盗撮で示談する方法とメリット｜示談の流れや示談金相場も解説

盗撮のような被害者のいる事件では、盗撮の示談を成立させられるかどうかが、前科を回避できるかを大きく左右します。

警察に事件が発覚する前に示談が成立すれば、被害届を出さないことに同意してもらい、刑事事件化そのものを防げる可能性があります。

盗撮事件の示談は、ご本人やご家族が直接被害者に連絡を取ろうとすると、証拠隠滅のおそれがあると判断される可能性があるため、弁護士への依頼をおすすめします。

弁護士であれば、適正な示談金額の算定や示談書の作成も安心して任せられます。

この記事では、盗撮事件で示談が重要な理由や、実際に示談を成立させるための具体的な方法、示談金の相場について、アトム法律事務所の弁護士が解説します。

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盗撮は撮影罪で処罰される｜示談の重要性が高まった

盗撮は撮影罪の対象

2023年7月13日、盗撮行為を全国一律で処罰するための「性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）」が施行されました。

それまで盗撮は、都道府県ごとに内容が異なる迷惑防止条例違反として処罰されるのが中心でしたが、法改正により、全国どこで行われた盗撮であっても、同じ法律で処罰されるようになっています。

法定刑は、「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」と定められています。

従来の迷惑防止条例違反と比べて法定刑が重くなっており、事案によっては罰金刑ではなく拘禁刑が科される可能性も高まっています。

ただし、下着や性的な部位の撮影にあたらないケースなど、撮影の対象や態様によっては、施行後の現在も各都道府県の迷惑防止条例違反が適用されることがあります。

撮影罪については『撮影罪（性的姿態等撮影罪）とは？いつから施行された？盗撮罪との違いや定義を解説』の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

示談の重要性がより高まった

法定刑が引き上げられたことで、起訴・不起訴の判断や量刑への影響も、以前より大きくなっていると考えられます。

だからこそ、被害者との示談を早期に成立させ、被害弁償と反省の意思を具体的な形で示すことが、刑事事件化の回避や不起訴の獲得、刑罰の軽減を目指すうえでこれまで以上に重要になっています。

盗撮事件で示談するメリット5つ

示談とは、当事者同士の話し合いによって紛争を解決することをいいます。

刑事事件での示談の成立は、被害者に対する謝罪があったこと、示談金の支払いによって被害者への賠償を尽くしたこと等があったことを意味します。

特に盗撮事件では、被害者と示談を成立させられるかどうかが刑事処分の結果に大きな影響を及ぼします。具体的には、次の5つのメリットがあります。

（1）刑事事件化の回避

盗撮事件の被害届が警察に出される前に、被害者の方との示談が成立すると、捜査や刑事訴追を回避できる可能性が高まります。

示談の中で、被害者が被害届を出さないことに同意した場合、刑事事件化を避けられることがあります。

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・被害届を取り下げてもらう方法は？取り下げ可能な期間・示談金の相場を解説

（2）逮捕・勾留の回避、早期釈放

盗撮事件では、示談が成立することで、逮捕・勾留の回避や早期釈放の可能性が高まります。

過去、アトム法律事務所で扱った盗撮事件では、逮捕された割合が約27％、逮捕された事案のうち勾留に至った割合は約25％でした（アトム「盗撮の逮捕率」「盗撮の勾留率」の統計より）。

※アトム法律事務所の解決実績に基づく統計で、弁護士が介入して勾留阻止や示談成立に至った事案を含みます。

ただし、これは弁護士が介入した事案を集計した数字であり、身柄解放に向けた弁護活動を行ったケースを含みます。

逮捕・勾留されるかどうかは事案の内容や初動の早さで変わるため、捜査を受けている段階からできるだけ早く弁護士に相談することが重要です。

逮捕や勾留は「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が要件となっています。

示談が成立すれば、加害者が罪を認め反省していることが示され、「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」がないと判断され、逮捕・勾留する必要はないという結論になりやすいです。

また、すでに身柄拘束を受けている場合でも、示談成立により、早期釈放される可能性があります。

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・盗撮で逮捕される？逮捕後の流れは？盗撮で捕まるとどうなるのか解説

（3）不起訴の獲得

示談が成立すると、事件が不起訴になる可能性が高くなります。

不起訴とは、刑事事件が裁判にかけられず捜査が終了することです。盗撮事件が不起訴になれば、刑罰を言い渡されることも、前科がつくこともありません。

示談は、被害者の処罰感情の低下や被害回復を示すため、不起訴判断の重要な要素となります。

示談が成立した盗撮事件は不起訴になることは少なくありません。

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・盗撮で不起訴になる確率は？示談のコツや対処法を弁護士が解説

（4）刑罰の軽減

仮に起訴された場合でも、示談の成立によって刑罰が軽減される可能性があります。

これは、示談が裁判では有利な情状として考慮されるからです。

刑事裁判では、被害者の処罰感情や、加害者の反省の度合いなども考慮されます。

示談成立は、被害者の処罰感情が低下している証拠として受け止められます。また、誠実に謝罪し、被害の賠償を行った場合、加害者が反省している姿勢が評価されます。

刑事裁判では、示談書を証拠として提出して、示談成立を伝えるとともに、刑罰の軽減を求める効果的な主張をする必要があります。

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・盗撮は罰金刑と懲役どちらになる？刑罰の相場と量刑のポイントを解説
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（5）民事上の賠償問題も解決できる

示談を成立させることは、刑事事件だけでなく、民事上の賠償問題を同時に解決できる点もメリットの1つです。

たとえ示談をしなかったとしても、被害者は盗撮の慰謝料を請求することができます。

示談によって慰謝料問題が解決すれば、後日新たな賠償請求を受けるリスクを回避でき、早期の問題解決を図ることができます。

被害者にとっても、民事訴訟を起こすことなく、早期に金銭的な補償を受けられるため、手間をかけずに被害回復を図れるというメリットがあります。

盗撮事件の示談交渉のタイミングと流れ

示談交渉のタイミングは、早ければ早いほうが良いというのが鉄則です。検察官が起訴か不起訴かを判断する前に示談を成立させることは、前科を避けるためには特に重要です。

逮捕されている場合は、勾留期限までの原則10日間、延長で最大20日間、在宅捜査の場合でも数か月程度で処分が決まることも多く、一刻の猶予もありません。

警察の取り調べが始まる前、あるいは始まった直後であっても、弁護士を介して直ちに行動を起こすことが、最良の結果を得るためには重要です。

盗撮事件で示談が成立するまでの流れは、以下のような手順で進められます。

（1）弁護士が被害者の連絡先を入手

まず、弁護士が捜査機関に対して連絡を行い、「被害者と示談をしたいので、連絡先を教えてほしい」と申し出ます。

捜査機関は被害者に連絡を取り、「弁護士から示談の申し出があるが、連絡先を教えてもよいか」と確認をします。被害者がこれに同意すれば、弁護士に連絡先が伝えられます。

（2）弁護士と被害者が示談交渉

被害者と弁護士が直接交渉を行います。主な内容は次のとおりです。

• 謝罪の意思表示
• 示談金の提示（必要に応じて金額を協議）
• 示談条項の調整

被害者が提案に合意すれば、次の示談の締結に進みます。

（3）示談書の作成と署名・押印

示談内容を明文化した示談書を作成し、両者が署名・押印を行います。示談金の取り決めがある場合は、合意後に支払いを行います。

示談書には、事件の概要や謝罪の言葉に加えて「加害者を許す」旨を示す宥恕（ゆうじょ）条項を盛り込むケースがあります。

宥恕条項は、検察官が不起訴処分を判断するうえで重要な要素とされているため、示談書に盛り込めるかどうかは、示談交渉における重要なポイントの1つです。

清算条項や接触禁止条項、守秘義務条項など、示談書に盛り込む各条項の詳しい内容や法的な効力については、『示談書とは？示談書の効力や例文、注意点を弁護士が解説』の記事で詳しく解説しています。

（4）示談書を検察官や裁判所に提出

示談成立後は、示談書のコピーを捜査機関に提出し、示談が成立した旨を伝えます。そして、示談が成立したことを理由に、検察に不起訴処分を求めます。

加害者が逮捕・勾留されている場合や、既に起訴されている場合は、示談書を裁判所に提出し、早期釈放や刑の軽減に向けた弁護活動を行います。

示談成立までの期間と注意点

示談はスムーズに進めば1週間程度で締結できる場合もあります。

遅くとも検察が起訴の決定をするまでに示談ができなければ不起訴を得ることはできないため、示談が成立する見込みがある場合は、その旨を検察に伝え、示談成立までの時間を確保してもらうことが重要です。

なお、事件化していて特定されている被害者が複数いる場合は、各被害者と示談をする必要があります。

事件化しているが被害者が特定されていない場合や、示談交渉が難航している場合は、弁護士の判断で代替策を検討します。早期の相談が解決への近道です。

盗撮事件では余罪が発覚し、複数の被害者との示談が必要になるケースも珍しくありません。余罪がある場合は、原則として立件された被害者全員との示談を目指すことになります。

一方、駅構内や商業施設での盗撮など被害者を特定できないケースでは、贖罪寄付を行うことで反省と被害弁償の意思を示す方法もあります。

余罪への対応は判断を誤ると刑事処分が不利になることもあるため、必ず弁護士に相談しながら進めることが重要です。

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・盗撮の余罪は警察のスマホ解析でバレる？データ復元の範囲と余罪発覚後の影響を解説

盗撮の示談交渉を弁護士に依頼すべき理由

盗撮の示談交渉は専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

盗撮の示談交渉を弁護士に依頼するメリットは、3つあります。

（1）被害者の連絡先を入手しやすい

そもそもご自身で示談をしようと思っても、盗撮の場合は被害者の連絡先を知らないことが多いでしょう。

示談をするには、被害者と直接連絡を取る必要がありますが、基本的に、捜査機関は加害者本人に対して、被害者情報を教えてくれません。もちろん、警察や検察が示談の仲介をしてくれることもありません。

しかし、弁護士が捜査機関に掛け合うことで「被害者の情報は、弁護士までにとどめる」という条件で、被害者の連絡先を入手できるケースがあります。

場合によっては、捜査機関側から「示談するなら、弁護士をつけてください」と言われるケースもあります。

（2）示談交渉しやすくなる

仮に被害者の連絡先を知っていたとしても、捜査機関から被害者に直接連絡を取ることを禁止されたり、被害者が連絡に応じてくれなかったりする場合も多いです。

仮に連絡が取れたとしても、当事者同士での話し合いは感情的になりやすく、冷静な交渉が難しくなることがあります。

加害者が無理に示談を進めようとした場合には、証拠隠滅や脅迫と捉えられ、事態が悪化する危険性もあります。

こうした場面でも、弁護士が代理人として交渉にあたることで、被害者の心理的な負担を軽減し、感情的な対立を避けながら冷静に交渉を進めやすくなります。

（3）適切な内容で示談できる

どうにか話し合いができたとしても、適切な示談金額がわからなかったり、被害者感情を刺激して話がこじれてしまったりするケースも考えられます。

示談内容が妥当かどうか判断できないまま交渉を進めてしまうと、不安を抱えながら進めざるを得ないこともあるでしょう。

一方で、弁護士に依頼すれば、適切かつ効果的な示談の成立を目指すことが可能になります。

示談が成立した場合、その成果を捜査機関や裁判所に効果的に伝えることも重要です。

示談書を提出するだけでなく、弁護士が意見書を作成したり、電話・対面で説明して後押ししたりすることで、示談成立の効果を最大限発揮することができます。

盗撮事件の示談金相場・示談成立の可能性

盗撮の示談金の相場は約50万円

過去、アトム法律事務所で扱った盗撮事件のうち、示談が成立したケースの示談金相場は約50万円でした（アトム「盗撮の示談金の相場」の統計より）。

※アトム法律事務所の解決実績に基づく統計で、弁護士が介入して成立した示談を含みます。被害者の方1名ごとに集計した数値です。

これは、弁護士が交渉して成立した示談を集計したもので、被害者1名ごとの金額です。余罪があり被害者が複数いる場合は、原則として被害者ごとに示談が必要になるため、総額はこの相場を上回ります。

実際の金額は事案や被害者の意向によって変わるため、見通しは早い段階で弁護士に確認してください。

示談金は、当事者同士の合意で決まるものであるため、ケースバイケースです。示談金をお支払いせずに示談成立になる事件もあれば、示談金が相場を上回る事件もあります。

示談成立を望むのであれば、余裕をもって多めの示談金をご用意ください。

盗撮の示談金の相場については別記事で更に詳しく解説しています。併せてご覧ください。

盗撮で示談が成立する割合

過去、アトム法律事務所が弁護士を通じて示談交渉を行った盗撮事件では、示談が成立した割合は約81％でした（アトム「盗撮の示談率」の統計より）。

※示談交渉人数（被害者の方の人数）ごとに集計した数値です。弁護士が介入した事案を含みます。

盗撮事件で逮捕されても、被害者と示談が成立することで不起訴になる等、刑事処分が軽くなる可能性があります。

ただし、盗撮という性犯罪の特質上、加害者が直接、示談交渉を被害者に申し込んでも取り合ってくれる可能性は低いです。

被害者とのやり取りは弁護士を通して行うことでスムーズに進む可能性が高まります。

盗撮の示談にかかる弁護士費用

盗撮事件の弁護士費用の相場は、弁護士事務所ごとに異なります。行為態様にもよりますが、50～200万円程度の金額に収まることが多いでしょう。

アトム法律事務所の弁護士費用

アトム法律事務所では、全国一律の弁護士費用を採用しています。弁護士費用の目安を一覧表で紹介しますので、参考にご覧ください。

アトム法律事務所の弁護士費用の一例

※上記はあくまで一例です。具体的な弁護士費用については、相談担当弁護士にご確認ください。

盗撮事件で示談が成立したアトムの解決事例

示談によって刑事事件化を回避した盗撮の事例

アトム法律事務所が過去に扱った盗撮の事例から、被害者と示談が成立したことで刑事事件化を回避したケースを紹介します。

風俗トラブルの示談についてはこちらの記事で解説しています。風俗トラブルの示談金相場などがわかるので併せてご覧ください。

示談によって不起訴処分を獲得した盗撮事例

アトム法律事務所が過去に扱った盗撮の事例から、示談によって不起訴処分を獲得したケースを紹介します。

盗撮で問われる罪に関してはこちらの記事で詳細に解説しています。ご自身やご家族が当てはまるケースがあれば弁護士に相談することをおすすめします。

盗撮事件の示談でよくある質問

また、示談が成立しなかった場合でも、それだけで不起訴の可能性がなくなるわけではありません。

示談金額について折り合いがつかない場合は、類似事案の相場を示しながら減額を提案したり、分割払いを提案したりすることで、交渉の余地が残っていることもあります。

示談が難航している場合ほど、自己判断で進めずに弁護士に相談することが大切です。

示談を一度断られたとしても、そこで交渉が終わるわけではありません。

時間をおいて再度申し入れる、示談条件を見直す、弁護士から誠意ある説明を尽くすといった対応によって、交渉が再開するケースもあります。

示談金と被害弁償の違い

もっとも、弁護士が民事上の賠償も含めた解決条件を整理して提案することで、合意に至るケースもあります。

このような交渉も、被害者感情に配慮しながら納得を得てもらうためには弁護士でなければ難しいでしょう。

提示された金額が相場から大きく外れている場合は、示談の成立が難しくなり、民事上の手続きに委ねられることもあります。

金額の妥当性は個別の事情によって判断が分かれるため、弁護士に相談したうえで対応方針を決めることが重要です。

盗撮事件の示談は弁護士に依頼しよう

盗撮事件の示談のまとめ

盗撮事件の示談は、被害者にとっては被害回復・心の負担の軽減につながります。

一方、加害者は、盗撮事件の示談成立により、刑事事件化の回避、逮捕・勾留の回避、早期釈放、不起訴の獲得、刑罰の軽減などにつながる可能性が高くなります。

盗撮は性犯罪の一種なので、被害者や被害者家族の処罰感情が強いことも多く、加害者本人からの連絡では、示談交渉を進められないケースも多いです。

盗撮事件を起こしてしまい、今後が不安な場合は、盗撮事件・示談に強い弁護士に依頼をして、代わりに示談交渉を試みてもらうのがよいでしょう。

アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件を扱い、盗撮事件の解決実績、示談交渉の経験が豊富な弁護士事務所です。

盗撮事件で逮捕の不安がある方、ご家族の方など、アトム法律事務所までお越しいただきお悩みをお聞かせください。

アトムの弁護士への依頼者の声

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

夜中でも迅速な対応で、示談成立、不起訴処分になりました。

（抜粋）夜中の連絡だったのにも関わらず、丁寧に相談に乗って頂き、とても迅速な対応に、心から安心する事が出来ました。結果、被害者様との示談も成立し、不起訴処分という運びになり、大変満足しております。担当して下さった先生には、何度もお電話やメールでご相談させて頂き、その度とても親切にあたたかく応えて下さいました。

不起訴となり家族皆で喜びを分かち合うことが出来ました。

（抜粋）事件当日は土曜日でもありましたが、接見後の手続きも早く結果的に不起訴となり家族皆で喜びを分かち合うことが出来ました。初めての経験で何も分からない私たちをここまで導いて頂けたのもアトム様のおかげです。紙面では書き尽くせません。今後とも事務所の皆様の温かい心をベースに社会に寄与できる様努力してまいります。

盗撮事件を弁護士に無料相談

アトム法律事務所では、24時間365日・全国対応の相談予約窓口を設置しています。また、警察が介入している事件の場合、初回30分無料の弁護士相談を実施しています。

• 盗撮で家族が逮捕された
• 警察から盗撮の取り調べを受けた

このようなケースでは、できるだけすぐに対応することが肝心です。まずは一度お電話ください。