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不法侵入(住居侵入罪)で逮捕されたら弁護士にご相談ください

出来心で他人の家に入ってしまった、酔っ払って他人の庭に入り込んで逮捕された等、住居侵入は珍しい犯罪ではありません。それだけに軽微な犯罪と考える人もいますが、懲役刑も想定されている犯罪です。また、窃盗や盗撮など、他の犯罪の目的で行われることも多いため、逮捕されると勾留されたり前科がついてしまうこともあります。住居侵入で逮捕されても早期釈放や不起訴を目指すためにどうすべきか、弁護士に相談するタイミングや示談の注意点などについて解説します。

不法侵入(住居侵入罪)とは?

刑法130条【住居侵入等罪(不法侵入)】の構成要件と刑罰

住居侵入罪は、正当な理由がないのに、無断で他人の住居や、看守されている邸宅、建造物、艦船に侵入した場合に成立します(刑法130条)。一般的に不法侵入と言われ、人が寝泊まりする建物に侵入する「住居侵入罪」と、看守者がいるそれ以外の建物に侵入する「建造物侵入罪」に分けられます。

住居侵入罪が成立する「正当な理由がない」という条件は、「違法に」という意味と同じで、居住者や看守者の意思に反することを言います。住居侵入罪で有罪になると、3年以下の懲役または10万円以下の罰金になります。侵入しようと塀に登って見つかるなど、侵入に成功しなくても未遂罪が成立します。

住居侵入罪の対象となる「住居」とは?

住居侵入罪の「住居」とは、現に人が生活している場所をいいます。侵入したときに偶然誰もいなかった場合でも、通常生活している場所であれば住居にあたります。自宅の室内だけでなく、ベランダや庭、マンションの敷地やエントランス、宿泊中のホテルの部屋も「住居」に含まれます。

一方、通常生活していない空き家やオフシーズンの別荘は「邸宅」、学校や店舗など、住居・邸宅以外の建物は「建造物」といいます。上記の「住居」に侵入した場合と異なり、邸宅や建造物に不法侵入して住居侵入罪(建造物侵入罪)が成立するには、その邸宅や建造物を人が管理していることが必要です。

住居侵入罪に問われる「侵入」とは?

住居侵入罪で問題になる「侵入」とは、居住者や看守者の意思に反する、不法な立ち入り行為をいいます。堂々と入ろうがこっそり入ろうが、居住者が許可していない限り侵入の方法は関係ありません。他方、水道検針などあらかじめ立ち入りが許可されている場合は居住者が不在でも侵入になりません。

他人の住居等と知らずに侵入した場合、理由等が考慮され逮捕されないこともありますが、窃盗など他の目的が疑われ、容疑を晴らすのが難しいことも多いです。また、当初は許可を得て住居等に立ち入っても、その後出ていくように言われたのに居座ると「不退去罪」として住居侵入の一類型に該当します。

住居侵入罪は未遂も処罰される?

住居侵入罪は、未遂でも罪に問われ、有罪になれば刑罰を科される可能性があります。住居侵入罪の未遂の場合、通常の犯罪と同様に逮捕されて捜査が進み、住居侵入罪の罪で起訴された上で、未遂による刑の減免(刑法43条)により刑罰を軽くしてもらえる可能性があります。

ただし、自分の意思で侵入を止めた場合は必ず刑を減免してもらえますが、他人に発見されたような場合は必ずしも刑罰が軽くなるわけではありません(裁量的減刑)。窃み目的で家の塀によじ登って見つかる等のケースが典型ですが、住民の被害感情が強い場合も多いので、甘く見てはいけません。

窃盗や盗撮目的で不法侵入した場合はどんな刑罰になる?

住居侵入は、窃盗や盗撮など、別の犯罪の目的を達成するために行われることが大半です。このように、他の犯罪を実行する目的と手段の関係にある犯罪を「牽連犯(けんれんはん)」といいます。牽連犯の場合、成立する犯罪の重い方の刑罰だけが適用されるのが法律上の決まりです(刑法54条1項後段)。

例えば、窃盗目的で住居侵入した場合、窃盗罪は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金、住居侵入罪は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金なので、重い窃盗罪の刑が科されます。風呂場をのぞく盗撮の場合は軽犯罪法(1条23号)が成立し、刑が拘留又は科料のため、重い住居侵入の刑が科されます。

不法侵入で逮捕されたらどうなる?

住居侵入罪のみなら微罪処分で釈放されることも

住居侵入をして家人や警察に取り押さえられても、状況によっては逮捕されず、微罪処分で釈放される可能性もあります。微罪処分とは、警察の判断で釈放し、それ以上捜査をせず、事件を終了させる手続きのことをいいます。微罪処分になれば、留置場に入ることもなく、前科がつくこともありません

微罪処分になるには、侵入目的が単なる好奇心や勘違いの場合、侵入態様が悪質でなく、犯行を認めて反省し前科がないこと等が考慮されます。一方、室内に入ったり、盗撮・窃盗の道具を持っている場合は認められ難いです。微罪処分で釈放される際は、通常は家族や会社の上司など身元引受人が必要です。

住居侵入罪での逮捕・勾留の流れ

住居侵入罪では、現行犯逮捕される場合と、防犯カメラの画像等から後日逮捕される場合があります。逮捕されると警察署で取調べを受け、48時間以内に検察庁に事件が送られます。検察官が24時間以内に勾留すべきか判断し、裁判官も認めると10日間留置場で勾留され、更に最長10日延長されることがあります。

逮捕から最初の72時間は、家族とも面会ができず、その間面会できるのは弁護士だけです。取調べの初期の段階で、弁護士から黙秘権の使い方などのアドバイスを受けておくことは非常に重要です。また、勾留が決まると社会生活への影響は避けられません。できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

逮捕・勾留が仕事に与える影響や、解雇を防ぐ方法を詳しく知りたい方は「逮捕されたら会社にバレる?解雇される?弁護士が教える対応法」をご覧ください。

住居侵入罪での起訴|略式起訴になる可能性は?

住居侵入罪の場合は、略式起訴される場合も少なくありません略式起訴されると、検察庁に呼ばれて書面の手続きだけで裁判が終了し、罰金を払えば釈放され事件が終了します。住居侵入罪の刑罰は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金刑なので、10万円以下の罰金刑になることになります。

略式罰金になれば、すぐに釈放されること、公開の裁判が開かれないので他人に事件を知られず裁判が終了すること、社会生活への影響が少なくて済むこと等のメリットがあります。反面、自分の言い分を主張できないデメリットもあるので、応じるか悩む場合は、事前に弁護士に相談することをお勧めします。

住居侵入罪で有罪になったら前科がつく

住居侵入罪は、軽微な犯罪と考えられがちです。しかし、有罪になれば前科がつく犯罪であることを忘れていはいけません。前科とは、有罪判決を受け確定したことを言います。正式裁判が開かれ懲役刑を受けた場合、執行猶予が付いた場合、略式罰金で罰金を払った場合でも前科はつきます

日本では、起訴されると約99.9%が有罪になると言われています。そのため、住居侵入罪でも起訴されればほぼ確実に前科が付きます。前科を避けたいなら、できるだけ早く弁護士に依頼し、不起訴処分を獲得できるよう被害者に謝罪と賠償を尽くして示談をし、検察官と交渉するなどしてもらいましょう

逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぶべき理由や、弁護士の呼び方については「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき?|弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。

不法侵入の容疑をかけられたら弁護士に相談を

自分や家族の不法侵入が発覚したら、まず弁護士に相談を

ご自身や家族が不法侵入をした場合は、まずは弁護士に相談してください。事件が発覚する前、逮捕される前でもできるだけ早く相談することが大切です。住居侵入を含む刑事事件は、早ければ早いほどできる対応が多いからです。既に逮捕・勾留されている場合でも諦めずにすぐに弁護士に相談しましょう。

弁護士に早く相談することで、逮捕そのものを回避したり、逮捕されても早期釈放につなげたり、侵入した家等の被害者と示談をするなどして不起訴処分の獲得につなげて前科を防いだり刑事裁判になっても執行猶予をつけて刑務所に入ることを回避する等の結果が期待できる可能性が高くなります

自分やご家族が逮捕された際の対処法や、逮捕後の流れ、弁護士に依頼すべき理由について詳しく知りたい方は「もし自分や家族が逮捕されたらどうなる?|弁護士には相談すべき?」をご覧ください。

住居侵入罪で示談すれば不起訴・執行猶予になりやすい

住居侵入罪は、被害者が告訴しなくても検察官が起訴できる犯罪です(非親告罪)。そのため、被害者と示談しても必ず不起訴になるわけではありません。しかし、被害者と示談できれば、検察官や裁判官にそれ以上重い罪を科す必要がないと考えてもらいやすくなり、不起訴や執行猶予の可能性が高まります。

そのためにはまず事件を十分反省することが不可欠です。住居侵入は軽い犯罪と考える人もいますが、被害者側からすれば日常生活の場が脅かされ、被害感情も強い場合が少なくありません。被害者に反省文を作成する等適切な対応で示談できれば、初犯であれば不起訴になる可能性も高いです。

住居侵入罪での示談は弁護士を代理人にすると効果的

住居侵入罪で被害者と示談をする場合は、必ず弁護士を代理人にして行ってください。場所も分かるので自分で示談をすることを考える人もいると思いますが、被害者からすると加害者側が再度訪れることで恐怖を感じて事態が悪化し、脅迫・強要などの別の犯罪が成立する恐れも否定できません。

また示談と言っても、事件を認めて謝罪するだけのものから、被害者が事件を許す意向を示してくれるもの、被害届の取り下げや告訴取り消しを含むものなど効果が大きく変わります。弁護士を代理人にして示談することで、被害者の意向を踏まえて粘り強く交渉し、最善の形で示談をすることが期待できます。

住居侵入罪の示談金の相場はいくら?

住居侵入の示談金は、行為の態様によって変わります。住居侵入だけが捜査対象になっている場合の示談金は10~20万円が目安といえるでしょう。一方、窃盗や盗撮の目的があった場合、侵入時にドアを壊すなどした場合は、被害弁償に加え、精神的苦痛分も含めて50~80万円になることもあります。

加えて被害者の属性も示談金に影響します。被害者が若い女性で、わいせつ目的の住居侵入だった場合は示談金が100万円を超える場合もありますし、引っ越しを余儀なくされた場合は、引っ越し費用も上乗せして払うこともあります。適切な金額で示談するためにも、弁護士を間に入れて交渉してください。

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