警察官から任意同行を求められたその場であっても、「弁護士に相談してから対応したい」と伝えて連絡することは法律上問題ありません。

ただし、逮捕前の段階では国選弁護人を呼ぶことはできないため、この段階で依頼するのは私選弁護人になります。私選弁護人と国選弁護人の違いや費用・メリットを解説した記事も参考にしてください。

費用は、相談のみ・出頭同行のみ・事件全体の依頼のどれかで変わります。アトム法律事務所では、警察が介入した事件については初回30分の相談が無料で、出頭同行を含む刑事事件の弁護士費用は料金表で公開しています。

ご家族の方へ：任意同行から帰ってこない場合の対応

任意同行に応じた家族が帰宅しない場合、任意同行後に逮捕された可能性があります。逮捕後はおよそ3日間、家族であっても面会できないケースが多く、警察も詳細を教えてくれないことがほとんどです。

このような場合は、まず弁護士に連絡することをおすすめします。刑事事件を扱う弁護士事務所であれば「初回接見」として即日弁護士を派遣することが可能です。

また、当番弁護士制度を利用すれば、逮捕後に1度だけ無料で弁護士を派遣してもらうこともできます。当番弁護士の依頼は、各都道府県の弁護士会を通じて行います。

関連記事

・逮捕後すぐ呼べる当番弁護士とは？制度の評判や呼び方・費用を解説

任意同行・逮捕に関するお悩みはアトムにご相談ください

アトム法律事務所は24時間365日、相談予約を受付中です。

アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件を扱ってきた弁護士事務所であり、解決実績が豊富にあります。

逮捕を回避するために、被害者との示談交渉や検察に意見書を提出するといった弁護活動にも誠実に取り組んでいます。

警察から任意同行を求められた、取り調べの呼び出しがきたなど警察介入事件では、初回30分無料での弁護士相談が可能です。

刑事事件の任意同行・逮捕でお悩みの方、刑事弁護人をお探しの方はぜひお早目にご連絡ください。お電話お待ちしています。