2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
盗撮（撮影罪）の初犯は、逮捕されずに在宅のまま捜査が進むケースが多い一方、起訴される可能性もあります。
起訴されても、初犯で容疑を認めていれば略式起訴による罰金刑で終わることが多いですが、罰金刑でも前科はつきます。
前科を避けるためには、被害者との示談を成立させ、不起訴処分を目指すことが重要です。
この記事では、盗撮事件を起こしてしまった方やそのご家族に向けて、撮影罪の初犯で逮捕・起訴される可能性、起訴された場合の刑罰の見通し、不起訴を目指す方法について解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
盗撮（撮影罪）の初犯は逮捕される？
盗撮は、初犯でも逮捕される可能性があります。初犯であるというだけで、必ず逮捕を避けられるわけではありません。
逮捕されるかどうかを分ける「逮捕の必要性」
逮捕の要件の1つに、「逮捕の必要性」があります。逮捕の必要性は、「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」がある場合に認められます。
逮捕の必要性に関わる要素
| 逮捕の必要性が高くなる要素 | 罪を否定 余罪がある 前科がある 重い処分が予想される 住居不定・単身 |
| 逮捕の必要性が低くなる要素 | 罪を認めている 余罪なし 初犯 軽い処分が予想される 定まった住居がある・扶養家族がいる |
盗撮の初犯で罪を認めている場合、仮に起訴されても罰金刑など比較的軽い処分が予想されます。そのため、逮捕の必要性がないと判断され、逮捕を回避できるケースは多いです。
しかし、盗撮を否認している、余罪が多数あるといった事情が重なれば、初犯でも逮捕される可能性は高くなります。
逮捕されても早期に釈放され、在宅事件になるケースが多い
盗撮事件では、逮捕されたとしても当日～2日ほどで釈放され、在宅事件に切り替わるケースが多いです。
在宅事件とは、身柄拘束を受けずに捜査が進められる事件のことです。警察が捜査書類を検察に送り（書類送検）、検察官が起訴するかどうかを判断します。
はじめから逮捕されない場合だけでなく、逮捕後に釈放された場合も、それ以降は在宅事件として扱われます。
一方、逮捕に続いて勾留が認められると、起訴・不起訴が決まるまで最長で23日間、身柄拘束が続く可能性があります。
盗撮（撮影罪）の初犯は起訴される？
盗撮は、初犯でも起訴の可能性があります。起訴とは、検察官が裁判所に審判を求める手続き（公訴の提起）のことです。
起訴されて有罪が確定すると刑罰が科され、前科がつきます。一方、検察官が起訴しないと判断した場合は不起訴となり、刑罰を受けることなく事件が終了します。
盗撮の証拠が不足しているなどの理由で、検察官が事件を立証できないと判断した場合は不起訴になります。
また、検察官は盗撮を立証できると考えた場合でも、不起訴にすることがあります。
このような不起訴を「起訴猶予」といいます。たとえば、示談が成立している場合、処罰の必要性が低下するため、起訴猶予になりやすいです。
なお、盗撮で起訴される可能性は、公訴時効が完成するまで続きます。撮影罪の公訴時効は、多くのケースで盗撮行為が終わったときから3年です。時効を待つのではなく、早期に適切な対応をとることが重要です。
撮影罪の起訴・起訴猶予に占める初犯者の割合
盗撮をすると、主に性的姿態等撮影罪（以下「撮影罪*¹」という）が問題になります。撮影罪は、性的姿態等撮影法*²に違反する罪の1つです。
検察統計によると、2024年に性的姿態等撮影法違反の罪で起訴された人は、5,026人中2,982人、そのうち2,127人が初犯者（71.3%）です。（「検察統計」より）。
つまり、撮影罪で起訴された人の7割以上が初犯者という実態があり、初犯だからといって起訴を免れるとは限りません。
一方、起訴猶予になった1,332人のうち、1,153人（86.6%）が初犯者でした（「検察統計」 より）。
起訴された人に占める初犯者の割合（71.3%）より高く、初犯であることが起訴猶予の判断で有利に働いていることがうかがえます。
*¹ 撮影罪に問われる行為には、性的姿態等の盗撮のほか、同意のない撮影、誤信に乗じた撮影、16歳未満の性的姿態等の撮影などが含まれます。
*² 正式名称は「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」。性的姿態等撮影法では、撮影罪のほか、性的映像記録提供罪、性的映像記録保管罪等に係る罰則を規定しています。
2024年 性的姿態等撮影法違反の人数・割合
| 人数 | 割合 | |
|---|---|---|
| 起訴 | 2,982人 | 59.3％ |
| 不起訴（起訴猶予） | 1,332人 | 26.5％ |
| 不起訴（起訴猶予以外） | 119人 | 2.4％ |
| 家裁送致 | 593人 | 11.8％ |
| 総数 | 5,026人 |
2024年検察統計「45 罪名別 既済となった事件の被疑者の既済事由及び性別・法人別人員」より抜粋の上、整理しました。
2024年 性的姿態等撮影法違反の起訴
| 人数 | 割合 | |
|---|---|---|
| 初犯者 | 2,127人 | 71.3％ |
| 前科者 | 855人 | 28.7％ |
| 総数 | 2,982人 |
2024年検察統計「49 罪名別 起訴した事件の被疑者の初犯者、前科者別及び前科の種類別人員」より抜粋の上、整理しました。
2024年 性的姿態等撮影法違反の起訴猶予
| 人数 | 割合 | |
|---|---|---|
| 初犯者 | 1,153人 | 86.6％ |
| 前科者 | 179人 | 13.4％ |
| 総数 | 1,332人 |
2024年検察統計「50 罪名別 起訴猶予処分に付した事件の被疑者の初犯者、前科者別及び前科の種類別人員」より抜粋の上、整理しました。
不起訴になりやすい条件
初犯であることは有利な事情の1つですが、それだけで不起訴になるわけではありません。では、具体的にどのような条件が揃うと不起訴になりやすいのでしょうか。
不起訴になりやすい条件
- 被害者との示談が成立している
- 罪を認めており、深く反省している
- 悪質性が低い（余罪がない・撮影枚数が少ないなど）
- 再犯防止に向けた具体的な取り組みをしている
- 初犯である
これらの要素が揃うほど、検察官が「起訴するまでの必要はない」と判断しやすくなります。特に示談の成立は、不起訴を得るうえで最も重要な要素の1つです。
盗撮（撮影罪）の初犯の刑罰は？罰金・執行猶予・実刑の見通し
撮影罪の初犯で、態様が悪質でなく本人が容疑を認めている場合は、略式起訴による罰金刑で終わることが多いです。
余罪が多数ある場合や否認している場合は初犯でも正式裁判になることがありますが、いきなり実刑となるケースは稀です。
撮影罪の法定刑と初犯で多い処分
起訴されて有罪が確定した場合、撮影罪では「1か月以上3年以下の拘禁刑」または「1万円以上300万円以下の罰金刑」が科されます。
初犯の場合、態様が悪質でなく本人が容疑を認めているケースでは、書面審理のみで罰金刑が科される「略式起訴」による処分で終わることが多いです。
略式起訴とは、検察官が通常の裁判ではなく略式手続による処理を求めることをいい、これを受けた裁判所が公開の法廷を開かず、書面審理だけで罰金を言い渡します（略式命令）。
ただし、略式命令で科すことができる罰金は100万円以下に限られるため、これを超える罰金が相当と判断された場合は正式裁判になります。
初犯でも正式裁判（公判請求）になるケース
一方、余罪が多数ある場合や否認している場合、態様が悪質な場合は、初犯でも正式裁判（公判請求）されるリスクがあります。
たとえば以下のような事情があると、初犯でも公判請求される可能性が高まります。
- 余罪が多数ある（被害者が複数いる、長期間にわたって撮影を繰り返していたなど）
- 容疑を否認している
- トイレや更衣室に侵入して撮影するなど、態様が悪質である
- 執拗に被害者をつけ回して撮影している
余罪がある場合は、捜査の過程で発覚した余罪も含めて処分が判断されます。早い段階で弁護士に相談し、取り調べへの対応方針を決めておくことが重要です。
初犯で執行猶予・実刑になる可能性
正式裁判で有罪が確定すれば、執行猶予付きの拘禁刑が科される可能性があります。
盗撮の初犯で正式裁判になった場合でも、示談の成立や反省の姿勢などが考慮され、執行猶予が付くケースが多いと考えられます。
一方、余罪が非常に多い場合や被害者が多数に及ぶ場合には、初犯でも実刑となる可能性は否定できません。
なお、執行猶予が付いた場合でも有罪判決であることに変わりはなく、前科はつきます。前科そのものを避けるには、起訴される前の段階での対応が重要になります。
盗撮（撮影罪）の初犯で起訴・前科を避ける方法
日本の刑事裁判では、起訴された事件の有罪率は99.9%ともいわれており、起訴されればほぼ確実に前科がつくと考えておく必要があります。
そして、罰金刑であっても前科はつきます。前科を避けるためには、執行猶予付き判決を目指すのではなく、不起訴処分を獲得する必要があります。
そのためには、できる限り早い段階で被害者との示談を成立させることが重要です。
なお、前科がついた場合、以下のような不利益が生じる可能性があります。
- 私生活上の犯罪行為であっても、著しく企業秩序を乱したと判断されれば懲戒解雇事由にあたる可能性がある
- 公務員の場合、拘禁刑以上の刑に処せられると原則失職する（国家公務員法76条・38条1号、地方公務員法28条4項・16条1号）。執行猶予付き判決であっても失職の対象となる
- 教員免許や医師免許など、有罪判決が確定した場合に根拠法に基づき資格の取り消しや停止処分を受ける可能性がある
- 子どもと接する仕事（学校・保育・学習塾など）では、こども性暴力防止法により、撮影罪などの前科がある人の就業が制限される場合がある
- 就職・転職活動において不利になる可能性がある
こうした不利益を避けるためにも、不起訴処分の獲得が何より重要です。
関連記事
・前科がつくとどうなる？仕事や生活への影響・デメリットを弁護士が解説
示談により釈放・不起訴の可能性を高める
盗撮事件は被害者が存在する犯罪であるため、事件の解決には適切な被害者対応が重要になります。
示談を成立させることにより、逮捕や勾留を回避できる可能性、身柄拘束されている場合には早期に釈放される可能性が高まるほか、不起訴となる可能性も高くなります。
盗撮の示談金の相場
示談金の金額は事案の内容によって異なりますが、盗撮事件の初犯の場合、おおむね30万円～100万円が目安とされています。
示談金の額は、撮影された画像・動画の枚数や内容の悪質性、被害者の精神的ダメージの大きさ、加害者の反省・謝罪の姿勢、被害者との関係（職場の同僚など面識があるかどうか）などによって変わります。
なお、示談交渉は加害者本人が直接行うことは極めて困難です。被害者の連絡先は、加害者側に弁護士がついている場合に限って開示されるのが一般的であるため、弁護士を通じて進めることになります。
アトム法律事務所が過去に対応した盗撮事件における示談金相場は約50万円でした。
再犯防止に向けた取り組みを始める（性依存症の治療・カウンセリング）
不起訴を得るうえでは、二度と繰り返さないための具体的な行動を示すことが有効です。盗撮をはじめとする性犯罪で摘発された人のなかには、無自覚のうちに性依存症の傾向を抱えている人もいます。
依存症の診断を受けること自体が、処分を軽くする事情になるわけではありませんが、弁護士が医療機関やカウンセラーを案内することで、治療への取り組みを再犯防止の姿勢として示すことが可能になります。
具体的な取り組みとしては、精神科・心療内科を受診して診断を受け、薬物療法や継続的な外来治療を行う方法、認知行動療法プログラムに参加する方法などがあります。
これらの治療に自発的・継続的に取り組んでいる事実は、検察官や裁判官に対して「再犯リスクが低い」ことを示す資料（情状資料）として提出でき、不起訴や量刑上の有利な事情として考慮される可能性があります。
早期に弁護士へ相談する
示談交渉は、被害者の連絡先を警察・検察から教えてもらう必要があるため、事実上、弁護士を通じて進めることになります。
そして、示談には期限があります。検察官が起訴・不起訴を判断する前に示談が成立していなければ、不起訴を得る最大の材料を欠いたまま処分が決まってしまいます。
初犯であったとしても、弁護士相談が早いほど不起訴の可能性は高まります。
早期に弁護士に相談することで、示談交渉への早期着手が可能になるほか、勾留を阻止して身柄拘束を回避できる可能性も高まります。
盗撮が発覚したらやってはいけないこと
盗撮が発覚した直後は、パニックになりがちです。しかし、このタイミングでの行動が、その後の処分の重さを左右します。次に挙げる行動は絶対に避けてください。
証拠を隠滅・削除しようとする
「スマートフォンの画像・動画を削除すれば大丈夫」と考えて証拠を隠滅しようとすることは、やってはいけません。
スマートフォンのデータは、削除しても復元されるのが一般的です。
警察はデジタルフォレンジックによって削除済みデータを復元できるため、削除しても隠しきれないばかりか、かえって不利な事情として扱われます。
また、証拠を隠滅しようとする姿勢は、「逃亡・証拠隠滅のおそれがある」と判断される要因になり、逮捕・勾留のリスクを高めることになります。
被害者に直接謝罪・連絡をとろうとする
「自分で直接謝罪をすれば許してもらえるかもしれない」と考えて、被害者に直接連絡をすることも避けてください。
盗撮は性犯罪であり、被害者は加害者に対して強い恐怖心を抱いている可能性があります。
加害者本人からの接触は、被害者に二次被害を与えるリスクがあるだけでなく、示談交渉自体を難しくしてしまいます。被害者への対応は、弁護士を通じて進めるべきです。
事実を認めているのに取り調べで全面否認する
事実を認めているにもかかわらず、取り調べで「やっていない」と全面否認することも避けるべきです。
否認している場合、証拠隠滅・逃亡のおそれがあると判断されやすくなり、逮捕・勾留のリスクが高まります。また、被害者との示談交渉も難しくなるため、不起訴を得るうえで大きなマイナスになります。
取り調べへの適切な対応方法については、事前に弁護士に相談することをおすすめします。
なお、身に覚えがない場合に否認することは正当な権利です。やってもいないことを認める必要は一切ありません。問題になるのは、事実を認めているにもかかわらず、その場しのぎで否認してしまうケースです。
盗撮の初犯で弁護士に相談するタイミング
盗撮事件は、捜査の進み具合によって状況が大きく異なります。「今の自分はどの段階か」を把握したうえで、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。
逮捕直後・勾留中
逮捕された直後は、本人が自由に外部と連絡をとることができません。この段階では家族が弁護士に連絡し、接見（弁護士との面会）を依頼することが最優先です。
早期に弁護士が介入することで、勾留を回避して早期釈放につながる可能性が高まります。また、被害者との示談交渉も早期に着手できます。
勾留が決まってしまった場合でも、できることはあります。弁護士は、勾留の判断に対する準抗告や、勾留延長に対する不服申立てによって、身柄拘束の短縮を目指します。
また、勾留中（最長20日間）は、起訴・不起訴が決まるまでの最後の交渉期間でもあります。この間に示談を成立させられれば、不起訴となって釈放される可能性が高まります。
関連記事
・弁護士の接見とは｜逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと
在宅捜査中（逮捕されていない・釈放された）
盗撮事件では、逮捕されずに在宅のまま捜査が進むケースも多くあります。「警察から呼び出しを受けた」「任意同行を求められた」という段階でも、すでに捜査は進行しています。
この段階で弁護士に相談することで、取り調べへの適切な対応方法について助言を受けられるほか、早期に示談交渉へ着手できます。
書類送検前に示談が成立すれば、事件が検察官に送られないまま終わる（不送致）可能性があります。送検後であっても、検察官が処分を決める前に示談が成立していれば、不起訴処分につながります。
書類送検後・検察の取り調べ中
書類送検後は検察官が起訴・不起訴を判断する段階に入ります。
この時点でもまだ不起訴を目指せる可能性はありますが、検察官がいつ処分を決めるかはわかりません。示談が未成立であれば、弁護士に至急相談することをおすすめします。
盗撮の初犯に関するよくある質問
Q.自首した場合は初犯の処分に影響しますか？
自首は、刑を減軽する事情として考慮されることがあります（刑法42条1項）。
ただし、自首が成立するのは、捜査機関に犯人として特定される前に自ら申告した場合に限られます。すでに警察に発覚している状態で出頭しても、法律上の自首にはあたりません。
もっとも、自首にあたらない場合でも、自ら出頭して反省の意を示す姿勢そのものは、有利な情状として評価されます。
盗撮で初犯の場合、逮捕を回避できる可能性や、最終的な処分を軽くできる可能性があります。
自首すべきかどうかは、証拠の状況によって判断が分かれます。出頭する前に弁護士へ相談することをおすすめします。
関連記事
Q.初犯でも、撮影に失敗した（未遂）場合は撮影罪として処罰されますか？
性的姿態等撮影罪には未遂も処罰する規定があります。
実際に撮影データが残っていなくても、撮影行為に着手したと評価されれば（スマートフォンをスカート内に差し向けた時点など）初犯であっても未遂犯として捜査・処罰の対象になります。
もっとも、深い反省があり被害者との示談が成立している場合には、不起訴処分となる可能性があります。
Q.盗撮事件で実名報道されるリスクはありますか？
報道機関が実名報道するかどうかは、事件の社会的影響力や公益性、当事者の社会的地位などを総合的に判断して決められます。
一般の方の初犯・単純な盗撮事件では、逮捕された事実自体が報道されないことも多いです。
ただし、教師・医師・公務員など社会的地位のある職業の方や、被害が多数に及ぶ悪質な事件では実名報道されるリスクが高まります。
報道のきっかけとなるのは、多くの場合は逮捕です。そのため、報道リスクを抑えるうえで重要なのは、早期に示談を成立させるなどして逮捕そのものを回避することです。
なお、不起訴となった場合でも、すでに報道された記事が自動的に削除されるわけではありません。
関連記事
・盗撮事件は実名報道される？タイミングや報道対応を弁護士が解説
アトムの解決実績（盗撮・初犯）
ここでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った盗撮事件について、プライバシーに配慮した形で一部ご紹介します。
盗撮の初犯（事件化せず、起訴を回避）
女子トイレで盗撮をした事例
女子トイレの個室の上から、スマホを差し入れ、同僚の用便中の姿を盗撮した事案。
弁護活動の成果
被害者の方への謝罪と賠償を尽くし、警察に被害届が提出される前に示談を成立させた。結果、事件化せず、起訴を回避。
示談の有無
あり、示談金70万円
最終処分
事件化せず
盗撮の初犯（不送致で、起訴を回避）
女児を盗撮し現行犯逮捕された事例
女児の股間をデジカメで盗撮した事案。近くにいた警察官に気づかれ、現行犯逮捕された。事情聴取後釈放されたご本人が相談にいらした。
弁護活動の成果
被害者2名への謝罪と賠償を尽くし、示談が成立。結果、不送致となり、起訴を回避。
示談の有無
2件示談あり、示談金は各60万円
最終処分
不送致
より多くの事案をご確認されたい方は『刑事事件データベース』をご覧ください。
盗撮の初犯で不起訴・前科回避を目指すなら早期に弁護士へ
盗撮の初犯のまとめ
盗撮（撮影罪）は初犯であっても起訴される可能性があり、有罪になれば前科・懲戒解雇・資格の取り消しや停止処分など深刻な不利益が生じる可能性があります。
一方で、初犯であることは起訴猶予の判断で有利に働く事情の1つです。示談の成立など早期に適切な対応をとることで、不起訴を目指せる可能性があります。
逮捕・勾留中であれば家族がすぐに弁護士へ接見を依頼し、在宅捜査中や書類送検後であれば、検察官が起訴を判断する前に示談を成立させることが重要です。
どの段階であっても、1人で抱え込まず、まずは弁護士に相談することが解決に向けた第一歩になります。
アトムご依頼者様の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
初めての経験で何も分からない私たちを不起訴に導いてくれました。
（抜粋）事件当日は土曜日でもありましたが、接見後の手続きも早く結果的に不起訴となり家族皆で喜びを分かち合うことが出来ました。初めての経験で何も分からない私たちをここまで導いて頂けたのもアトム様のおかげです。大変お世話になりました。
アトムの弁護士相談：24時間ご予約受付中
アトム法律事務所では現在、24時間365日相談ご予約を受付中です。また、警察が介入している事件では、初回30分無料の弁護士相談も実施しています。
弁護士に相談することで、起訴を回避できる可能性を高められます。特に初犯の場合、盗撮は不起訴を目指しやすいです。
- 盗撮で警察に逮捕された
- 盗撮で警察から呼び出しを受けた
- 盗撮で検察から取り調べを受けた など
上記のような状況で悩んでいる方は、ぜひご相談ください。お電話をお待ちしております。
