暴行罪の加害者になった場合の慰謝料・示談金の相場。金額はどう決まる？

暴行事件の慰謝料（示談金）の相場は、おおよそ10万円から30万円程度です。

ただし、暴行の程度などの具体的な事情によっては、慰謝料が100万円を超えることもあります。

「飲み会のトラブルで相手の胸ぐらをつかんだら暴行で被害届を出された」「喧嘩を売られたので相手を叩いたら暴行で逮捕された」等、暴行は身近に起こりうる犯罪です。

しかし、軽いトラブルだからとか、喧嘩両成敗だからと甘く考えてはいけません。暴行罪の前科を回避するには、慰謝料（示談金）を支払うなど、不起訴処分の獲得に向けた活動を始める必要があります。

そこで、今回は暴行事件の慰謝料（示談金）の相場、金額の決め方、弁護士に依頼するメリットなどを解説します。

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暴行罪の慰謝料・示談金｜相場を知りたい！

暴行とは？暴行罪の法定刑は？

暴行罪が成立する行為

暴行罪の「暴行」とは、人の身体に向かって、違法に何らかの物理的な力を行使する行為をいいます。

他人を殴ったり蹴ったり、物で叩いたりする行為が典型的な暴行です。

また、身体に直接触れなくても、暴行になり得ます。たとえば、人に向かって物を投げたが、物があたらなかった場合などです（間接暴行）。

なお、暴行罪は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に成立する犯罪です（刑法208条）。後述するように、暴行によって人がけがをしてしまうと、暴行罪ではなく、傷害罪になります。

暴行罪の法定刑

暴行罪の法定刑は、2年以下の懲役、30万円以下の罰金、拘留、科料のいずれかです（刑法208条）。

暴行の結果、人にけがを負わせてしまった場合

暴行の結果、他人にけがを負わせてしまった場合、暴行罪ではなく「傷害罪」が成立します。

傷害罪とは、人の生理的機能を障害し、健康状態を不良にした場合に成立する罪です。

傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役、または50万円以下の罰金です（刑法204条）。

暴行と傷害の違い

*¹　懲役刑の下限は「1か月」となる。
*²　罰金刑の下限は「1万円」となる。

なお、「暴行」の結果、相手が死亡してしまったような場合は、傷害致死罪になる可能性があります。傷害致死罪の法定刑は、3年以上20年以下の懲役です（刑法205条）。

暴行の慰謝料と示談金の関係

慰謝料は、示談金の一部という関係にあります。

そもそも「慰謝料」とは、被害者の精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。

一方、「示談金」とは、示談の際に、加害者から被害者に支払う解決金のことです。

示談とは、トラブルの当事者が、和解の合意をすることです。示談で問題を解決するときは、通常、示談金が必要になります。

示談金の金額は、損害賠償の金額（慰謝料を含む。）を考慮しながら、当事者の話し合いで決めます。

暴行の示談金も、慰謝料をはじめとする賠償金の金額を考慮しながら、話し合いで決めます。

暴行の示談金の考慮要素としては、慰謝料のほか、通院を要した場合は治療費や通院費、仕事を休んだ場合はその日の収入相当額などが考えられます。

暴行の慰謝料の決め方

示談で解決する場合、暴行罪の慰謝料は、当事者の話し合いで決めます。

暴行の慰謝料・示談金の決め方は、暴行の加害者の資力、被害者の希望金額、類似の暴行事件の相場などを加味しながら、話し合いで決めます。

なお、暴行によって被害者にけがを負わせてしまい、入通院が必要な場合は、慰謝料算定表を参考にすることもあります。

Q 軽症（打撲など）の慰謝料算定表

こちらは、打撲などの軽傷の場合に参照する慰謝料算定表です。

たとえば、通院1か月の場合、慰謝料は約19万円前後が目安になります。

Q 重症（骨折など）の慰謝料算定表

こちらは、骨折など重症の場合に用いる慰謝料算定表です。

たとえば、通院を1か月要するけがを負わせた場合、慰謝料は約28万円前後になります。

示談がまとまらなかった場合、被害者は民事裁判をおこす等して、慰謝料請求することになります。民事裁判になったら、裁判官が慰謝料金額を決めることになります。

暴行の慰謝料・示談金の相場は？

暴行の示談金の相場は、アトム法律事務所が過去に取り扱った事件では概ね20万円が目安となっています（アトム「暴行の示談金の相場」の統計より）。とはいえ、暴行の程度によって、慰謝料を含む示談金の金額は大きく変わり、数万円で済んだケースから100万円を超えるケースまでさまざまです。

なぜなら、暴行罪は、殴る蹴るといった直接的な暴力行為だけでなく、相手の身体に影響を及ぼす行為であれば成立するため、損害の程度も大きく異なるからです。胸倉を掴んだり水をかけたといったケースよりも、実際に相手を殴ったり刃物を振り回すといったケースの方が示談金は高くなりやすいです。

暴行より傷害の方が示談金が高い？

傷害の示談金の相場は、アトム法律事務所が過去に取り扱った事件では概ね30万円が目安となっています（アトム「傷害の示談金の相場」の統計より）。暴行よりも傷害の方が示談金が高い理由は、傷害罪は暴行によってけがをしたことで成立する犯罪だからです。暴行したけれどけががなかった暴行罪に比べ、その分示談金が高額になります。

傷害罪の場合も、けがの程度によって示談金が異なります。重傷のケースですと慰謝料が高額になることに加え、入・通院費や、休業損害の補償もする必要がありますので高額になりがちです。軽い打撲や擦り傷程度のケースでは数万～20万円程度で済むこともありますが、入院するような大けがを負わせたようなケースでは、数百万円になることも少なくありません。相手が原因の喧嘩でも対応は必要ですので弁護士に相談することをおすすめします。

暴行と傷害の違い

暴行罪で慰謝料を支払って不起訴を目指す

暴行罪で慰謝料を払って示談交渉する意味

暴行罪では示談交渉をすることで、不起訴処分を獲得し、前科がつくことを避けられる可能性が高まります。示談とは、当事者間の合意のことをいいますが、被害者に生じた損害を賠償して謝罪を尽くし、被害者も事件を許した場合は、当局としても厳しい処罰を下す必要性が低いと考えやすくなるからです。

また、示談することで、そもそも刑事事件化を阻止する、被害届を取り下げてもらう、逮捕されても早く釈放される、裁判になっても罪を軽くしてもらえるなどの効果が期待できます。さらに、慰謝料を含む示談金を払うことで、後日民事裁判で賠償請求されることを防ぎ、一挙に事件を解決できます。

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暴行罪で逮捕・起訴される不利益

暴行罪で逮捕されると、前歴がつく不利益があります。前歴は被疑者となったことを言いますが、前科と異なり社会生活への影響はありません。むしろ逮捕の不利益は、逮捕後最長72時間は留置場生活を強いられ家族とも面会ができないことです。仕事への影響を防ぐためには、弁護士を通じて家族や会社に連絡するという方法があります。

暴行罪で起訴される不利益は、ほぼ確実に前科がつくことです。前科は有罪判決を受けたことを言い、日本では起訴後の有罪率は約99％です。前科がつくと、一部の仕事に就けなくなるなどの影響が生じます。暴行で起訴され前科がつくことを防ぐには、弁護士に依頼して不起訴の獲得を目指しましょう。

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暴行罪で示談できないときの慰謝料はどうすればいい？

暴行罪では、被害者の怒りが大きく、示談が成立しないこともあります。しかし、だからと言って慰謝料や示談金を支払わなくてよいとは限りません。
被害者側が示談金を受け取らない場合は供託したり、犯罪被害者支援に寄付（贖罪寄付）することで反省の情を示すことも可能です。

被害者の許しは得られなかったけれど、加害者側が反省し、被害弁償や賠償を尽くしたことは、有利な事情として考慮される場合もあります。

一方、被害者が莫大な示談金の請求など理不尽な要求をしてくる場合など、応じるべきではないケースもあります。このような判断は弁護士しかできないので、示談は弁護士にご相談ください。

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暴行罪で慰謝料を含む示談交渉を弁護士に任せるメリット

暴行事件を起こしてしまった場合の示談交渉は弁護士に依頼するのが一般的です。

当事者同士での話し合いも可能ではありますが、逮捕されている場合にはそもそも自分での交渉はできません。また逮捕されていなくとも、相場を大きくこえた慰謝料を要求されて示談交渉がまとまらない可能性もあります。

適切な慰謝料で示談を結び、事件の蒸し返しを防ぐためにも、暴行の示談交渉は弁護士に任せるべきといえます。

弁護士が示談交渉を行うメリット

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暴行罪で逮捕中でも慰謝料交渉できる

逮捕後72時間の逮捕期間は、家族も面会できません。しかし、唯一弁護士なら面会できます。そこで、弁護士を留置場に派遣してもらって面会してもらい、被害者との示談交渉を依頼することで、逮捕中でも示談を進めてもらうことができます。また、外にいる家族が弁護士に示談を依頼することもできます。

逮捕中に弁護士に依頼して、被害者側と慰謝料交渉を含む示談交渉をしてもらい、示談がまとまれば、勾留されずに逮捕だけで釈放される可能性や、不起訴処分が獲得できる可能性が高まります。示談は早ければ早い方が効果が大きいので、逮捕されたら早急に弁護士に相談して下さい。

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暴行罪の慰謝料を適正額に交渉できる

弁護士に示談交渉を依頼すれば、適切な金額の慰謝料で示談がまとまる可能性が高いです。暴行罪の被害者の中には、不当に高額な慰謝料や、辞職など、過大な要求をしてくる人も少なくありません。弁護士なら、暴行罪の刑罰や過去の裁判例などをもとに、適正な額で慰謝料交渉を進めることができます。

また、当事者間で示談をすると、高額な示談金を要求されて支払ったにもかかわらず、後日蒸し返されて再度示談金を要求されるケースもあります。弁護士が示談交渉をすれば、適正な慰謝料額の交渉に加え、トラブルの蒸し返しや口外しないような内容も盛り込んで、一回で完全に解決することが可能です。

暴行罪で刑事裁判になっても対応できる

暴行罪で示談をしても、起訴され、刑事裁判になってしまうことがあります。しかし、示談の段階から弁護士に依頼していれば、刑事裁判の場で、加害者が反省して謝罪と賠償を尽くした等の示談の経緯を主張してもらうことができ、裁判官に有利な事情として考慮してもらうことができます。

また、刑事裁判になるまで示談交渉ができなかった場合でも諦めてはいけません。弁護士なら、刑事裁判の途中でも被害者側と交渉して、示談を進めることが期待できます。こうした活動は、検察官・裁判官との調整も必要なので弁護士しかできません。まずは1日も早く弁護士に相談することが大切です。

暴行の慰謝料・示談金の実例

（1）警備員への暴行・5万円

（2）タクシー運転手への暴行・140万円

（3）電車内でのトラブル・25万円

暴行の慰謝料・示談金で悩んだら弁護士相談を

まとめの一言

暴行罪は、被害者の方との示談で、不起訴になり、早期解決できる可能性があります。

示談では、通常、示談金が必要になります。

示談金の金額は、慰謝料や治療費、休業損害などの金額を考慮しながら、話し合いで決めます。

ですが、暴行事件に詳しくない一般の方は、慰謝料の算出方法などよく分からないかもしれません。

そのようなときに頼りになるのが弁護士です。

弁護士は、類似の事件の慰謝料相場などを引き合いに出して、適切な示談金額を提示することができます。

暴行事件をおこしてしまい、どのくらい慰謝料を支払えばよいのか分からない方、今後、示談交渉を進めたいと考えていらっしゃる方など、是非、アトム法律事務所の弁護士までご相談ください。

アトムの弁護士の評判・依頼者の声

最初から最後まで、色々と教えて頂き、心の支えになりました。

最初から最後まできっちりアドバイスや色々教しえて頂いて本当に感謝しております。色々不安な事があったんですが、全て聞いて頂いて心の支えになりました。本当にありがとうございました。

とても親切な対応で、気持ちが助かりました。

本当に今回の事を最後にし、ちゃんとした立派な大人になりたいと思います。はまて先生には本当にお世話になりました。ありがとうございました。これからは親にめいわくをかけず先生にも、もうお願いしなくて良いような人間になります。いつお電話してもすごく親切な対応をしてもらい本当に気持ち的にも助かりました。

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