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痴漢に強い弁護士の選び方|痴漢で逮捕されたときの流れ

痴漢で逮捕されてしまったとき、今後自分はどうなるのか、どうすれば身体拘束から抜けられるのか、できれば不起訴となりたいがどうすればいいのか分からないと思います。痴漢事件を解決するためには、まず弁護士を立てる必要があり、中でも痴漢事件に強い弁護士を立てる必要があります。

それでは、痴漢に強い弁護士とはどのような弁護士のことを言うのでしょうか。痴漢に強い弁護士の選び方のポイントや、痴漢に強い弁護士を頼まないとどんなリスクがあるのか、そして、弁護士に依頼した場合どのような流れを辿ることになるのか。以下を読めばそのすべてが分かります。

痴漢に強い弁護士の選び方4つのポイント

①痴漢事件(刑事事件)不起訴の解決実績が豊富

痴漢に強い弁護士は、痴漢事件の不起訴の解決実績が豊富です。刑事事件、特に痴漢事件においては、他の事件に比して不起訴を得るために示談の重要性が大きいものとなります。そのため、実際に不起訴の解決実績が豊富な弁護士は示談のノウハウを熟知しており、多くの痴漢事件を解決した痴漢に強い弁護士といえます。

もちろん、痴漢事件を担当した弁護士は数多くいます。しかし、弁護士にもそれぞれ専門分野があり、民事事件を中心にしているため、痴漢事件(刑事事件)の経験があまりないという弁護士も存在します。そのため、痴漢事件の弁護士を選ぶ際には不起訴の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

②すぐに無料相談・接見ができる

痴漢に強い弁護士は、すぐに無料相談や接見を行うことができます。痴漢事件を解決するためには、被害者との示談対応や身体拘束からの解放が重要となり、スピーディーさが求められます。つまり、痴漢事件解決のために迅速性が重要であることを分かっている弁護士が痴漢に強い弁護士といえます。

被害者との示談は弁護士を通す必要があり、迅速な解決には弁護士を早く入れる必要があります。また、逮捕された本人の早期解放にも弁護士が必要です。そのため、事件の発生後、すぐに無料相談や接見を行うことのできる弁護士であれば、迅速性を重視し、適切な示談交渉や身柄解放活動を行うことができます。

③24時間いつでも電話で相談予約が可能

速やかな活動を必要とする痴漢事件において、事件発生後すぐに弁護士に相談をする必要があります。そのため、24時間いつでも電話で弁護士への相談予約を取ることができる弁護士であれば、突然の事件発生の際にもスムーズに相談をすることができ、速やかな事件を解決できる、痴漢に強い弁護士といえます。

痴漢事件が一般的に最も多いのは、電車内や駅などであり、主に通勤通学の時間帯に発生します。しかし、通勤通学の多い早朝や夕方から夜にかけての時間帯や土日祝日にはやっていない弁護士事務所もあります。痴漢に強い弁護士は、実際痴漢事件のニーズにあった時間帯に速やかに相談できる環境が整っています。

④弁護士費用が明確

弁護士に刑事弁護活動を頼む場合には弁護士費用がかかりますが、その内容が明確なことも、痴漢に強い弁護士を選ぶポイントとなります。示談金は弁護士費用とは別に発生するため、弁護士費用が今後いくらかかるのか明確であれば、示談をスムーズに進めることができ、その重要性を痴漢に強い弁護士は理解しています。

現在、弁護士費用は自由化されており、一律の規定がなく、弁護士費用は事務所ごとに異なります。そのため、弁護士費用基準が曖昧な場合、どれくらいの費用になるのか分からず、想定より高額な弁護士費用を請求される危険性もあります。そのため、弁護士費用が明確な事務所の痴漢に強い弁護士に委任することが必要です。

痴漢に強い弁護士に依頼しないと4つのリスクがある

①痴漢容疑で警察に逮捕・勾留されるリスク

痴漢事件が現行犯で発覚した場合、警察により逮捕・勾留されてしまう可能性は大いに存在します。そのような場合に、もし痴漢に強い弁護士に依頼しなければ、迅速かつ適切な弁護活動を行ってもらうことができず、そのまま逮捕・勾留を余儀なくされてしまうというリスクがあります。

痴漢に強く、痴漢事案での身柄解放活動に長けた弁護士であれば、事案の状況及び内容を踏まえ、逮捕されたご本人に逮捕・勾留の要件がないといえるかを確認した上で、逮捕・勾留を阻止するために効果的な活動をすることができます。そのため、痴漢に強い弁護士に委任することが必要です。

痴漢で逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由を詳しく知りたい方は「痴漢の解決事例を弁護士が解説|釈放・不起訴で前科を回避!」をご覧ください。

②職場に痴漢容疑が発覚して解雇されるリスク

痴漢容疑が職場に発覚すれば職場での信用を失い、最悪解雇される危険性があります。痴漢に強い弁護士はそのような危険性を熟知しており、どのようにすれば仕事への影響を最小限に抑えられるかの方法を熟知しています。そのため、痴漢の強い弁護士に依頼することが必要となります。

たとえば、痴漢が現行犯で発覚すれば、逮捕勾留されることになり、身体拘束が長く続けば職場に事件のことが伝わってしまいます。そのため、弁護士が身体拘束を解くための弁護活動を行います。また、報道を通じて職場に事件のことが伝わらないよう捜査機関に働きかけることもあります。

③痴漢被害者と示談ができないリスク

痴漢に強い弁護士でなければ、痴漢被害者への対応が分からず、被害者と示談ができないリスクがあります。痴漢被害者は他の事件と比べても被害者の怒りの感情が強く、示談交渉がうまくいかないことも多いです。そのため、痴漢事案に長けた弁護士により示談交渉を行い、示談を目指す必要があります。

被害者と示談ができないリスクがあるということは、不起訴とはならず起訴される可能性が高まりますし、後に痴漢被害者から損害賠償を請求される可能性もあるということです。そのため、痴漢事件では示談の必要性が高く、痴漢に強い弁護士は痴漢被害者との示談交渉にも長けているということになります。

痴漢で示談が重要な理由や、痴漢の示談金相場について詳しく知りたい方は「痴漢で示談をする方法とメリット|示談金相場を弁護士が解説」をご覧ください。

④痴漢行為で起訴され前科がつくリスク

痴漢に強くない弁護士が検察官の起訴処分までに事案を解決できなければ、加害者は起訴されて、最終的に加害者に前科がついてしまうというリスクがあります。そのため、検察官の処分までに痴漢事件を解決し、起訴処分を防ぐことのできる痴漢に強い弁護士を付ける必要があります。

不起訴処分の可能性を高めるためには、まず被害者との示談が必要です。そのため、痴漢事件での示談に長けた弁護士が迅速に示談を進める必要があります。また、被害者がどうしても示談を拒否している状況においても、痴漢に強い弁護士ができるかぎりの力を尽くし、前科を付けることを避ける弁護活動を行います。

痴漢で捕まった後の流れや、痴漢で捕まることのリスクについてより具体的に知りたい方は「痴漢で捕まったらどうなる?|その後の流れと刑罰の重さ」をご覧ください。

痴漢事件の弁護士による解決の流れ

痴漢行為の発覚…まずは何をすればいい?

たとえばご家族の痴漢行為が発覚した場合、まずはどのような痴漢行為だったのか把握し、それを認めているのか、今後の見込みとすべきことが何なのかを把握することが必要です。そのために、まずは逮捕されていない場合は本人に事情を確認の上、今後の対応について弁護士に相談するのがよろしいでしょう。

弁護士は本人やご家族から聞いた情報を元に、処分の見込みや今後どのようにすればいいのかの的確な判断をすることができます。もし本人が身体拘束をされている場合にはより不明な点も多く、弁護士に接見に行ってもらうことによって、ご本人や家族に対し必要な助言を得ることができます。

警察での取り調べ・逮捕勾留

痴漢事件が発生した後、まず本人は警察での取り調べを受け、場合によっては本人が逮捕・勾留をされて警察署での身体拘束を受けることになります。その間、弁護士は警察での取り調べの対応方法に対し助言をするとともに、ご本人の身体拘束からの解放に向けた弁護活動を行うことになります。

痴漢事件が現行犯で発覚した場合、警察による逮捕勾留の可能性は格段に高まってしまいます。そこで、身柄を解放するために、弁護士は逮捕にならないように警察に働きかけたり、勾留決定阻止のための検察や裁判所への働きかけたり、勾留決定の取消請求や準抗告の申し立てを行ったりします。

弁護士と痴漢被害者の交渉

痴漢事件の解決のために必要とされるのが、痴漢被害者との示談です。痴漢被害者と示談ができれば、加害者の不起訴処分の可能性が上がることになります。しかし、加害者本人やその家族は被害者と直接連絡を取ることはできないため、弁護士が痴漢被害者と示談交渉を行う必要があります。

弁護士が痴漢被害者と交渉を行う場合の流れはまず、弁護士が警察や検察に連絡の上で痴漢被害者と連絡を取りたいから連絡先を教えてほしい旨を伝えます。そして、警察や検察が痴漢被害者に弁護士に連絡先を教えていいかの確認をとり、被害者から許可が出たら弁護士に被害者の連絡先が伝えられることになります。

痴漢の示談金額の交渉

痴漢事件の示談の際に問題となるのが示談金額の交渉です。通常は弁護士側がご本人と相談した後に示談金額を提示の上、それを被害者が検討して、被害者が意見を言ったり弁護士がご本人と検討して再提示したりしてすり合わせていくことによって最終的な示談金額が決定されることになります。

示談金額については、事案の内容や被害者の状況、加害者側の資力の程度によって変わるものになります。弁護士は、ある程度の相場感を伝えた上で金額を調整し、被害者側の金額が高すぎる場合にも他の金銭面以外の条件と組み合わせながら、最終的に被害者側と加害者側が合意できる金額を導くことになります。

痴漢の示談書の作成

痴漢事件を解決したことを示すために、示談書を作成します。通常は示談書を弁護士が作成した上で被害者にその内容を確認してもらい、確認してもらった上で示談書に被害者の署名捺印をもらうことになります。このような書面を取り交わすことで、被害者との関係で解決することになります。

示談書の取り交わし方法としては、直接弁護士が被害者と合って行うことも郵送で行うこともあります。直接会って取り交わす場合には、示談書を書いてもらうと同時に示談金を被害者に渡すことが多いです。また、示談書を取り交わす際に合わせて被害届の取下げ書を書いてもらうこともあります。

痴漢の不起訴処分の決定

痴漢事件で被害者との示談が取り交わされ、その内容を検察官に伝えると、多くの場合は検察官が不起訴処分を決定することになります。検察官は示談の内容を踏まえて一度加害者本人を取り調べの上、処分を下すことになります。不起訴処分が決定されれば、前科が付かず、ご本人もご家族も日常生活を送ることができます。

痴漢事件のように被害者がいる事案では、被害者がどれほど加害者を処罰したいという感情の度合が大きいかによって、起訴不起訴の判断が大きく左右されます。そのため、被害者との示談が成立し当事者間で解決しているということであれば、罰を与えず不起訴処分とするという判断がなされやすくなるということです。

弁護士がいれば安心、痴漢事件を解決するポイント

もしも痴漢冤罪なのに逮捕されてしまったら?

痴漢をしていないのに逮捕されてしまった場合にはすぐに疑いを解き、身体拘束を解くための活動が必要となります。弁護士を呼べる場合にはすぐに弁護士を呼び、身体拘束を解くための活動と並行して本人が犯人ではないということを示すための情報を集め、捜査機関に示す弁護活動をしてもらうべきでしょう。

痴漢冤罪で逮捕された場合、疑われているまま痴漢の否認をすると、捜査機関は反省していないと思い、そのまま勾留となってしまう可能性があります。そのため、痴漢冤罪で逮捕されてしまった場合には、身体拘束の必要性がないことを捜査機関に示すとともに痴漢の疑い自体を晴らすことが必要となります。

痴漢の示談金相場はいくら?

痴漢の示談金の相場は、痴漢の内容により変わります。痴漢による犯罪は、①県の迷惑防止条例違反と②強制わいせつ罪がありますが、①の場合の示談金相場はおおよそ30~50万円で、②の場合は①の水準よりも上がって100万円ほどになることもあります。ただし、被害者の心情や個々の態様によっても変化します。

痴漢事件での①と②の区別には明確なものはなく、事案の悪質性の程度、②の方が①よりも高いといったものになります。そのため、①の場合には罰金刑がありますが、②には懲役刑のみという重い刑罰が定められています。そのため、①の示談金よりも②の場合の痴漢の示談金の方が高くなることになります。

痴漢の示談書に必要な文言とは?

痴漢の示談書に必要な文言は、①清算条項、②宥恕条項となります。①清算条項とは、痴漢の被害者との関係を示談の締結をもって清算し、刑事事件としても民事事件としても今後一切問わないとするものです。②宥恕条項は、被害者が加害者を許し、刑事処分を求めないことを示すというものです。

①清算条項がなければ、被害者は示談を締結したとしても改めて加害者側を刑事事件として訴えたり民事的に損害賠償請求をすることができてしまいます。また、②宥恕条項については、痴漢被害者から許しを得られており、処罰感情がないということが不起訴のための重要な内容となるため、必要な文言になります。

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