ご家族やご友人が逮捕・勾留されてお困りの方へ。
逮捕・勾留された後は、起訴・不起訴の判断が下るまで最長23日間も身柄を拘束される可能性があります。
しかし、逮捕後ただちに弁護士を呼べば、身柄拘束される期間を短縮できる見込みがあります。
また、弁護士は、被疑者に対して取調べの注意点や今後の流れについて説明してくれるため、勾留中の精神的な支えにもなります。
弁護士は被疑者本人だけではなく、ご家族の方でも呼ぶことができます。
これから逮捕された後の流れや、逮捕後に弁護士を呼ぶメリット、私選弁護人・当番弁護士・国選弁護人の違いなどを解説していきます。
家族が逮捕・勾留された！弁護士をつけたい
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目次
逮捕・勾留されたらどうなるのか
逮捕後72時間以内に勾留されるか否かが決まる
逮捕されると、警察署内の留置場や拘置所に身柄を拘束され、警察官から取調べを受けることになります。
そして逮捕後48時間以内に警察から検察官に事件を引き継がれる「検察官送致（送検）」が行われれば、送検後24時間以内に検察官が勾留請求するかどうかを検討します。
検察官が勾留を請求し、裁判官がこれを許可すると、勾留請求日から起訴・不起訴の判断が下るまで最長20日間も留置場や拘置所での拘束が続くことになります。
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・逮捕経験・留置場（留置所）生活の経験から学ぶ刑事事件のリアル
勾留は最長20日間続き、その間は取調べをされる
原則としては、勾留請求がなされた日から10日間の範囲で勾留されるのですが、検察官が勾留延長請求を出し、裁判官がこれを許可すれば、さらに最長で10日間勾留が延長されます。
よって、最長の勾留期間は20日間となります。
勾留期間中は取調べが行われるのに加えて、必要に応じて証拠品の押収のために家宅捜査がなされることもあります。
これ以上取調べの必要が無いと裁判官が判断すれば、20日経つ前に釈放されます。
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・勾留とは何か。勾留手続きや拘留との違いは？早期釈放を実現する方法
接見禁止処分が下されていなければ家族は接見可能
身柄拘束されている被疑者と面会することを接見といいますが、被疑者に接見禁止の処分が下されておらず、実況見分などで外出していない場合であれば、接見することが可能です。
一般的に接見できる時間帯は祝祭日を除く月曜日から金曜日までの平日の午前9時から午後5時までです。
ただ、警察署によっては接見可能な時間帯に幅があるので、気になる方は事前に警察署に電話をして確認をするといいでしょう。
しかし、被疑者に接見禁止処分が下されている場合や、逮捕直後でまだ勾留されていない状態なら、家族の方であっても接見することができません。
勾留されていてもなお逃亡の恐れがあったり、共犯者と口裏合わせをして証拠を隠滅する恐れがあるような場合は、接見禁止になりえます。
ただ、被疑者に接見禁止処分が下されていたり、逮捕直後だったとしても、弁護人であれば夜間や土日でも自由に接見することができます。
なぜならば、弁護人に依頼する権利を保障した憲法34条を受けて、刑事訴訟法81条と刑事訴訟法39条1項で接見禁止処分が下されていても弁護人は接見できる旨が規定されているためです。
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参考条文
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
憲法34条
裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第39条第1項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる。但し、糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押えることはできない。
刑事訴訟法81条
身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあっては、第31条第2項の許可があった後に限る。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
刑事訴訟法39条1項
弁護士資格を所持している弁護人に来てもらえば、様々なメリットを受けることができます。
次章では、逮捕後に弁護士を呼ぶと具体的にどのような対応をしてもらえるのか、ということについて解説していきます。
逮捕・勾留された後に弁護士を呼ぶメリット
（1）取調べの際の注意点を教えてくれる
取調べの対応方法や保障されている権利を教えてくれる
法律の専門家である弁護士に来てもらえば、取調べの際にどういった対応をするべきなのかアドバイスをもらえるので、被疑者にとって不利な供述をしてしまうリスクを軽減することができます。
被疑者は捜査機関から厳しい取調べをされると、「早く解放されたい」「取調べが怖い」という思いから捜査機関にとって都合の良い供述をしてしまうことがあります。
そのような供述をしてしまった後に供述調書に署名押印をすると、裁判において証拠として使われ、本来よりも重い刑罰に処されてしまう可能性があります。
しかし、逮捕直後に弁護士を呼べば取調べの際の注意点や被疑者が行使できる権利を説明してくれるので、精神的な支えとなります。
弁護士からアドバイスをもらって落ち着きを取り戻せば、取調べで不要なことを言ってしまい不利になることを防ぐことができるでしょう。
供述調書の作られ方・注意点については『警察による供述調書の作成とは？その後の流れやポイントを解説』の記事で詳しく説明しています。
弁護士が来るまで黙秘を貫いても問題ない
なお、被疑者には黙秘権が認められているため、逮捕後に「弁護士が来るまで話しません」と黙秘を続けても問題ありません。
すぐ駆けつけてくれるような弁護士が身近にいなくても、取調べの担当者に「当番弁護士を呼んでください」と伝えれば弁護士を呼んでくれます。
また、当番弁護士を呼べるのは被疑者本人だけではなく、家族や友人、同僚など誰でも呼ぶことができます。
当番弁護士については『逮捕後すぐ呼べる当番弁護士とは？制度の評判や呼び方・費用もわかる』の記事でもっと詳しく解説しています。
黙秘権について詳しく知りたい場合は『黙秘権って何？逮捕後に黙秘すると不利？有利になる場合とは？』の記事もご覧ください。
（2）勾留されないように検察官や裁判官に申し入れてくれる
弁護士から検察官・裁判官に勾留するべきではない理由を説明してもらえる
逮捕後、検察官に勾留請求される前に弁護士を呼べば、罪証隠滅や逃亡のおそれが無いことを示す証拠を準備して、検察官に勾留請求しないように申し入れてもらえる場合があります。
それでも検察官に勾留請求された場合であれば、勾留の決定権を持つ裁判官に対して勾留するべきではない理由を弁護士から説明してもらい、勾留請求の却下を求めることもあります。
勾留請求の却下率は5.2%
なお、2019年度の犯罪白書によれば、逮捕されて身柄を拘束された全被疑者のうち92.3%は勾留請求され、その案件のうち5.2%は勾留請求が却下されています。
勾留請求却下率は近年増加傾向にあります。2015年度の勾留請求却下率は2.6%だったので、4年かけて2倍ほど却下率が増加しています。
逮捕直後に弁護士を呼べば、勾留されない見込みがどの程度あるのか、勾留されないようにするためには何をすればいいのかアドバイスをもらえることがあります。
勾留を阻止したいとお考えの被疑者本人やご家族の方は、逮捕直後に弁護士までご相談ください。
（3）勾留を取り消すために活動してもらえる
勾留が決定しても準抗告で取消を求めることができる
勾留が決定したとしても、弁護士に準抗告をしてもらえば勾留を取り消すことができる場合があります。
準抗告とは、「裁判官」が単独で行った決定に対して不服を申し立てる行為です。
初公判前の勾留は一人の裁判官によって下される決定なので、準抗告で不服を申し立てることが可能です。
なお、初公判が終わった後の被疑者に対する処遇は「裁判所」が判断することになります。裁判所の決定に対する不服申し立ては準抗告ではなく、抗告と呼びます。
勾留取消と勾留執行停止とは
その他、準抗告以外にも「勾留取消請求」や「勾留執行停止の申立」によって勾留を取り消してもらうように請求したり、勾留の執行をいったん止めてもらうように申し立てることができます。
勾留取消とは、勾留される必要性が無くなったので裁判所から勾留が取り消されることです。
示談が済んでいて被害者の処罰感情が無くなっている、逃亡や罪証隠滅をするとは考えづらい、起訴事実を認めている、というような場合であれば、勾留取消請求が認められる可能性が高まります。
勾留執行停止とは、傷病の治療や冠婚葬祭への出席のために勾留中の被疑者が一時的に釈放される制度のことです。
あくまで一時的に釈放されるだけなので、期日までに戻って再び勾留される必要があります。また当然ながら、逃亡しようとしたり、罪証隠滅を図ってもなりません。
私選弁護人・当番弁護士・国選弁護人とは
私選弁護人とは、被疑者本人やそのご家族の方が選ぶ弁護士のことです。
当番弁護士とは、逮捕後の被疑者が1回無料で呼ぶことができる弁護士のことです。
被疑者本人だけではなく、家族や友人などでも呼ぶことができます。
日弁連刑事弁護センター 当番弁護士連絡先一覧
国選弁護人とは、貧困その他の事由により私選弁護人を選ぶことができない被疑者のために国が選んだ弁護士のことです。
2018年6月から国選弁護制度を利用できる条件が緩和され、「被疑者が勾留された全事件」で国選弁護人を呼べるようになりました。
なお、国選弁護人を呼ぶことができるタイミングは勾留決定後からです。
そのため、まだ勾留されるかどうかが決まっていない逮捕直後の場合は、私選弁護人か当番弁護士を呼ぶことになります。
起訴後の勾留期間はどうなるのか
一般的には起訴後も勾留は続く
一般的には起訴された後も勾留は続きます。
起訴後、被疑者は被告人となるのですが、罪証隠滅や逃亡の防止のためという理由に加えて、「公判に出廷しないことを防ぐため」という理由で勾留されます。
被疑者勾留と被告人勾留は勾留の期間も異なります。
前述した通り被疑者勾留の期間は最長20日間ですが、被告人勾留の期間は公訴提起から2か月間です。
ただし、勾留の継続の必要性がある場合には、1か月ごとに被告人勾留期間を更新されます。この更新は原則として1回のみですが、諸般の場合は更新回数に制限がありません。
刑事事件の裁判は数か月～数年ほどかかるのが一般的ですが、途中で被告人が逃亡して公判に出廷しなくなるのを防ぐために、訴訟の終了まで勾留され続けることもあります。
保釈されると身柄拘束は解かれる
保釈金の相場は150万円～300万円ほど
勾留期限が無期限の被告人勾留でも、保釈されれば身柄拘束は解かれます。
保釈とは、保釈金と呼ばれるお金を国に預ければ一時的に勾留が解かれる制度のことです。
保釈金の金額は被告人の資産状況、事件の重大さなどから裁判所が判断します。通常であれば、150万円～300万円程度の金額となります。
保釈金はあくまで預けているだけなので、裁判が終われば、結果に関わらず保釈金は返還されます。
ただし、保釈が取り消された場合、保釈金は国に没取（没収）されます。
関連記事
・保釈金の相場はいくら？返ってくる？保釈金が用意できない時の対応
保釈が取り消されるケース
以下5つのケースのいずれかに該当する場合、検察官の請求または職権によって裁判所は保釈の取消を決定することができます（刑事訴訟法96条1項）。
1. 被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき
2. 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
3. 被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
4. 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
5. 被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。
たとえば、裁判所からの呼び出しを無視したり、被害者に直接会おうとしたり、許可なく長期の旅行や外泊をしたりしたような場合は保釈を取り消される可能性が高まります。
保釈には3種類ある
保釈には権利保釈・裁量保釈・義務的保釈の3種類があり、それぞれの意味は以下の通りです。
権利保釈とは、被告人や弁護人、家族などが保釈を請求して行われる保釈です。
原則的に裁判所は保釈を許可しなければならないのですが、以下6つのいずれかに該当する場合は請求は却下されます（刑事訴訟法89条）。
1. 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
2. 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
3. 被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
4. 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
5. 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏い怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
6. 被告人の氏名又は住居が分からないとき。
裁量保釈とは、上述した6つの条件のいずれかに該当するものの、諸般の事情を鑑みて裁判所から保釈を許可されることです。
たとえば、逃亡や罪証隠滅のおそれが多少あるものの、勾留によって被る健康上、社会生活上などの不利益が著しく大きいと裁判所に判断されれば裁量保釈が認められる可能性があります。
義務的保釈とは、勾留期間が不当に長くなった場合に裁判所から許可される保釈です。
被告人や弁護人、家族などが義務的保釈を請求することができます。
関連記事
・保釈申請の流れ。保釈条件と必要な保釈金は？起訴後の勾留から解放
弁護士の解決事例（逮捕・勾留請求あり）
こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った刑事事件で、勾留があったものについて、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
淫行（早期釈放、不起訴）
複数の未成年者との性交等で逮捕されたが、全て不起訴処分となった事例
カラオケルームや漫画喫茶で18歳未満の女子と性交したとされたケース。青少年育成条例違反の事案。
逮捕・勾留の有無
逮捕・勾留請求あり。
ただし、準抗告（裁判官の決定に対する不服申し立て）が認容され勾留が取り消され早期釈放が叶った。
弁護活動の成果
被害に謝罪と賠償を尽くして示談が成立し不起訴となった。
最終処分
不起訴処分
公務執行妨害（早期釈放、不起訴）
公務執行妨害で逮捕されたが、弁護活動により不起訴処分となった事例
職務質問を受けた際に激高し、警察官に暴言を吐く、唾を飛ばすといった行為を行ったとされたケース。公務執行妨害の事案。
逮捕・勾留の有無
逮捕・勾留請求あり。
ただし、勾留に対する不服申し立てを行い、早期釈放を実現。
弁護活動の成果
再発防止策を主張立証し、被害者に謝罪文を送付するなどしたところ、不起訴処分となった。
最終処分
不起訴処分
わいせつ（早期釈放、不起訴）
電車での強制わいせつで逮捕されたが、示談が成立し不起訴になった事例
電車内において陰部を露出し、乗り合わせた女性に触らせたとされたケース。強制わいせつの事案。
逮捕・勾留の有無
逮捕あり。
ただし、事件担当の検察官に意見書を提出し勾留請求を回避。早期釈放を実現した。
弁護活動の成果
被害者女性と示談を締結し不起訴処分を獲得。
最終処分
懲役2年6か月執行猶予5年
下着泥棒（早期釈放、実刑回避）
下着泥棒で逮捕されたが、実刑を回避した事例
無施錠だった門扉から住宅に侵入し下着を盗もうとしたとされたケース。住人に犯行を目撃され、警察に通報された。住居侵入および窃盗未遂の事案。余罪あり。
逮捕・勾留の有無
逮捕・勾留請求あり。
ただし、勾留に対する準抗告（裁判所の決定に対する異議申立て）を行ったところ認容され、早期釈放を実現した。
弁護活動の成果
情状弁護を尽くし執行猶予付き判決を得た。
最終処分
懲役1年6か月執行猶予3年（実刑回避）
アトム弁護士の評判・相談者の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
弁護士の迅速な対応で勾留もすぐに解かれ、周りの人に知られずに済みました。
留置場にいるときは、本当に不安で不安でこの先私はどうなってしまうのかと潰れてしまいそうな思いでした。そのな時に野﨑弁護士様が面会に来られ、「私はあなたの味方です。」とおっしゃって頂き、とても安心することができました。その後も、私の色々な質問にも真摯に対応頂き、示談交渉も全てまとめて頂き本当に助かりました。また、野﨑弁護士様の迅速な対応により、勾留後もすぐに解かれ会社や周りの人にも知られずに済みました。今こうして生活ができるのは全て野﨑弁護士様のおかげです。この助けて頂いた日常生活に本当に野﨑弁護士様には感謝しております。誠にありがとうございました。
息子の逮捕・勾留後、弁護士が示談、不起訴獲得に尽力してくれました。
藤垣先生、本当にお世話になりありがとうございました。突然に愚息が逮捕、勾留されたとの泣き声の電話に動転し、孫や親族の今後に不安や心配が渦巻き、混乱してしまいました。私も人生の岐路に差し掛かり、すべてが一瞬吹っ飛んだものでした。すがる思いでネットの「アトム」の藤垣先生と出会えたのは幸運でした。難しい「示談」や検事との交渉に一生懸命行動してもらい「不起訴」を勝ち取っていただき、ありがとうございました。愚息は「確信犯」だっただけに尚更の思いです。真摯に反省し更生を誓い、再就職に向けて面接に出かけております。
藤垣先生には今後とも健康に十分気を付けてご活躍されますようご祈念申し上げます。感謝申し上げます。
翌日午前には弁護士が動いて、勾留をといてくれました。
主人が飲酒運転で逮捕、勾留延長されたため、弁護士を探すことになりました。22時過ぎていたので、横浜弁護士会、他の有名弁護士事務所へ電話しても、翌日対応だったり、録音テープが流れたりと依頼までいかずあせっていた時に、24時間対応のアトム法律事務所のことをネットで知りすぐに連絡しました。驚いたことに、翌日の午前中には、弁護士の先生からご連絡があり、主人と面会をして下さり、準抗告を申立てる運びとなりました。迅速な対応が功を奏し、翌日には勾留をとくことができました。全体を通じて感じたことは、弁護士の先生、事務員の方々、皆さんとても親切でスマートに仕事されているなと思いました。大変満足しております。次、何か困った事があった時、知人も含め、またアトムさんをたよりたいと思います。この度は、本当に、ありがとうございました。
逮捕・勾留後はすぐに弁護士に連絡｜ご家族も相談可能
まとめの一言
これまで解説した通り、逮捕直後は弁護士を呼び、弁護士から今後の流れや取調べの注意点を教えてもらうようにしましょう。
被疑者本人だけではなく、ご家族でも弁護士を呼ぶことができます。
被疑者が弁護士と面会できれば、取調べにおける適切な受け答えの仕方などについてアドバイスをもらえるため、不利な供述をしてしまう可能性を軽減することができます。
また、勾留決定前であれば検察官や裁判官に勾留しないように申し入れることが可能で、勾留決定後であっても準抗告によって勾留の取消を求めることが可能です。
起訴された後なら、保釈のために保釈請求書を作成してもらったり、裁判所に対して保釈を求める手続きをしてもらうことが可能です。
資力が乏しい場合でも、逮捕直後は当番弁護士、勾留決定後は国選弁護人を無料で呼ぶことができます。
ただ、被疑者本人やご家族の方が選任先を選べる私選弁護人であれば逮捕前からも依頼することができるため、逮捕を避けたり、勾留を避けたりするための弁護活動を希望するのであれば、私選弁護人への依頼をご検討ください。
24時間相談予約受付中
アトム法律事務所では現在、警察が介入した事件の弁護士相談を、初回30分無料で実施中です。
- 家族が逮捕された！
- 家族が勾留中で、早期釈放を目指したい など
くわしくはお電話でオペレーターにおたずねください。
