暴行罪の弁護士相談｜刑事事件に強いアトム法律事務所

「家族が暴行で逮捕されてしまった」
「ケンカでお互い様だと思っていたら暴行の被害届を出されてしまった」

暴行事件で警察沙汰になってしまった際には、慌てずに、まずは弁護士に相談することが最も大切です。

暴行で逮捕された家族をすぐに釈放してほしい、不起訴で前科をつけずに解決したい、被害者と示談して許して欲しい、このようなお悩みを解決できるのは、暴行事件に強い弁護士です。

このページでは、暴行罪とはどのような犯罪か、暴行罪の加害者となったらどうなってしまうのか、弁護士はどのような活動ができるのかを分かりやすく解説します。暴行事件でお困りの方はアトム法律事務所までご相談ください。

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暴行罪とは｜弁護士解説

第二百八条（暴行）　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法208条

「暴行」にあたる行為とは

暴行罪における「暴行」とは、人の身体に向けられた不法な有形力の行使をいいます。

一般的に暴行というと殴る・蹴るといった行為をイメージするかと思いますが、同意なく物理的な力を他人に向ける行為であれば「暴行」となり得るため、その範囲は非常に広いです。

行使した力が相手に命中していないケースや、音や熱などを利用した攻撃でも「暴行」と評価される可能性があります。

暴行罪の法定刑は、「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。拘留や科料となることは実務上はほとんどありません。

なお、被害者が怪我をした場合には、より重たい傷害罪（「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」）に問われることとなります。

暴行罪と傷害罪の違い

暴行が警察沙汰になるパターン

暴行にあたりうる行為は非常に幅広いため、世の中の不法な有形力の行使を全て警察が積極的に捜査をして検挙していくということは考えにくいです。

もっとも、悪質な暴力行為や、その場で110番通報をされたり後から被害届を出された場合には刑事事件化することも多いです。

実際に暴行が警察沙汰になってしまうよくあるケースは以下のような場合です。特に飲酒がらみのトラブルが多いため気を付けてください。

暴行事件のお悩みはアトムにお任せください！

• 逮捕回避・早期釈放
• 不起訴による前科回避
• 示談による早期解決

弁護士への相談が早いほど暴行事件がスピーディーに解決し、平穏な生活に戻れるのも早くなります。
アトム法律事務所は刑事事件に注力する事務所としてこれまでに数多くの暴行事件を解決してきた経験と豊富な実績があります。

暴行事件の統計をみる

暴行事件が警察沙汰になったらどうなる？

暴行をしてしまったら負うリスク

暴行の容疑をかけられた場合に、受ける不利益は大きく以下の３点です。

逮捕・勾留された場合は起訴まで23日間の身体拘束を受ける可能性があります。長期の身体拘束は、会社を解雇されるなど重大な社会生活上の不利益を受けるリスクに直結します。

また、前科が付くと特定の職種に就くことができなくなったり、海外渡航の制限を受ける可能性があります。再度犯罪を犯してしまえば実刑などより重い刑罰を科せられる可能性も高まります。

さらに、暴行で逮捕された場合には報道されるリスクもあります。報道される場合、匿名のこともありますが、実名報道がなされるケースもあります。
暴行が家族や親族に発覚すれば家庭を失うリスクもありますし、引っ越しなどをせざるを得なくなることもあります。

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・逮捕されたら｜逮捕の種類と手続の流れ、釈放のタイミングを解説
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・刑事事件が報道される基準やリスク、実名報道を避ける方法を解説！

暴行で逮捕された後の流れ

逮捕された後の刑事手続きの流れは以下のように進みます。

逮捕されると72時間以内に、「勾留」請求されるかどうか判断されます。勾留されると、起訴不起訴が決まるまで最大20日間、警察の留置場で身柄拘束をされます。

検察官が事件を起訴した場合には裁判によって有罪か無罪の判断を受けることになります。

逮捕後の流れについて詳しくは『【刑事事件】逮捕後の流れについて』のページをご覧ください。

暴行で在宅捜査になった場合の流れ

逮捕・勾留から早期に釈放されたり、そもそも逮捕をされなかった暴行事件であっても事件は終了しないこともあります。身体拘束がなくとも、在宅捜査という形で事件は進行していきます。

在宅捜査となったあとは、警察や検察の事情聴取の呼び出しがあれば応じる必要はありますが、通常の生活を送ることができます。

警察の捜査が終わると、事件書類が検察に送致され（いわゆる「書類送検」）、検察官が1～2度本人を呼び出して話を聞いた後で起訴・不起訴の判断がくだされます。

不起訴を得て前科をつけないためには、弁護士に依頼をして被害者と示談をすることが重要です。

最大で23日間の時間制限がある逮捕・勾留中の事件と異なり、手続きに期限がないため捜査が長期化する可能性もあります。捜査状況など個別の事案次第ですが、争いのない軽微な事件で早ければ2～3か月で処分が決まります。

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・在宅事件の流れを解説｜逮捕される刑事事件との違いは？

暴行事件を弁護士に相談するタイミングは？

暴行事件をスムーズに解決するためには、早期に弁護士へ相談することがとても大切です。刑事事件はタイミングとスピードが命ですので、弁護士への相談は早いほどできる弁護活動も増え、良い結果を得られやすくなります。

逮捕前に弁護士へ相談することで、警察による取り調べへの対応や逮捕された場合の注意点などを予め聞いておくことができます。

逮捕されてしまった後は弁護士と当事者の面談（接見）を可能な限り早く実施すべきです。取り調べの中で、不利な状況を作ってしまわないようにするためにも、家族や友人に弁護士へ連絡してもらいましょう。

暴行で逮捕前の弁護活動｜逮捕や事件化の回避

弁護士への相談が逮捕前であれば、事案ごとに弁護士が適切にリスクや処分の見込みをお伝えしたうえで、事情聴取への対応方法や自首の検討、もし逮捕をされてしまった場合にはどうすれば良いかなどとるべき対応のアドバイスを受けることができます。

弁護活動のご依頼があれば、被害者と示談して被害届を取り下げてもらうなど刑事事件化のリスクを最小化する、逮捕の必要性がないことを捜査機関に訴える、自首に同行するなど、暴行事件の逮捕や事件化を防ぐための活動を行います。
もし逮捕されてしまった場合には、警察署まで駆け付けて面会をし、身柄釈放に向けた弁護活動を行います。

暴行で逮捕後の弁護活動｜弁護士接見と身柄の早期釈放

ご家族が急に逮捕されてしまった場合、警察から詳しい説明も受けられずに、「どうしてよいかわからない」「状況が知りたい」「早く帰ってきて欲しい」と弁護士に相談に来る方は多いです。

逮捕後は、本人と弁護士の面会（「接見」といいます）をできるだけ早く行うことが何よりも重要です。
逮捕直後から捜査機関の取り調べが始まりますので、その対応について弁護士からアドバイスを聞くことは不利な状況を作らないために必要です。

また、弁護士は身柄の解放を目指した活動も行います。逮捕されて3日ほど経つと、多くの場合「勾留」という10日～20日間ほどの身体拘束手続きに入ります。

弁護士は警察に身体拘束を続ける必要がないことを訴えて釈放を要求したり、勾留の必要性がないことを検察官や裁判官に意見して勾留を回避するための活動ができます。勾留されてしまった後でも、準抗告や勾留の取り消しを求めることで早期の釈放を目指すことができます。

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暴行事件は、不起訴処分を獲得できれば、前科がつかずに刑事手続きが終了します。一方で、日本の刑事司法では、起訴された裁判が開かれると約99％の事件は有罪となり前科がついてしまいます。不起訴で前科を回避するためには、検察官が起訴を決定する前に、速やかに行動する必要があります。

暴行事件の実例73件のうち、不起訴で終了（または事件化前に終了）した件数は57件（78％）でした。※アトムの解決実績から抜粋

被害者との示談

暴行事件の場合、被害者と示談が成立すれば不起訴となる可能性が極めて高まります。

しかし、事件の当事者同士で示談をまとめることは簡単ではないでしょう。そこで、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼し、スムーズに示談交渉を進めることが重要になります。

暴行事件で示談交渉を行った79件のうち、示談が成立したのは59件(75％）でした。59件の示談金相場は20万円となっています。※アトムの解決実績から抜粋

もっとも、暴行の示談金相場は、行為態様の悪質さや被害の程度、当事者の関係など、個別の事情により左右されます。示談金の額は当事者間の合意で決まるため、被害者が納得していれば相場より安い金額で示談できる場合もありますし、被害感情が大きければ相場より示談金が高くなる場合もあります。

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再犯防止の取り組み

なぜ、暴行事件を起こしてしまったのか、どうすれば今後同じ過ちをしないで済むのかを考え、再犯防止策を説得的に検察官に示すことも重要です。 具体的な改善策を弁護士のアドバイスを受けて考え実行していく必要があります。

たとえば、酒に酔った状態で暴行事件を起こしてしまった場合は、飲酒習慣などを改善する取り組みを行います。 家族による監督体制を構築したり、必要があればアルコール依存の治療を始めます。

暴行で起訴後の弁護活動｜罰金・執行猶予をめざす

略式起訴になった場合は弁護士が活動できる余地がほとんどありませんので、罰金刑の減額は困難です。ただし、通常の起訴をされて、公開の法廷が開かれる場合には、不起訴を目指す場合と同様の取り組みが処分の減刑を目指す活動としても有効です。

起訴をされたとしても罰金刑や執行猶予付きの判決を獲得できれば、刑務所に入ることなく生活をすることができます。報道されていない限り、前科を一般人が調べることはできませんので、周囲に知られることなくスムーズに社会生活に復帰ができている人も多いです。

アトム法律事務所が過去に取り扱った暴行事件の統計では、起訴された16件のうち、罰金刑が10件（63％）、懲役刑が6件（25％）でした。また、罰金の平均額は13万円、懲役刑の平均期間は約1年6か月で、懲役刑が言い渡された6件全てで執行猶予がついています。

暴行事件に強い弁護士の選び方

刑事事件で勾留された後は、裁判所に弁護士をつけてもらうことができます（国選弁護人）。国選弁護人は、資力によっては費用の支払いが免除される場合があります。

ただし、勾留後しか選任できない点と、弁護士を選ぶことができない点が国選弁護人のデメリットです。在宅事件での弁護活動や、勾留の回避、刑事弁護に精通した弁護士にきめ細かいサポートをお願いしたい場合には、私選弁護士へ依頼することをおすすめします。

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・弁護士をつけるなら私選弁護士？国選弁護士？メリットを徹底比較

暴行事件の解決実績が豊富な弁護士

暴行事件をできるだけ良い形で解決するためには、刑事事件に熟知している必要があります。

弁護士にはそれぞれ、専門的に取り扱っている分野があり、全ての弁護士が刑事事件に精通しているわけではありません。そのため、私選弁護士を依頼する際には刑事弁護に注力している弁護士事務所に依頼をすべきです。

示談という被害者対応を含めると、法律知識だけでなく、示談の実践経験がどれだけあるかが弁護士の力量を示す尺度になるでしょう。 被害者感情に寄り添いつつ適切に示談を成立させるためには、弁護士の経験、人柄、交渉力が重要になってきます。

経験豊富な弁護士を探すためには、事務所HP等で公開されている暴行事件の解決実績を確認するのが有効です。

暴行事件の迅速な対応ができる弁護士

弁護士を選ぶ上で、対応の早さはとても重要です。

特に身体拘束されている事件では刑事事件は時間の制約も厳しく、迅速に対応してくれることも頼れる弁護士の必須要素だといえます。いくら刑事弁護に精通したベテランでもスケジュールが埋まっていては意味がありません。

また、本人と面会する際や、刑事事件の裁判など警察署や裁判所へ弁護士が出張することも良くあります。迅速かつ小回りの利く対応を可能とするためには、遠方の法律事務所への依頼はあまり適切ではないでしょう。対応地域を決めている事務所もあります。捜査警察から近い事務所を選ぶことは、出張費用など弁護士費用を抑える効果もあります。

信頼できて相性の良い弁護士｜無料相談を活用する

弁護士と依頼者との関係で最も重要なのはお互いの信頼関係です。

弁護士から見れば当たり前でそれほど重要ではないことであっても、依頼者にとっては大きな心配事だということもあります。刑事事件という不安な状況の中で、不明な点や不安をすぐに聞いてもらえる弁護士に依頼することは、心の安定につながります。

まずは対面での法律相談を活用し、説明が丁寧か、信頼ができそうか、などご自身との相性も含めてご確認ください。初回の法律相談は1時間10,000円ほどが相場となっていますが、無料相談を実施している場合もあります。

暴行の弁護士費用はいくら？無料相談で確認すべき3つのこと

無料相談で弁護士に確認したいことの一つに、弁護士費用があります。特に、①弁護士費用の内訳、②弁護士費用の支払方法、③結果によりどの程度の振れ幅があるか、の3点については確認しておくと安心です。

①は、どのような名目の費用がかかるのか、それはいつ発生する費用なのかを確かめておきましょう。
③は、特に報酬金に関する部分です。報酬金は、結果により決まるため、大きく変動することが予想されます。良い結果が得られた場合の金額と、結果が得られなった場合の金額をシュミレーションしておくことが大切です。

アトム法律事務所では、逮捕・勾留されている人のご家族を対象に、初回30分の無料相談を行っております。
最終的に、納得して弁護士費用を支払うことができるよう、無料相談の段階で気になる点を聞いておくことをお勧めします。

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・傷害事件の弁護士費用｜示談金の相場も解説

暴行事件に強い弁護士に無料相談

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