車線トラブル後のひき逃げを疑われ、示談で事件化を回避した事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。自動車を運転中、トンネル内で前方の車両に追突する事故を起こしました。被害車両にはご夫婦とそのお子さんが乗車されていました。依頼者は任意保険に加入していなかったことから恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。事故から数日後に警察署から呼び出しを受けましたが、一度は事故の事実を否認。しかし、約3か月後の再度の取調べで容疑を認めました。その後、警察から被害者の連絡先を教えてもらい自身で連絡を取りましたが、示談交渉や今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「（首が痛いので）診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。

依頼者の息子である20代の会社員の男性が、母親名義の無保険・無車検の自動車を運転中、大阪市内の道路でバイクに追突して運転手の19歳男性に骨折などの傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置を講じることなくその場から逃走したという、過失運転致傷及び道路交通法違反（ひき逃げ）などの事案です。男性は事故の翌日、証拠隠滅を図るため、事故車両を山中に遺棄し、指紋を消すために消火器を噴射するなどの行為に及んでいました。事故から約半月後、警察官が自宅を訪れ、男性は逮捕されました。逮捕当初、本人は「事故当時は家にいた」と容疑を全面否認していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について分からず、当事務所に電話でご相談され、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は60代の男性会社員です。市内一般道で普通自動車を運転中、自転車と接触する事故を起こしました。しかし、依頼者に接触した認識はなく、何かが倒れた音は聞こえたものの、ルームミラーで確認しても異常を見つけられなかったため、そのまま走り去ってしまいました。事故から約2ヶ月半後、警察署から連絡があり出頭を求められました。事情聴取でご自身の自動車の傷を確認したことから事故を起こしたことを認め、後日、実況見分が行われることになりました。依頼者は今後の刑事処分に大きな不安を抱き、実況見分の前に当事務所へ相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者は40代の女性会社員です。夜間に雨の中、車を運転していたところ、対向車を避けるためにハンドルを切った際、歩行していた男性と接触しました。接触音は認識しましたが、傘が当たった程度だと思い、一度通り過ぎた後に現場に戻りました。男性が普通に歩いている様子を見て、声をかけずにそのまま帰宅してしまいました。翌日、被害者からの通報により警察から連絡があり、ひき逃げの疑い、具体的には過失運転致傷と道路交通法違反（救護義務違反、報告義務違反）で捜査が開始されました。警察署に呼ばれ、捜査が進む状況に不安を感じ、当事務所に相談、依頼に至りました。