1. »
  2. »
  3. 盗撮は被害者不明(被害届出てない場合)でも逮捕される?

盗撮は被害者不明(被害届出てない場合)でも逮捕される?

盗撮事件で被害者不明の場合には、逮捕されるのでしょうか。そもそも、被害者が不明の盗撮事件とは、どのようなものが想定されるのか、類型を整理してみましょう。被害者が不明の場合でも、盗撮事件が立件される(刑事事件になる)可能性は十分あります。逮捕されないために、不起訴を獲得するためには、何をするべきかをまとめておきたいと思います。

まだ弁護士に相談していないという方は、まずは法律相談を受けるところからはじめてください。盗撮に詳しい弁護士のアドバイスを参考に、今後の動きを検討していきましょう。

盗撮事件は被害者不明でも逮捕される?

被害者不明の盗撮事件とは|余罪がある場合など

盗撮事件で被害者が不明の場合でも、逮捕されてしまうケースは存在します。具体的な事件によって、逮捕のリスクの大小は異なります。まずは被害者不明の盗撮事件とはどのようなのか、整理しておきましょう。大きく、次のような場合が考えられます。

①盗撮で現行犯逮捕された場合です。犯行現場を周囲の人に目撃され、取り押さえられたものの、被害者本人はその場から立ち去ってしまい、所在が不明になってしまった場合です。

②盗撮で逮捕され、押収されたスマホの中に余罪となる盗撮画像が発見された場合です。余罪の存在は認められるものの、被害者がどこの誰かが特定できない場合です。

③盗撮をした後、自首をしたが被害者から被害届が提出されておらず、被害者不明となっている場合です。

検察官が不起訴処分にする被害者不明の盗撮事件とは

盗撮で押収されたスマホに本件とは異なる他の盗撮画像や盗撮動画が発見されることがあります。余罪ありとして、それらの盗撮についても捜査は展開されますが、立件したとしても検察官が不起訴処分にすることもあります。盗撮事件は、被害者の存在する刑事事件です。基本的には、被害者の被害申告があってから捜査が開始されるという流れになります。しかし、さまざまなきっかけから、盗撮事件が発覚し、事件化することがあります。

検察官は、盗撮事件の被害者から話を聞き、その被害感情などを考慮した上で刑事処分を検討します。被害者は被害を受けた当事者です。どのような事件だったのか、当事者の供述は刑事処分を検討する上で重視されます。被害者不明の事件で、被害者と接触することが困難な場合、検察官は不起訴処分とせざるをえない場合があります。

逮捕、起訴される被害者不明の盗撮事件(実例紹介)

注意しなければいけないこととして、盗撮事件が複数の犯罪を構成する場合です。盗撮行為自体が逮捕・起訴に結びつかなくても、それに付随する犯罪行為が逮捕・起訴につながることがあります。例えば、デパートの女子トイレに盗撮用のカメラを設置して盗撮をした場合です。カメラには証拠が映っていても、被害者の顔がはっきりわからない場合には、被害者を特定して警察が話を聞くことが難しくなります。そのため、逮捕される可能性は低いといえます。

しかし、盗撮カメラを女子トイレに設置するという行為自体が、建造物侵入の罪を構成し、その犯罪で逮捕に結びつく可能性はあります。たとえば、トイレに盗撮カメラを設置しにいく様子が、防犯カメラに映っている場合が考えられます。また、盗撮用カメラを設置した際に、設置した者の顔が映りこんでいて、犯人が発覚することがあります。

盗撮は被害者不明の場合でも弁護士に相談すべき

盗撮は示談の有無が起訴・不起訴の決め手になる

盗撮事件は、立件されるとすぐに被害者対応をしていく必要がでてきます。盗撮のような被害者がいる犯罪では、被害者への謝罪と被害弁償がとても大切です。示談をして被害者が許してくれた場合には、不起訴処分となる可能性が高まります。反対に、被害者が示談には応じず、加害者に対して厳罰を求めるという姿勢の場合は、起訴される可能性が出てきます。

示談は、当事者同士の話し合いにより事件を解決する方法です。示談金を受け取ってくれたものの、「許す」の一言はもらえないというケースもあります。その場合でも、どのような示談を行ったか、弁護士は検察官に報告します。加害者が謝罪をすることができたか示談金の支払いができたか許してもらうことができたか、という点が注目されます。

関連記事

盗撮で示談をする方法とメリット|示談金相場を弁護士が解説

被害届はいつ出されるかわからない

「盗撮事件で被害者不明だから逮捕されることはない」というのは危険な考えです。盗撮事件の被害者はどのタイミングで被害届を警察に提出するかわかりません。被害者が盗撮の被害に遭ったとき、怖くてその場を立ち去ったというケースもあります。勇気を出して、後日警察に相談にいき、被害届を出すという流れもありえます。

警察が被害者を探し出し、そこでようやく被害届が提出されるということもあります。事件から数日たっても被害者が現れないからと言って、逮捕されないと油断することは危険でしょう。先の展開が読めないからこそ、早く弁護士に相談して、対応について検討することが大切です。

関連記事

被害届を出されたら弁護士に示談を依頼|逮捕や事件化を防ぐ!

被害届を取り下げてもらう方法|取り下げ可能な期間・示談金相場は?

警察が刑事事件化するまでに盗撮を解決する

盗撮事件の中には、被害者がはっきりしているが、まだ被害届が提出されていないという状況もあります。病院の更衣室に盗撮カメラが仕掛けられ、病院側にも被害者本人にも知られてしまっている場合を考えてみます。これは、いつ被害届が出されてもおかしくない状況といえます。

このときには、できる限り早く弁護士に相談し、示談交渉をしてもらう必要があります。警察に通報され被害届が提出される前に、示談により事件を解決することを目指します。警察が動き出す前に、当事者間で示談書を作成し、解決したことを形に残すことが大切です。

盗撮で被害者不明の場合にしておくべきこと

贖罪寄付は盗撮事件の刑事処分に影響する?

被害者不明の盗撮事件で立件された場合、贖罪寄付をすることは刑事処分に影響するのでしょうか。贖罪寄付は、弁護士会や慈善団体に寄付をして、公益活動に役立ててもらう行為のことをいいます。反省の気持ちを表すために、贖罪寄付という選択をすることがあります。

明確に、「贖罪寄付をすることで不起訴処分の可能性を高められる」ということはできません。あくまで、反省の気持ちを表すという限りで検察官の評価が行われると考えておくとよいでしょう。贖罪寄付をする場合には、特段金額は決まっていません。示談金として想定していた金額を寄付するのが相場といえるでしょう。

盗撮で示談ができない場合の弁護活動

盗撮で示談ができない場合には、被害者が不明の場合だけでなく、被害者が示談を拒絶している場合があります。加害者側と接触したくないという思いから、示談の申し出を拒むことがあります。その時には、被害者に支払う予定の示談金を供託するという方法があります。法務局に供託金を預け、被害者に加害者側と接触することなく金銭を受け取ってもらえるようにします。

もちろん、被害者が供託金を受け取らないこともありえます。しかし、「できる限りの被害者対応をした」というためには、供託という選択肢は重要です。示談により、被害者が謝罪を応じてくれるということは大きな意味を持ちます。まず、弁護士は、検察官に被害者に謝罪をしたい旨を伝え、被害者情報の取得に注力します。

関連記事

被害者が示談に応じない場合の刑事処分への影響と対応策

初動が重要|刑事事件に詳しい弁護士への相談

盗撮事件は、初動が重要です。まだ警察に被害届が出されていないか、すでに捜査が進んでいるか、どの段階であっても、まずは弁護士にご相談ください。被害者との示談ができるのであれば、慎重に示談交渉をする必要があります。被害者が不明でも、警察や検察官からの情報をもとに弁護活動を行うことが可能です。

逮捕されないような活動をすることも大事ですし、逮捕されたのであれば、早期釈放への対応もすぐに行う必要があります。不起訴獲得には何が必要か、盗撮に詳しい弁護士にアドバイスをもらうことが、初動として一番大切なことなのです。

関連記事

盗撮事件|弁護士に無料相談で聞く「示談」「逮捕の流れ」「費用」

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-631-276
岡野武志弁護士
※ 新型コロナ感染予防の取組(来所相談ご希望の方へ)

※ 無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

弁護士アイコン

監修者情報

アトム法律事務所 所属弁護士