盗撮は被害者不明でも逮捕？盗撮は親告罪？被害届が出されたらどうすればいい？

被害者不明の盗撮事件であっても、盗撮事件が立件される（刑事事件になる）可能性は十分あります。

盗撮は親告罪ではないため、被害者からの被害届・告訴がなくても、事件が発覚すれば刑事事件化する恐れがある犯罪です。また最初は被害者不明の事件であっても、いずれ被害者が勇気を出して被害届を提出する可能性も十分考えられるでしょう。

被害者不明の盗撮で逮捕を防ぐ場合には、同時に成立している他の罪の被害者対応や自首など、迅速かつ適切な対応が重要です。

まだ弁護士に相談していないという方は、まずは法律相談を受けるところからはじめてください。盗撮に詳しい弁護士のアドバイスを参考に、今後の動きを検討していきましょう。

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被害者不明の盗撮事件で逮捕されるケース

盗撮事件で被害者が不明の場合でも、逮捕されるケースは存在します。

盗撮行為は、撮影罪として捜査されます。

撮影罪が導入される前（2023年7月12日）までの盗撮に関しては、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反、軽犯罪法違反などが適用されます。

また、盗撮を行うためにカメラを設置した場所によっては、建造物等侵入罪、住居侵入罪などにも該当する可能性があるでしょう。盗撮で起訴されて刑事裁判にかけられると、罰金刑や懲役刑になる恐れもあります。

まずは被害者不明の盗撮事件について整理していきます。

被害者不明の盗撮で現行犯逮捕

犯行現場を周囲の人に目撃され、取り押さえられたものの、被害者本人がその場から立ち去ってしまい、所在不明になってしまった場合です。

犯罪や面倒ごとに巻き込まれたくない被害者であれば、警察が来るまで待たずにその場を離れてしまうでしょう。

被害者が立ち去っているため、警察署に連行されて取り調べを受けた後は釈放されることも多いですが、警察が被害者の特定に動き出した場合は、捜査のために逮捕されるケースもあるでしょう。

別の事件の捜査中に盗撮が見つかって逮捕

別の刑事事件で取り調べや捜査を受け、過去の盗撮画像が発見された場合です。

駅や電車などでの盗撮の余罪は、たとえ顔が撮影されていたとしても、被害者を特定することは不可能な場合が多いです。被害者の特定が困難な場合は捜査が開始されないこともあるでしょう。

一方、職場や学校など、限られた人しか出入りしない状況での盗撮であれば、被害者が特定される可能性が高まります。そのため、警察の捜査が開始され、状況によっては逮捕されることも考えられます。

盗撮に付随する犯罪で逮捕

盗撮事件が複数の犯罪を構成する場合には注意が必要です。盗撮行為自体が逮捕・起訴に結びつかなくても、それに付随する犯罪行為が逮捕・起訴につながることがあります。

例えば、デパートの女子トイレに盗撮用のカメラを設置して盗撮をした場合です。カメラには証拠が映っていても、被害者の顔がはっきりわからない場合には、被害者を特定して警察が話を聞くことが難しくなります。そのため、盗撮という被疑事実のみで逮捕される可能性は低いといえます。

しかし、盗撮カメラを女子トイレに設置するという行為自体が、建造物侵入の罪を構成し、その犯罪で逮捕に結びつく可能性はあります。たとえば、トイレに盗撮カメラを設置しにいく様子が、防犯カメラに映っている場合が考えられます。また、盗撮用カメラを設置した際に顔が映りこんでいて、犯人が発覚することがあります。

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盗撮の被害届はいつ出されるか分からない

「盗撮事件で被害者不明だから逮捕されることはない」というのは危険な考えです。

盗撮事件の被害者がどのタイミングで被害届を警察に提出するかはわかりません。

盗撮の被害届が出される場合の流れ

盗撮の被害届が出されると、警察は防犯カメラの映像や目撃証言などから盗撮犯を捜査します。そして被疑者は警察に呼び出され、盗撮事件のことや余罪などの事情を聞かれ、場合によってはスマートフォンの提出や暗証番号の開示を迫られることもあるでしょう。

どこまで認め、どんな情報を提示するのか、取り調べへの対応は早めに弁護士に相談してください。事件から数日たっても被害者が現れないからと油断することは危険です。先の展開が読めないからこそ、早く弁護士からアドバイスをもらうことが大切です。

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また、逮捕が相当であると判断されると、家や職場へ警察が突然逮捕にくる可能性があります。逮捕にもいくつか種類があり、こうして逮捕状を元にした逮捕は通常逮捕もしくは後日逮捕といわれるよくある逮捕の方法です。

逮捕されてしまうと身体拘束を受けるため、家族や知り合いに知られてしまったり、仕事をクビになったり、学校を退学になったりとプライベートに大きな影響を及ぼす恐れがあるでしょう。逮捕を避けるためにも、被害者に真摯に謝罪して示談の成立を目指すべきです。

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親告罪ではない盗撮は被害届なしでも捜査の対象となる

盗撮は親告罪ではないため、被害者からの告訴状がなくても、捜査の対象となります。警察や検察による捜査の結果、刑事処罰の必要があると判断された場合には、起訴される可能性があるでしょう。

親告罪とは、被害者からの告訴状の提出がないと起訴できず、事実上捜査が始まらない犯罪です。親告罪の事件で被害届が出されていなければ、告訴状も当然出されていないでしょうから、刑事事件化することはありません。

告訴状とは、加害者に対して処罰を求めるという被害者の意思表示を含んだ書類です。告訴状は犯罪捜査規範第67条において特にすみやかな捜査をすると定められています。そのため、告訴状が提出されると、さらに徹底した捜査が行われることになるのです。

被害届の提出前に解決して刑事事件化を防ぐことが重要

盗撮事件の中には、被害者がはっきりしているが、まだ被害届が提出されていないという状況もあります。

たとえば、職場の更衣室に盗撮カメラを仕掛けたところ、被害者にカメラが見つかり、職場が大騒ぎになったケースでは、いつ被害届が出されてもおかしくありません。

このような場合、できる限り早く弁護士に相談し、示談交渉をしてもらう必要があります。警察に通報され被害届が提出されると刑事事件化してしまいます。

真摯な謝罪と示談により、警察の耳に入る前に事件を解決することを目指すべきでしょう。警察が動き出す前に、当事者間で示談書を作成し、解決したことを形に残すことが大切です。

アトム法律事務所での取り扱い事例

アトム法律事務所では、職場での盗撮事件において刑事事件化する前に示談を成立させ、被害届を出されずに済んだ解決事例もあります。

盗撮の被害届が提出されたらどうすればいい？

弁護士を通じて被害者の連絡先を教えてもらう

盗撮の被害届が提出されているから話を聞かせてほしい、などと捜査機関から連絡が入った場合、弁護士を通じて被害者の連絡先を教えてもらいましょう。

盗撮事件を不起訴で終了させるためには、取り調べと並行して、被害者に謝罪したり示談を持ちかけたりする必要がありますが、連絡先が分からなければ動くことができません。

捜査機関が被害者の連絡先を加害者本人に教えることは原則ないため、弁護士が警察に依頼する方法が最も効率的です。

なお、被害者の名前や連絡先が分かっている場合であっても、盗撮の加害者が被害者に直接話をするのはおすすめできません。

捜査機関に被害者に対して圧力をかけていると捜査機関に思われる恐れや、互いの主張がヒートアップして示談交渉が不可能な状態に陥る可能性などがあるからです。

被害者に対して謝罪・示談交渉

盗撮事件は早急な被害者対応が肝要です。盗撮のように被害者がいる犯罪では、被害者への謝罪と精神的苦痛等の被害に対してきちんと慰謝料を支払うことが大切です。

示談をして盗撮の被害者が許してくれた場合には、不起訴処分となる可能性が高まります。反対に、被害者が示談には応じず、加害者に対して厳罰を求めるという姿勢の場合は、起訴される可能性が出てきます。

示談は、当事者同士の話し合いにより事件を解決する方法です。被害者の精神的苦痛等に対する慰謝料や示談金を受けとってくれたものの、「許す」の文言まではもらえないというケースもあります。

その場合も、どのような示談を行ったか、弁護士は検察官に報告します。加害者が謝罪できたか、示談金の支払いができたか、許してもらうことができたかという点が注目されます。

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被害届の取り下げを依頼する

盗撮事件の早期段階であれば、被害者に頼んで被害届を取り下げてもらうことができるでしょう。ただし、強引に被害届の取り下げを迫ることは、被害者にとって恐怖でしかありません。被害者の安全や盗撮事件の証拠保全のため、逮捕されて身柄を拘束される可能性があります。

すでに説明した通り、被疑者が直接被害者に連絡を取ること自体が難しいので、弁護士を通して連絡を取ることが現実的でしょう。被害者にきちんと許しを得られると、被害届を取り下げてもらえるケースもあり得ます。

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盗撮で被害者不明の場合にしておくべきこと

盗撮で被害者不明の場合、警察が動き出す前に自首することで、刑事処分が軽くなる可能性があります。

また、被害者のいる事件で不起訴を目指す場合には、被害者からの許しを得ること、被害者に対して被害弁済をすることが重要です。しかし、被害者不明の盗撮事件では、示談交渉を進めることができません。そこで贖罪寄付や供託金といった方法があります。

自首をして逮捕回避を狙う

盗撮で被害者不明の場合、被害届が提出されていなければ警察が事件を認知していない可能性が高く、自首が有効に成立しやすいといえます。

自ら反省して警察に罪を申告している点が評価され、逮捕回避につながりやすくなるでしょう。

もっとも、自首することで突然の逮捕を避けられる可能性がある一方、犯罪の内容次第ではむしろ逮捕の可能性を上げてしまうこともあります。自首を検討しているならば、一度弁護士に相談することがおすすめです。

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・自首すると減刑や逮捕にどれくらい影響がある？自首の要件や方法を解説

贖罪寄付で反省を示す

贖罪寄付とは、弁護士会や慈善団体に寄付をして、公益活動に役立ててもらう行為のことをいいます。被害弁済をしたくても被害者がわからなかったり、被害者に示談を拒否されたりした場合に、反省の気持ちを表すために、贖罪寄付という選択をすることがあります。

ただし、贖罪寄付そのものが不起訴処分の可能性を高めることにはなりません。あくまで、反省の気持ちを表すという限りで検察官に評価されたり、起訴後の刑事裁判における量刑に関わる可能性があります。

贖罪寄付の金額は特段決まっていません。示談金として想定していた金額を寄付するのが相場といえるでしょう。

贖罪寄付を実施した盗撮事件の事例

アトム法律事務所では贖罪寄付による不起訴処分獲得実績もあります。

盗撮で示談ができない場合の弁護活動

盗撮で示談ができない場合には、被害者が不明の場合だけでなく、被害者が示談を拒絶している場合があります。加害者側と接触したくないという思いから、示談の申し出を拒むことがあります。その時には、被害者に支払う予定の示談金を供託するという方法があります。法務局に供託金を預け、被害者に加害者側と接触することなく金銭を受け取ってもらえるようにします。

もちろん、被害者が供託金を受け取らないこともありえます。しかし、「できる限りの被害者対応をした」というためには、供託という選択肢は重要です。示談により、被害者が謝罪を応じてくれるということは大きな意味を持ちます。まず、弁護士は検察官に被害者への謝罪を申し入れ、被害者情報の取得に注力します。

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・被害者が示談に応じない場合の刑事処分への影響と対応策

被害者不明の盗撮事件はアトム法律事務所にご相談ください

盗撮事件を起こしてしまったものの、被害者不明の場合には、なるべく早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談してください。

被害者不明の盗撮事件は、警察の捜査状況によって逮捕されるのかが決まります。逮捕されてしまってからでは、自由に弁護士に相談することは難しくなりますので、予め対応方法を聞いておくことをおすすめします。

アトム法律事務所は刑事事件に注力する法律事務所です。特に盗撮事件は年間を通して数多くの相談を寄せられており、示談実績や不起訴獲得実績が豊富です。

また、警察から連絡が入った場合や逮捕された場合などに備えて、顧問として弁護活動することも可能です。被害者不明の盗撮事件で今後の処分が不安な方は、まず以下の番号から相談予約をお取りください。