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刑事事件の裁判の実態は?|裁判の流れ・弁護士は何をしてくれる?

刑事事件の裁判と言われても、テレビで見るだけで実際はどのようなものか分からないことの方が多いかと思われます。そのため、実際自分が刑事事件の裁判を行うことになってしまった場合、どのような流れで刑事事件の裁判は進むのか、何をするのかを不安に思うことでしょう。

刑事事件の裁判を行う場合には、弁護士と共に様々な手続を行うことになります。以下をご覧いただければ、刑事事件の裁判とはどのようなものなのか、どのようにして裁判は進むのか、そして刑事事件の裁判で弁護士はどのような役割をするのかが分かります。

刑事事件の裁判とは|知っておきたい基礎知識

刑事事件の裁判の種類とは?|略式裁判と公開裁判

刑事事件の裁判には、略式裁判と公開裁判の2種類がございます。略式裁判は、特段争いがなく罰金刑が見込まれる事案では、公開の裁判をせず書面手続で裁判を終了するというものです。公開の裁判はいわゆるテレビドラマで見るような法廷に行き、一般の人に公開された裁判を受けて判決を受けるものです。

略式裁判になるか公開の裁判になるかは、事実を認めているか、罪名から罰金が見込まれるような事案か、被害者の処罰感情など様々な事情から検察官が判断をします。略式裁判になる場合には、簡略な手続で刑罰を科すことになるため本人の署名が必要であり、これを拒否した場合には公開の裁判を受けることになります。

刑事事件で裁判になる確率は?

刑事事件で裁判になる確率は、罪名によって異なります。例えば、特殊詐欺、薬物、過失運転致死傷などの犯罪は証拠が足りない場合以外は8割ほど裁判となる一方、比較的被害が軽微な事件や被害者の処罰感情の程度が低いような事案の場合裁判とならず検察官の裁量で不起訴になる確率も6割ほどございます。

刑事事件で裁判となるかどうかは、検察官の裁量に一任されています。そのため、検察官は様々な事情から裁判とするかを判断します。また、示談がされており当事者間の解決となっているか判断要素となっており、被害者のいる事案、特に性犯罪においては示談ができている場合には裁判とならない可能性は高くなります。

刑事事件の裁判で有罪になる確率は?

刑事事件が裁判となった場合にはほとんど有罪となると思っていただいてよろしいでしょう。検察官は無実の人を有罪としないために、確実に罪があると判断でき罰を科すべきと思った場合にのみ起訴をすることにしているため、裁判となった場合にはほぼ有罪となるということになります。

すなわち、裁判で無実の人を有罪としないために検察官の起訴の段階で無罪の可能性がある人はそもそも裁判にしないようにしているということになります。そのため、裁判で有罪になりたくないという場合にはそもそも裁判が行われないようにするため、検察官の起訴を防ぐ必要があります。

刑事事件の裁判所はどこになる?

刑事事件の裁判所は、「犯罪地又は被告人の住所、居所若しくは現在地による」(刑事訴訟法第2条1項)とされています。もっとも、実際には被害届が出された警察署や事件が起こった地域の警察が捜査を行い、その地域を管轄する裁判所で裁判が行われることが多く、被告人の居住地の管轄の裁判所になることは例外的です。

 基本的には「犯罪地」である事件現場や被害届の出された地域で裁判が行われるため、遠隔地での事件などの場合、たとえ被告人の居住地からは遠方であっても、捜査の行われた警察署の地域の裁判所で行われることになります。そのため、被告人は裁判のために遠方の裁判所に行かなければいけないこともございます。

刑事事件の裁判にかかる費用は?

刑事事件の裁判を受けること自体には費用はかかりません。しかし、刑事事件の裁判での弁護士を私選で頼んだ場合には弁護士費用が発生します。その場合には弁護士費用が100~150万円ほど発生することもございます。他には、刑事事件の裁判所に行く際にかかる交通費が発生致します。

刑事事件の裁判の際には弁護士が必要となりますが、その弁護士は、原則として被告人が私選で頼むこととなっています。しかし、資力の関係で私選で弁護士を雇うことができないという場合には、国で弁護士を付ける国選弁護人制度を用いて費用が掛からずに弁護士を付けることができます。

刑事事件で起訴されることが決まったら弁護士に相談すべき?

刑事事件で起訴されることが決まったら、まず弁護士に相談しましょう。弁護士に相談することにより、刑事裁判がどのように進むのか、刑事裁判の結果の見込はどうなるのか、弁護士はどのように選べばいいのかなどの刑事裁判にかかわる様々な疑問点を解消することができます。

一般的に刑事裁判といっても、事件によって裁判で行うことや判決の見込は異なるため、裁判準備のため専門家である弁護士に助言を早い段階でもらう必要があります。また、刑事事件では必ず弁護士を付けることになっており、弁護士を選ぶためにもまずは弁護士に相談してみることは必要でしょう。

刑事事件の裁判までの流れ

①刑事事件での起訴の決定

刑事事件で検察官により起訴が決まると、起訴状が自宅に届きます。起訴状には起訴された事実の内容などが記載されています。また、起訴状と一緒に刑事裁判をするときに弁護士を私選でつけるのか国選でつけるのかについての回答用紙がついていますので、期限までに裁判所に送る必要があります。

弁護士を誰にするかの回答用紙には、私選で既に弁護士が誰か決まっていればその弁護士の名前を書きます。私選で弁護士が決まっていない場合には弁護士会に相談することになります。一方で私選で弁護士を付ける費用がないという場合には国選をつけたいという部分にチェックをいれて裁判所に送り返します。

②起訴後勾留が続くことも

起訴前から勾留をされている場合、起訴されてからは被告人勾留としてそのまま継続して身体を拘束されることになります。もっとも、被告人勾留の場合、保釈という手続をすることによって釈放が許可されることもございます。すなわち、保釈をしなければそのまま継続して勾留され続けるということになります。

保釈の手続は、保釈請求を裁判所にした上で、裁判官が許可した場合に保釈金を支払って釈放されるというものになります。保釈請求は弁護士が行うことが多く、ご家族には身元保証人のご協力や保釈金の準備をいただくことになります。保釈金の満額の準備が難しい場合には、保釈保証協会に立て替えてもらうこともできます。

③公判前整理手続

公判前整理手続は、公判を行う前に争点や証拠を整理して、公判を円滑に行うためになされる手続となります。公判前整理手続はすべての事件で行われるわけではなく、裁判員裁判の場合や、公判審理を計画的に行うために必要があるとき、弁護士や検察官の意見を聞いて、裁判所が認めた事件の場合に行われます

公判前整理手続では、検察官から証明する予定の事実が何なのか、その立証のためにどのような証拠が出される予定なのか、弁護士がどのような事実を証明しようとしてどのような主張を出す予定なのかなどを示し、裁判所がその内容を踏まえて公判審理の日程をどうするかなどを決定します。

④刑事事件の裁判|冒頭手続き

冒頭手続きは、裁判の中で最初に行われる手続です。冒頭手続きでは、まず裁判官から被告人の氏名や生年月日等を確認する人定質問があり、その後検察官が起訴状を朗読します。そして、裁判官から被告人には黙秘権があることが告げられ、それを踏まえて被告人と弁護士の起訴状の内容に対する意見を聞かれます

裁判官は、裁判をするまで証拠を見ることはなく、起訴状のみを見て裁判に臨みます。そのため、裁判官は目の前の被告人が本当に被告人で間違いがないのか確認するために人定質問を行います。その中で、住所以外本籍も尋ねられるため、裁判に臨む前には起訴状記載の本籍も覚える必要があります。

⑤刑事事件の裁判|証拠調べ手続き

証拠調べ手続では、まず検察官が事件の概要を話す冒頭陳述をします。そして、検察官が証拠である文書を示したり、ときには証人尋問をしたりします。その後、弁護側も証拠である文書を出し、その後証人尋問や被告人質問をします。証人尋問や被告人質問では、検察官や弁護士がそれぞれ質問し、最後に裁判官が質問します。

検察官の冒頭陳述は、裁判が始まった際には裁判官は起訴状の内容しか事件を知らないため、裁判官が事件の概要を把握するために行います。証人尋問では、目撃者なども行われますが、被告人側の証人として被告人の家族など、被告人の今後の更生を示し量刑を有利にするための情状証人を出すこともあります。

⑥刑事事件の裁判|弁論手続き

証拠調べが終わった後に、検察官と弁護士が今までの証拠からまとめの主張を行います。まず検察官が論告として被告人の罪の内容などを話し、被告人に妥当と思う刑罰の求刑をします。その後弁護士が最終弁論を行い、被告にはどのような事情があり、刑罰をどうしてほしいか話します。そして、審判が終わります(結審)。

検察官は被告人を罪に問う立場のため、執行猶予相当な事件や減刑相当な事件であっても法定刑の範囲内で求刑を行います。弁護士の最終弁論では、事実に争いがあればそれを主張し、また有利な事情があればそれを指摘して、最終的に具体的に執行猶予や罰金を求めることもあれば、「寛大な処分」を求めることもあります。

⑦刑事事件の裁判|判決、不服申し立て

裁判が結審した後、判決が行われます。判決では被告人が証言台に立ち、裁判官から判決内容を伝えられます。判決の内容としては、懲役刑や禁錮刑の実刑、執行猶予付き判決や、内容によっては罰金もあります。判決の内容に不服がある場合には、不服申し立てとして、判決から2週間以内に控訴や上告をすることができます。

判決は結審された日から1~2週間後になされることもありますし、事件によっては結審されたその後すぐに判決がなされます。不服申し立ては裁判のあった裁判所に出すことになります。もっとも、不服申し立ての裁判では弁護士がリセットされるので、改めて弁護士を選ぶ必要があります。

刑事事件が発生後、逮捕・勾留はどう進むのか、示談はいつすべきかを詳しく知りたい方は「【弁護士監修】刑事事件の流れ|逮捕後23日以内にすべき対応」をご覧ください。

裁判員裁判と通常の刑事裁判の違いとは?

裁判員裁判は、死刑又は無期懲役及び禁錮に当たる罪の事件か故意の行為で人が亡くなった事件が対象になります。裁判員裁判では通常の刑事裁判と異なり、一般人から選ばれた裁判員が裁判官と共に判決を行うため、検察官や弁護士も分かりやすい資料や画像を準備してモニターに映し、裁判が連日行われます。
通常の事件では判決を行うのは法律や裁判に詳しい裁判官のみとなります。しかし、裁判員裁判では法律や裁判に詳しくない裁判員が有罪か無罪か、量刑などを判断するため、一般にも分かりやすいよう工夫してレジュメを作成し主張を分かりやすくします。また、裁判員の拘束期間を短くするため裁判を連日行います。

刑事事件の裁判における弁護士の活動とは?

①刑事事件被害者と示談して不起訴処分・罰金刑・執行猶予を目指す

刑事事件の裁判に向けて、被害者と示談をし、見込まれる処罰よりも軽い処分を目指すことになります、例えば、略式裁判による罰金刑が見込まれる事件では不起訴処分、公判請求が見込まれるような事件では略式裁判による罰金刑、実刑が見込まれるような事件では執行猶予付き判決を目指します。

被害者と示談がされたとなれば、検察官や裁判官も被害者との間で当事者間の解決がされているということであまり重い処分をする必要がないのではと考える可能性があります。そのため、刑事事件の裁判において示談をすることは重要であり、そのために弁護士による示談交渉が必要となります。

刑事事件で示談すべき理由や、示談金の相場について詳しく知りたい方は「刑事事件で示談をすべき5つの理由|示談金の相場も紹介」をご覧ください。

②起訴後勾留からの保釈手続き

起訴前から勾留されていた被告人が起訴されたことにより、保釈手続をすることによって釈放されることができます。保釈がなされれば、被告人は判決を受けるまでの間自宅で生活することができます。保釈をするためには弁護士が裁判所に対する保釈請求手続をすることが必要となります。

保釈請求のために、弁護士は保釈請求書を作成することのほか、保釈保証金の準備のための被告人のご家族との調整、保釈の際の身元保証人や制限住居の準備のための被告人のご家族とのすり合わせなどを行います。保釈手続がされるタイミングとしては起訴後が一番多く、その他示談された後や第1審後などもあります。

③刑事裁判にむけての裁判資料の作成

弁護士は刑事裁判に向けて裁判資料の作成を行います。刑事裁判において、事実を認めている事件では被告人の謝罪や反省を示す書面を準備したり被害者への対応を示す報告書を作成したりします。事実を認めていない事件では、その事実が存在しないことを示すための書面などを作成します。

刑事裁判では検察官側の書面とは別に、弁護士側が出した書面での証拠の取り調べも行い、捜査中には存在しなかった出来事や捜査外で行われた活動を端的に示すための書面を出すことで被告人の主張を示すことになります。その際、後の被告人質問との兼ね合いを考えながら作成することになります。

④証人の確保、尋問練習

裁判の準備として、弁護士は法廷での証言をしてくれる証人を確保したり、証人尋問や被告人質問の練習を行ったりします。刑事事件の裁判では法廷上での証言も証拠として扱われ、裁判官の面前での生の証言は影響力があるため、被告人の有利になるために適切な証人を選び尋問や質問の準備を入念にする必要があります。

証人として一定の事実を立証するための専門家を呼ぶこともありますが、一番一般的なのは被告人のご家族等が被告人の身元を監督すること等を示す情状証人となる場合でしょう。証人も被告人本人も法廷で話すことには慣れていないことが多いので、弁護士との事前の練習を行うことが必要です。

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